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[災害・防災] カテゴリの記事

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• 美しい山々が脅威に変わるとき～スイス・ヴェッギス～

  地滑り、崖崩れ、洪水、雪崩…。スイスでは自然災害による犠牲者が後を絶たない。ハザードマップ（災害予測地図）の作成は、自治体の重要な課題だ。だが危険を分析した結果、住民が立ち退きを強いられることもある。防災対策に揺れるスイス中央部の村、ヴェッギスを取材した。「くつろぎと憩いの場所」と自治体はホームページで村の良さをアピールしている。フィアヴァルトシュテッテ湖に面し、リギ山のなだらかな南斜面に位置するヴェッギスはバカンスや居住地として人気が高い。ここに家を持つのは決して安い買い物ではない。しかしヴェッギスが話題になるのは恵まれた立地条件のためだけではない。この地を襲った度重なる自然災害もその理由の一つだ。２００５年８月、豪雨の影響で地滑りと崖崩れが発生し、家屋が３棟倒壊した。災害発生直前に避難した人もいたが、住民全員が災害前に避難し、大事には至らなかった。「私はちょうど妻と一緒に休暇に出かけていた」とマーティン・ホフマンさんは当時を振り返る。ホフマンさんの家は幸いにも被害を免れた。休暇から戻ると子どもたちの無事を知らせる連絡があり、状況が落ち着くまで他の住民と同様、家に戻らず避難するよう行政から指示があった。だがその後も土砂や岩の崩落は収まらず、以来、ホフマンさん一家は不安におびえる毎日を強いられている。既に０１年にハザードマップを作成していたヴェッギスだったが、この０５年の災害を受け、赤の危険区域を大幅に拡大した。危険区域は建設禁止のため、マップの修正後、新たに危険区域に指定された建造物、とりわけ土地の価値は大幅に下がった。「これは人災だ」ヴェッギス東部の住民十数人には、さらに厳しい現実が待ち受けていた。今年の８月上旬、当局が家屋５棟の立ち入り・使用禁止と取り壊し命令を出したため、住民は即刻立ち退きを強いられた。度重なる崖崩れから、これら家屋の上方に位置する岩塊は大惨事を引き起こす危険性が非常に大きいと地質学者らが判断。岩の部位によってはわずかな衝撃でも崩れ、瞬く間に谷に転落する恐れがあるという。その中には何百トンという巨大な岩石も含まれている。住人の一人は「私の家は自然災害ではなく、役所の犠牲になったのだ」と語る。「崖が住民の生命を脅かすのは十分承知だが、役所が投資を惜しみさえしなければ家屋を保護できたはずだ。せめて十分な慰謝料だけでも被害者に支払うべきだった」。不動産の市場価格の一部は損保で補われるが、別の住居を購入することが条件だった。異議を申し立て裁判所に訴えたが、不動産評価の結果、譲歩を強いられたという。問題の家屋のうち、現在も係争中なのは１棟だけだ。その他４棟は全て近日中に解体撤去される。粗末な保護措置なら、ない方がましなぜ同じ自治体の別の住宅地には防災措置が取られるのか、家屋の解体を命じられた一部の住民には理解し難いことだ。０５年の災害を受け、既に砂防ダムが１カ所建設され、さらに別の２カ所で建設が予定されている。家屋の解体撤去という事態を避け、危険区域の指定を外すことが目的だ。ヴェッギスの家屋を全て平等に保護できないのは技術上の問題だと、バプティスト・ロッテンバッハ村長は説明する。「スペースが十分にあり、確実に地盤に固定できる場所にしか砂防ダムは建設できない」とヴァレー（ヴァリス）州ゴンドーで００年１０月に起きた災害を示唆した。当時、激しい豪雨の影響で発生した土砂流が砂防ダムを破壊し、村の３分の１が壊滅、１３人の犠牲者を出す惨事となった。「ヴェッギスの東部は傾斜が大きすぎて砂防ダムの建設に十分なスペースがない。それ以外の防災措置は財政的に無理だ」とロッテンバッハ村長は言う。「国と州からは家屋の解体作業にしか補助金が出ない」ルツェルン州の運輸・インフラ専門部署のアルビン・シュミートハウザー部長も同じ意見だ。「岩壁は非常に不安定な状態だ。そのため岩壁を解体し、その直下にある家屋も撤去する」。しかしこれで安心というわけではない。「岩壁では休みなく崖崩れが起きている。６０年代に建てられた家屋の間には過去５０年間に山から落石してきた５立方メートル級の岩石が幾つも転がっている。今後もこの区域に住み続けるのは危険すぎる」巨額の災害防止設備ヴェッギスでは１１月末、予算数百万フランの災害防止措置を巡り、住民投票が行われた。この措置の恩恵を受けるのは住民のごく一部で、可決の場合は増税の可能性もあった。１１月中旬には、無名の反対委員会が「全部の山をセメントで固めることはできない」と書かれたチラシを各住宅に配り、反対を呼びかけていた。結果は可決だった。これにより、ホフマンさんのマイホームが保護対象になったが、この計画には納得がいかないという。計画によると、保護措置に掛かる費用の１００万フラン（約１億２２７０万円）は保護対象の家屋の所有者が負担することになっている。「これは所有者１人当たり約５万フランに当たる。これでは高額すぎて支払えない人もいるはずだ」とホフマンさんは推測する。０５年の災害直後は、災害防止設備に住民が費用を負担する必要はなかった。だが、現在ではそれが難しくなったとロッテンバッハ村長は言う。「受益者負担金制度（道路拡大など特定区域の公共事業で直接的な恩恵を受ける土地所有者が、その事業費の一部を負担する制度）の適用範囲に、災害防止設備を含める地域が増えている。分担金を求められるのが今では一般的だ」危険なリギ山ガイドブックでは「山の女王」と呼ばれているリギ山の露出斜面では、自然の驚異を見せつける事故が度々起こっている。１７９５年７月には悪天候が何週間も続いた末、山のふもと南斜面３５０メートルが地滑りを起こした。ナーゲルフルー（アルプス山地のれき岩）の塊が混ざった土砂流は幅１．５キロに広がり、前方にある物を全て飲み込みながら一気に湖へなだれ込んだ。家屋２８棟、農家の建造物、農地がその犠牲になった。住民と家畜は間一髪で避難した。完成間近　スイス全土のハザードマップ数々の自然災害を引き起こした２００５年の悪天候を受け、スイスの各地方自治体にはハザードマップ作成が義務付けられた。現在、既にその９割以上が完成している。ハザードマップはインターネットで閲覧できる。最も危険レベルが高い区域は赤で識別され、洪水、雪崩、地滑り、崖崩れの危険性が高い。赤の区域の住人は生命の危険にさらされているだけではなく、建物や土地の価値喪失という別の問題も抱えている。赤の区域の土地は宅地でなくなるため、当局は現存の建造物をできるかぎり保護し、立ち退きという最後の手段を回避する必要がある。防災措置が取れず立ち退き命令が出た場合、慰謝料の問題が発生する。しかしこれに関する措置は統一されておらず、自治体は難題を抱えている。スイス地方紙が行ったアンケート調査によると、赤の危険区域に有人の家屋が何棟存在するのか、州の大半が正確に把握できていない。推算ではスイス全土で１万～２万人がこうした区域に居住するとされる。１１月中旬にティチーノ州で発生した地滑りと洪水では、４人が犠牲になった。土砂流が家屋を飲み込み、在宅中の母親と幼い娘が生き埋めになった。事故のあった家屋は住宅地から離れた場所に位置し、ハザードマップの赤の危険区域には指定されていなかった。（INTERNATIONAL BUSINESS TIMES）------------------------------スイスの自然災害に関する記事。山岳国なので基本的に土砂災害が対象だが、日本の事情と通じるところも多くて興味深い。特に考えさせられるのが、災害に対する行政の責任という点。災害に対象にした訴訟は日本でも古くからある。記憶に新しいところでは東日本大震災での石巻市の大川小学校や日和山幼稚園のケースがそれにあたる。海外でいえば昨年のイタリアのラクイラ地震裁判などもこれに該当する。災害を予見できなかったのか、必要な防災対策はとれなかったのか、さらにいえばそこに住むこと（あるいは宅地開発すること）をなぜ許可したのか、ハザードマップが間違っているなど論点は色々ある。日本やスイス（山岳国であるという以上の知識はないのだが…）のような自然環境であれば、どこであろうと自然災害に遭遇する可能性はあるだろう。そこで身を守る最後の一線は自分自身であり、行政に頼り過ぎるのはかえって危険な場合もある。行政にできることには限界があり、少なくとも住民一人一人に目が行きとどくことはないだろう。そういう意味ではすべての責任を行政に押し付けるのは賛成できない。しかし中でも明らかに災害に対して脆弱な土地というのは確かに存在していて、記事中二もあるようにそういう場所にも人が住んでしまっていることも確かだ。埋立地での液状化被害や谷埋め盛土地での地すべり、旧河道や後背湿地での浸水などは顕著な例。こうした地域の防災をすべてハードの設置に頼るのは無理があって、ハザードマップによる注意喚起や、土砂災害警戒区域等の指定は行政ができる最大限の啓発だろう。責任の所在が議論されるとすれば、先に挙げた中でも「なぜそこを宅地開発することを許可したのか」という点だろう。もちろん、その場合は開発事業者の責任も議論すべきだ。東日本大震災時の浦安市の液状化や今年8月の広島市における土石流などは大規模な住宅地で起こっているわけで、結果論からすれば危険な場所であったことは明らかで、「なぜそんな場所に住むのか（開発を許可したのか）」ということになる。災害が起こった後で例え訴訟に勝とうと、だれの責任であろうと、失われたものが戻ることはない。本当に重要なのはどれだけ事前に防ぐのかという点。財産でもそうだが、かけがえのない人命であればなおさらだ。せめて自らの住む場所がどんな土地なのか、本当にその土地に住んで大丈夫なのか、万が一の時にはどうするのか、事前に知っておくことは行政に頼らず我々自身が最低限やっておくべきことではないだろうか。

  2014.12.06

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  ９０センチの隆起確認　神城断層調査

  長野県北部地震の原因となったとみられる神城（かみしろ）断層のずれを調べていた信州大の広内大助教授（変動地形学）らの合同研究グループは、二十九日までの現地調査で、全長約三十キロの断層が少なくとも九キロにわたって動いていたことを確認した。神城断層は、日本列島のほぼ中央部を通る「糸魚川－静岡構造線（糸静線）断層帯」（全長百四十～百五十キロ）の一部。今回は断層が押されて上下にずれて起こる「逆断層型」の地震とみられ、白馬村の南北九キロで隆起が確認された。広内教授らのグループは二十三日から現地調査を開始。二十九日は測量器や無線操縦のヘリを使って、ずれの大きさを地図に示すための測量を進めた。広内教授らによると、これまでの調査で最大の九十センチのずれが確認されたという。白馬村北城（ほくじょう）では、田畑の東側が大きく隆起、アスファルトの道路が崩れていた。広内教授は「地震は揺れだけでなく、断層による地面のずれも被害を大きくさせる。各自治体の防災計画に反映させてほしい」と訴えた。二〇〇六年から神城断層の調査にあたり、今回も参加した法政大の杉戸信彦専任講師（変動地形学）は「断層がある場所には、公共施設や家屋などを建てないという視点が必要になる」と話した。グループは降雪前の調査完了を目指し、十二月まで調査を続ける。（中日新聞より）------------------------------これは地理学会などでは以前からあった指摘だが、地震動による被害とは別に地殻変動そのものによる直接の被害があるということ。「活断層の直上に公共施設や家屋を建てない視点」はまさにこの地殻変動によるずれの被害を受けないため、という意味になる。調査時の測量によるずれは最大90cmとのこと。これはだいち2号の合成開口レーダーにより観測された1mの移動に近い値（ただし合成開口レーダーは方向依存があり、西側からの観測とのこと）といえるかもしれない。浅い震源でこれだけの動きがあったとすれば人的被害がなかったのは本当に幸いだろう。そしてこの調査によれば家屋の被害が大きかった場所は断層の直上ということになり、地震動よりも地殻変動の影響が大きかったという解釈だろうか。こうした事例が実際に検証されたことで杉戸氏が言う「活断層の直上に建物を建てない」という考え方を進める上での参考になっていくのではないか。地震国日本では真剣に考えなければならない問題の一つだと思う。

  2014.12.01

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  グーグル災害情報チームが27日の阿蘇山の様子を公開

  Googleクライシスレスポンスチームが11月27日に撮影した阿蘇山の航空写真をGoogleマップビューにて公開しました。地図上に直線でつながっている赤い点をクリックすると、その場所から撮影された阿蘇山の状態が確認できます。『Googleクライシスレスポンス』は、災害時に大切な情報を届けることを指名としており、東日本大震災をはじめとした世界中の自然災害に対して、安否情報、避難所情報、地図による災害情報、寄付の案内など、重要な災害関連情報をより利用しやすい形で提供しているとのこと。今回の阿蘇山噴火についても、同サービスのポリシーにより開始したものとみられます。（週アスプラスより）------------------------------東日本大震災以降、特に災害時の対応に力を入れているGoogle。今回もいち早く阿蘇山噴火の画像を地図上で共有している。撮影の諸元は記されていないが、航空機（固定翼）による斜め写真で撮影日は27日。まだ国土地理院や大手航測会社が画像を公開していない中で（白馬地震については公開されている）Googleのスピード感が目立つ。火山灰が航空機のエンジンに影響を与えることから直上は飛行できないため、南側からの撮影。これは風向き、あるいは撮影の際の光線を考慮してのことだろうか。福岡管区気象台は今回の噴火をマグマの破片や赤熱した噴石を噴き上げるストロンボリ式と呼ばれる形態のマグマ噴火だと発表している。阿蘇山でのマグマ噴火は1993年以来。現在阿蘇山の噴火警戒レベルは「2」（火口周辺の立入規制）となっている。

  2014.11.29

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• 南海トラフ地震 愛知県想定　二川漁港、津波最大12メートル

  愛知県は26日、南海トラフ巨大地震による津波などの浸水範囲の想定を公表した。津波による想定浸水面積は３万7122ヘクタールと県内全域の7.2％を占めた。代表地点の最大津波水位は豊橋市の二川漁港が12.5メートルと最も高い。浸水想定は５万分の１の縮尺で詳細な地図で公表しており、住民の避難誘導や自治体の浸水対策に生かしてもらう。津波浸水は今年５月に公表した南海トラフ巨大地震の被害予測で用いた、理論上最大モデル（Ｍ9.1）で想定。市町村別では最も想定浸水面積が広かったのは名古屋市で、７区合計で7326ヘクタールにのぼる。西尾市（5178ヘクタール）や豊橋市（4510ヘクタール）なども広い地域で浸水が想定されている。港や河口など地点ごとの最大津波水位もまとめた。想定津波水位は渥美半島の太平洋に面した地域で高く、豊橋市の二川漁港で12.5メートル、田原市の堀切で11.8メートルとなった。これらの地域は津波による海面の水位上昇が１メートルに達する時間も短く、早期の避難誘導や堤防整備なども含めた対策が必要となりそうだ。また、室戸台風クラスの台風発生による高潮の浸水想定範囲も公表。想定浸水面積は２万7152ヘクタールで県内全域の5.3％を占めた。市町村別では名古屋市が７区合計で7906ヘクタール。地点における最大高潮水位も、名古屋港の各地点で６メートルを超えた。高潮は気圧の低下による海面上昇に加え、強風などによって波が押し寄せられることで水位が高まるため、名古屋港など湾の奥まった部分で水位が高くなる傾向にある。高潮の想定では降雨による河川の氾濫などの影響は想定していない。このため浸水地域がさらに広がる可能性がある。津波浸水想定、高潮浸水想定ともに、県内の沿岸部を中心に20に区分して紹介。浸水想定される最大浸水の深さなどを色分けして公表した。（日本経済新聞より）------------------------------愛知県は津波浸水想定は建設部河川課、高潮浸水想定は建設部港湾課のホームページでそれぞれ公表している。津波浸水想定は平成23年施行の「津波防災地域づくりに関する法律」の基本指針で示されている「最大クラスの津波を想定して、その津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深」を公表したもので、・最大クラスの津波が発生した場合でも「何としても人命を守る」・ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」・地域活性化の観点も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進が原則となっている。一方高潮浸水想定については、国の提言「ゼロメートル地帯の今後の高潮対策のあり方」がベースとなり、平成23年に設置された「愛知県沿岸部における津波・高潮対策検討会」による検討を経て公表されたもので、高潮の浸水リスク情報の提供とともに、高潮ハザードマップ作成支援、避難活動等を考慮して代表例１ケースをより詳細な高潮浸水想定図（最大浸水深図）としてまとめたものだ。いずれも最大クラスを想定しているので、頻度としては低い。それゆえに「空振り」は当然増えることになるわけだが、その点は想定の意味合い（想定を越えることもある点）も含めた啓発が必要だろう。高潮については、愛知県の場合伊勢湾台風で大きな被害を受けているのでリアルな教訓を生かした伝承も可能だと思うが、津波については戦後ほとんど事例がないため、東日本大震災で見られたような河川の遡上や低地の内陸部までの浸水など、具体的な説明も併せてより高い場所へ避難することを前提とした情報伝達ができるかどうかがカギになりそう。高潮では「高潮の想定では降雨による河川の氾濫などの影響は想定していない」となっているが、台風を発生要因と考えた場合は河川の増水は前提として考えておきたい。浸水想定の公表はプロセスの一つであって終着点ではない。この情報をどう使っていくのかで地域防災のあり方が問われることになる。

  2014.11.27

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• 長野北部地震における「助け合いの精神」の汎用性を考える

  最大震度６弱の地震が２２日夜、長野県北部を襲った。白馬村などで多数の住宅がつぶれ、４０人を超える重軽傷者が出たが幸いにも死者や行方不明者はいなかった。同村内の一部地域は、突き上げられるような激しい揺れがあった。人的犠牲を免れたのは、住民が団結しての救出が繰り広げられたからだ。深夜だったが、重機やチェーンソーなどを使い周辺住民が声を掛け合って建物の下敷きになった人たちの救出に当たり、高齢者や幼児が助け出された。救出が遅れれば、命に直結した可能性もあるだろう。災害時、警察や消防などの公助は重要だが、すぐ到着するとは限らない。地域による共助は減災の大きなかぎだ。住民は今回、その大切さをまさに行動で示したといえる。共助が機能したのは、日ごろの備えがあったからだ。中越地震をきっかけに、長野県は独自事業として災害時住民支え合いマップ（地図）の作製を市町村に働きかけてきた。災害時の避難に手助けが必要な高齢者ら要援護者の住まいなどの情報を地図上に書き込み、それを地域住民で共有し、誰が支援するかを含めて事前に準備する試みだ。今年３月現在、県内７７市町村のうち６６市町村で取り組みが進み、白馬村でも２９地区のうち１６地区で作製が終わっていた。県の担当者によると、マップ作製の過程で要援護者の情報を把握でき、今回の地震の対応にも結びついたという。災害弱者を地域全体でどう助けるのかは、地域防災の重要課題だ。政府は２００６年に定めたガイドラインで要援護者の名簿作成を市町村に求めたが、個人情報保護への配慮などが壁となり、地域によって取り組みに差が出た。東日本大震災でその課題が一層、浮き彫りになった反省から災害対策基本法が昨年改正された。要援護者名簿の作成を市町村に義務づけ、本人同意は作成時に必要としないものだ。４月に施行された。名簿を作るだけでなく、減災にどう生かしていくのかが問われる。近隣住民によるきめ細かい支援計画や日常的な訓練により、いざという時に、今回の長野のように迅速な救出が行われることを目指したい。今回の地震は現在進行形だ。発生１週間前後は震度５強の余震が起きる可能性がある。２５日は雨が降り、地盤が緩んでいる場所では、土砂崩れの発生に警戒が必要だ。政府や県は万全の態勢で対応に当たり、２次災害を防がなければならない。最大の被害が出た白馬村などで避難所生活を余儀なくされている住民もいる。寒さ対策をはじめとして住民の健康にも目配りしてほしい。（毎日新聞社説より）------------------------------今回の地震（記事では長野県北部地震としているがせっかく県が命名したのだから「長野県神城断層地震」とした方が合理的だと思うが）で思いがけずクローズアップされたのが「共助」のあり方だ。防災で重要とされる自助・共助・公助のうち、共助がもっとも曖昧な位置づけにある。日常の中で熟成されたコミュニティとそうでない場合では機能も効果も大きく異なるからだ。今回の地震に限らず、例えば東日本大震災の際にも共助がそれなりに機能していた地区は多い。ただ、今回と違い災害規模も大きく、犠牲も甚大であったことから大きな注目を集めるに至っていなかったと考えるべきだろう。いずれの例も、日常の中で集落や隣近所といった地域コミュニティがしっかり形成されていて、そのコミュニティをベースにした共助であることが前提になっている。そういう意味では、隣近所にどんな人が住んでいるのかも分からないようなケースも多い都市部で同じことができるのかといえば疑問だ。もちろん、自治体や自治会主導のトップダウン的な仕組みと訓練を生かした共助のあり方もあるだろう。しかし、それが日常の中で培った顔が見える同士の共助と同じように機能するとは考えない方が無難だ。そういう意味では（現時点で）今回のような共助の機能に汎用性は期待しない方がいい。まだこの域に到達するには時間がかかる地域もあるからだ。一方、平時の地域コミュニティが希薄な地域では、長野県が提案した災害時住民支え合いマップのような取組を通じて防災を切り口としたコミュニティの活性化をしていくのはいいアイディアだと思う。共通の目標があった方が交流も円滑になるだろう。マップは作ることに意義がある。作成過程でコミュニティが熟成されて、かつ地域の状況が把握されて、発災時には地図が必要としない状態になっていれば成功といえるのではないだろうか。白馬村での住民たちの動きは見事なものだったと思う。ただし、犠牲者がでなかった要因をそこに集約してしまうのは間違っている。他の要因も伴っての結果であるし、何よりも成功事例には多かれ少なかれ運が左右している。上手くいったからとやり方をそのままコピーしても実は汎用性はない。一つの参考として自らの地域性を加味して考えることが重要になる。むしろ学ぶべきは失敗例にある。失敗はどこかに必然があり、その必然は案外汎用的なものだったりする。

  2014.11.26

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  「長野県神城断層地震」の命名と災害呼称について

  22日に発生した長野県北部における地震について、「長野県神城断層地震」と命名されたという記事を共同通信が配信した。地震名に「断層」という用語が入るのは珍しいと思ったが、過去に例はないという。後に時事通信の配信記事を見て、この命名は気象庁によるものでなく、県によるものだと知る。気象庁には「顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方」というものがあり、そのうち地震の命名については以下のような基準（らしきもの）がある。１ 地震の規模が大きい場合（陸域：Ｍ7.0 以上で深さ100km 以浅、かつ最大震度5弱以上。海域：Ｍ7.5 以上で深さ100km 以浅、かつ最大震度5弱以上または津波2m以上２ 顕著な被害（全壊100 棟程度以上など）が起きた場合３ 群発地震で被害が大きかった場合等名称の付け方は原則として「元号（西暦年）＋地震情報に用いる地域名＋地震」となっている。過去に命名された地震・火山現象は以下の通り（気象庁HPより引用）。最近の例では、「千葉県東方沖地震」（1987年）、「福岡県西方沖地震」（2005年）、「長野県北部地震」（2011年）あたりが上記を満たさず気象庁による命名はされていないことになる。しかし呼称としては比較的定着しているようにも思える。また、豪雨の場合は「顕著な被害（損壊家屋等1,000 棟程度以上、浸水家屋10,000 棟程度以上など）が起きた場合」とされ、名称については豪雨災害の場合は被害が広域にわたる場合が多いので、あらかじめ画一的に名称の付け方を定めることが難しく、被害の広がり等に応じてその都度適切に判断しているとのこと。過去に命名された気象現象は以下の通り（気象庁HPより引用）。こうした命名は「共通の名称を使用して、過去に発生した大規模な災害における経験や貴重な教訓を後世代に伝承するとともに、防災関係機関等が災害発生後の応急、復旧活動を円滑に実施することに期待して」のものとなっている。そういう意味では基準を満たさなくとも災害事例として顕著な特徴や教訓がある場合は命名があってもいいし、またその命名を必ずしも気象庁が行わなくてもいいように思う。呼称にぶれがあるよりは余程いいだろう。大事なことは誰が命名したかでなく、命名された呼称によりその災害の被害状況や記録、事例、教訓などがより多くの人に共有されること。もちろん今回の「長野県神城断層地震」も例外ではない。

  2014.11.25

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• 長野県北部で発生した地震

  22日の22時8分頃、長野県北部を震源とするM6.8の地震が発生した。震源の深さは10kmと浅く、長野市の戸隠と鬼無里、小谷村、小川村で震度6弱、の揺れを記録した。23日0時発表の気象庁の解説はこちら。東京都内でも緊急地震速報からしばらくして震度2の揺れを観測、震度2ながらも周期の長い揺れで天井から下がっている蛍光灯の鎖が大きく左右に揺れたほどだった。現時点で詳しい被害状況は分かっていないが、長野県白馬村で住宅などの建物が倒壊し人が下敷きになっていた（救出された模様）他、大町市では花火を打ち上げるための鉄塔が倒壊したとの情報もある。また、小川村では「鳥立」と「芋ノ沢」の２か所の地区の村道で、斜面から落ちてきた石が道路をふさいでいるという（ちなみに「トリ」「イモ」は拙著『地名は災害を警告する』でも取り上げている崩壊地名。「イモ」は2004年新潟県中越地震で河道閉塞が相次いだ芋川が記憶に新しい）。夜中でもあり、被害の状況がはっきりとつかめないため予断を許さない状況。内陸山間地での直下型地震は2004年新潟県中越地震や2008年岩手県内陸地震がそうであったように、地すべり等土砂災害が多く発生する可能性があり、それに伴う河道閉塞の恐れがある。この地域の最大河川である姫川の水位が小谷村の「雨中」観測局で地震前より約30cm低下しているのが気になるところ。上流や支流で河道閉塞が発生している可能性は否定できない。ちなみに上流の白馬村「天神宮橋」観測局では水位が地震以降緩やかながら約10cm上昇しているが、両観測局の間には姫川第二ダムがあるため現時点で単純に閉塞が原因ともいいきれない。また、今回大きな揺れを観測した地域は過疎地でもあり、土砂崩れ等で道路が塞がれた場合に集落の孤立も心配なところ。連絡手段の確保は急務になる。とにもかくにも各種インフラの状態も含めた地域全体の状況把握が待たれるところ。実際問題としては夜明けを待つことになるのだろうが。今は被害が拡大しないことを願うのみ。

  2014.11.23

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  火災保険、値上げ前に負担軽く　数十万円の効果も

  火事や台風、洪水などのリスクに備え、大切なマイホームに掛ける火災保険。保険金額の設定が大きすぎたり、要らない補償が付いていたりすれば、保険料を節約する余地がある。台風など自然災害が増えているため損害保険各社は2015年に保険料を上げる。それまでに必要十分な補償を見極め、保険料が割安な長期契約を結んでおきたい。「こんなに保険料が下がるなんて……」。火災保険の見直しを助言している不動産コンサルティング会社、さくら事務所（東京・渋谷）では相談者がしばしば驚くという。火災保険は住宅ローンの返済期間に合わせて新築時に36年の長期契約をする場合が多いが、同事務所がメスを入れると、保険料が数十万円も安くなることがあるからだ。保険金額は同じ建物をゼロから建て直せる費用をメドに設定する。しかしマンションは専有部分だけが対象なので建築コストが分かりにくく、代理店によっては見積もりが過大になりやすい。同事務所の三上隆太郎コンサルタントは「首都圏の標準仕様のマンションであれば、１平方メートル当たり14万～15万円で計算するのが目安」と助言する。70平方メートルの一般的なマンション住戸なら約１千万円で、全焼しても天井や床、間仕切り壁などをリフォームできるという。水回り設備が豪華だったり、高級材の床だったりする場合は、その分だけ保険金額を高く設定する。一戸建てはどうだろうか。新築の注文住宅は建築費が目安になるが、建て売りは注意が必要だ。土地付き一戸建てで消費税が掛かるのは建物だけなので「分譲価格に占める建物と土地の割合を調整し、建物価格を実際より安く表示する場合がある」（三上コンサルタント）。うのみにして火災保険を契約すると、万が一のときの保険金額が不足しかねないので、売り主によく確認しておこう。被害を受けるリスクが極めて小さいとみられる災害の補償を削れば保険料は下がる。まず豪雨による床上浸水や土砂崩れなど「水災」の補償が必要かどうかをチェックしたい。水災は保険料がかさむからだ。マンションの高層階や、氾濫する河川がない高台の一戸建てなら不要かもしれない。洪水や土砂災害のリスクは各市町村が公表する詳細な被害想定地図「ハザードマップ」が参考になる。損保各社が15年に保険料を上げるのは主に台風被害が増えているためだ。ただマンションなら台風や竜巻など「風災」の補償を付けない選択肢もある。風災で壊れる可能性があるマンション住戸の窓ガラスや外壁は共有部分で、管理組合が別途、火災保険に入っているからだ。損保大手の火災保険は風災を基本補償に含めているが、大手系列のセゾン自動車火災保険「じぶんでえらべる火災保険」や日新火災海上保険「住自在」などはオプション扱い。セゾン火災ではマンションの火災保険契約件数の８割近くが風災の補償を付けていない。風災を外す場合は大手の風災補償付きより保険料が安いか、必ず数社から見積もりを取っておきたい。火災保険は保険金額や補償範囲が同じでも、契約期間が長いほど保険料は割安になる。大手損保で住宅ローンの返済期間に合わせて最も長い36年契約の保険料を一括払いすると１年契約の約25年分ですむのが一般的だ。保険料を損保会社が市場で運用して殖やすことが前提だからだ。超低金利下にもかかわらず、多くの損保は現在、運用の利回りを年1.5％前後の高い水準にしたままという。中途解約した契約者に返す保険料は運用利回りや経費などをもとに算出するため、長期契約者が中途解約すると割り増しで保険料が戻る例が多い。ある大手損保で36年契約をしてその３分の１の12年で中途解約すると、一括払いした保険料の73％相当が戻る。もともとの保険料が割安なうえ、12年契約の期間満了よりも有利な条件で解約できる。将来の自然災害リスクの予測が難しくなったため、保険料の目安を算出する損害保険料率算出機構（東京・新宿）は10年超の料率の算出を中止した。このため損保各社は来年10月をめどに10年超の新規契約を廃止する。セゾン火災はすでに取りやめた。来年10月以降の新規契約もできるだけ長期で保険料を一括払いした方が有利なことに変わりはないが、これまでの10年超契約に比べメリットは小さくなる。火災保険はローンを組んだ銀行や住宅会社が代理店となる契約が多い。ファイナンシャルプランナーの清水香氏は「どの損保会社でどんな補償内容だったか認識していない人は多い」という。保険料の引き上げと10年超の新規契約の廃止まで約１年。まずは家のどこかにしまったままの保険証券を引っぱり出してはどうだろう。（日本経済新聞より）------------------------------ハザードマップ等を参考に災害の補償を削ることで保険料を下げてみては、というのは興味深い。ハザードマップを見て考えてもらうきっかけにもなるし、その延長線上で自分の住む土地を考えることになれば防災上の効果も大きい。そもそも保険会社側で災害リスクを管理した上で保険料に反映させる、といったことがされておらず一律で価格設定がされていること自体が不思議ではある。過去の災害履歴などは基準設定の参考になるだろう。財産でもある住宅を守ることはその立地が大きく影響する。そういう意味では防災において保険会社が果たす役割は大きいのかも知れない。

  2014.11.10

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  ハリケーンから学んだ、ニューヨークの新たなインフラ設計

  災害によっていろんなものが変わっていきますね。今から2年前、ハリケーン・サンディがアメリカ東部に上陸し、ニューヨークに大規模な都市水害を引き起こしました。その被害規模は歴史的に見ても甚大で、多くの被災者を出しました。それから2年、被害を受けたニューヨークは、想定外の災害に備えて対策を強化してきました。サンディによって多くの人が住居を失いました。中にはホームレス生活を強いられた人もいます。今年の夏、ニューヨーク市の災害対策課はこうした事態に備え、ブルックリン橋近くに災害用シェルターを建設しました。シェルターはコンテナ型になっており、簡単に移動、設置することができます。また、避難の長期化に備えて、ベッドルームや貯蔵庫も設けてあります。現在、実際にシェルターに入居してもらうことで、その実用性を試しています。サンディによって、我々の大災害への対策が不十分であったことが明らかになりました。そのため、市や連邦政府は急いで災害対策の見直しをはじめました。例えば、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁は洪水ハザードマップをより現実的なものに変えています。また、アメリカ地質調査所は高潮から大気圧までのすべてをリアルタイムで追跡できるシステムを作りました。次にハリケーンが来たら、このシステムによってより正確な被害状況を知ることができるでしょう。サンディに関して多くの人が記憶していることの1つに、充電スタンドが不足していたことがあります。この記憶が市の既存のインフラ計画に影響を与えました。例えば、太陽光発電による携帯充電スタンドの設置があります。またニューヨーク市は、古い公衆電話の改造を計画しています。緊急警報の放送を行う機能や緊急時に市民が連絡に使えるようにする機能を追加する予定です。最近になってニューヨーク市は、7000台の古い公衆電話をWi-Fiネットワークを導入する計画を発表しました。公式には次のように説明しています。公衆電話の使用率は減っています。しかし、公衆電話は外部の電源がなくとも回線を通じて電力をもらうことができるので、サンディの時のように電源が断たれるような緊急事態において大きな役割を担っています。サンディが上陸する以前からニューヨークは高潮の危険にさらされていました。しかしサンディによって、高潮対策を含めた都市開発計画が推進されるようになりました。アメリカの都市開発機構はRebuild by Designと呼ばれる大きなデザインコンペを開き、プロジェクトのために何十億も投資しています。その中で最も大きな計画のひとつが、マンハッタンの岸に約5メートルの防潮堤を設置することです。またスタテン島では、大陸棚を作る計画があります。この大陸棚のおかげで高潮の到着を遅らせることができるようになるそうです。災害はいつ起こるかわからないもの。万が一の事態に備えておきたいですね。（ギズモードジャパンより）------------------------------一つの災害から得られる教訓は大きい。その教訓には汎用的なものもあれば、地域的特性と大きく関係するものもある。同じような環境で同じような災害が繰り返されていることを考慮すれば前者はもちろん、後者を如何にその後の対策に生かすのかが重要になってくる。ハザードマップの整備に見られるソフト面の充実（アメリカの洪水ハザードマップがどのようなものからどのように「より現実的なもの」に変えたのかは非常に興味があるが、この記事からは詳細が分からない）はもちろんのことだが、災害用シェルターや太陽光発電による携帯充電スタンドの設置といった事後のことを考慮したアプローチや、高潮から大気圧までのすべてをリアルタイムで追跡できるシステムの充実などはもとより、防潮堤のようなハードで街を守ることにおいてもアメリカはダイナミックだと感じる。ニューヨークにおけるサンディの被害は高潮対策を推進するひとつのトリガーになったようだ。大都会であるマンハッタンにおける5メートルの防潮堤や、スタテン島での大陸棚建設で高潮を遅らせるといった対策は日本ではなかなか見ることができない。何よりも防災も街のデザインと位置づけてコンペを実施している点は興味深くもある。街づくりと防災は大きく関係している。災害に強い街づくりを一からできるのであればそれが一番効率的だが、実際にはそうはいかない。すでに都市はその都市なりの機能を持って成立しており、それをすべて解体することはできないわけで、実際には現状の環境下で最大限できることを考えていくことになる。このあたりは日本においても変わらない課題といえる。ただ、こうしたインフラをはじめとした設備の充実だけで被害が防げるわけではない。ハザードマップの整備運用ももちろん大事。加えて、サンディの被害の様子やその教訓を如何に残して伝えるかという点も重要になってくる。特に都市は人の入れ替わりも激しい。前回の災害を経験していない人が次第に多くなっていくのも必然のこと。その中で過去の被災経験をいかに共有していくのかは都市の大きな課題といっていいだろう。また、汎用的な教訓については日本、とりわけ東京や大阪のような海辺の大都市においても共有できることが多い。一つの災害を世界的に共有できる知見として整理することもまた重要な取組になるはずだ。

  2014.11.09

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• 津波水位、一目で実感　高さ８ｍの懸垂幕設置　南あわじ市

  「津波防災の日」の５日、南海トラフ巨大地震で想定される兵庫県内各地の最高津波水位を示す懸垂幕が、南あわじ市の福良港津波防災ステーションに設置された。県内最大となる同市福良地区の８・１メートルなど津波の巨大さが実感できる。懸垂幕は県が設置。長さ８メートル、幅１・２メートルで、南あわじ市に加え、洲本市（５・３メートル）、尼崎市（４・０メートル）、姫路市（２・５メートル）の津波水位を表示し、最短到達時間も記す。裏面は、瀬戸内海沿岸と淡路島の県内地図上に浸水区域や水位を示している。県は「実際の高さを実感して防災意識を高めてほしい」としている。設置は７日まで。１２日は、津波のシンポジウムが開かれる淡路夢舞台国際会議場（淡路市）でも展示される。津波防災の日は、大きな津波被害を出した安政南海地震（１８５４年）の発生日にちなみ、東日本大震災後に制定された。（神戸新聞NEXTより）------------------------------安政南海地震の発生日である1854年11月5日。東日本大震災をひとつのきっかけとして制定された津波防災の日。私たちの多くはあの3月11日の津波を目撃している。そしてこれまでの津波と異なり、多くの映像も残されている。それでも人は忘れる生き物だし、津波の怖さを次の世代へ伝えていくのは決して簡単なことではない。それはこれまでの歴史が証明していることでもある。人々の防災意識を高めるために、こうした浸水区域や水位を示すことは分かりやすい。それでも、この表示を見た人が「水位が示されていない地域であれば安全」という解釈をする可能性もある。「想定外」への対応の難しさは東日本大震災で痛感しているはず。誤解を生まないためには、こうした表示と同時に、私たちが想定の正しい意味を次の世代へ伝えていく努力も必要になる。震災遺構のようなモニュメントや注意喚起のサインは大いに残すべきだと思う。しかし「もの」だけでは片手落ちなのであって、伝承する「声」や「思い」が伴って初めて効果を生むのではないだろうか。

  2014.11.06

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• 津波による浸水想定の学校は３９都道府県２８６０校

  文部科学省は２８日、全国約４万校の公立校のうち、津波で浸水が想定される学校が３９都道府県の２８６０校に上るとする初の調査結果を公表した。このうち施設面での安全対策を「検討中」とした学校が１０６６校（３７％）あり、対策が遅れている実態が浮かんだ。文科省は、施設整備の補助制度を拡充したり、先行事例集を作成して自治体に示したりして早期の対策を促す方針だ。調査は全国の公立の幼稚園、小中高校、特別支援学校が対象。都道府県知事が設定・公表する「津波浸水想定」や自治体のハザードマップを基に「想定される最大クラスの津波」が発生した場合について、今年５月現在の対策状況を都道府県教委を通じて調べた。浸水が想定される２８６０校は全学校の約７％。調査における「浸水」は「学校敷地内に津波が達する」ものとし、校舎が水に浸るケースから校庭に数センチの水が入るケースまで含む。都道府県別では、大阪府が最多で２５０校。以下、沖縄県２１５校▽北海道２０５校▽広島県１９６校▽三重県１８４校−−など。津波対策について、施設面での安全性が確保されていたのは「従来の施設で安全性が確保されており対策の予定なし」１２９０校（４５％）と、「施設整備による対策を実施済み」３０６校（１１％）の計１５９６校。対策予定があるのは１６９校（６％）だった。「検討中」とした１０６６校の中には「未実施で現在対策を検討中」の学校だけではなく、「すでに対策をしたが追加対策を検討中」という事例も含まれる。「検討中」の理由までは調べていないため、同省は「必ずしも『検討中』全てが対策が遅れているとは言えない」としている。対策実施済みの３０６校の内容（複数選択）は、避難階段整備１９０校▽避難路整備９９校▽校舎の高層化１７校−−など。対策予定がある１６９校の内容（複数選択）も避難階段が５６校で最も多く、避難路４３校▽高台移転３３校▽高層化１８校−−。同省は「検討中の自治体は早く施設整備の対策を実施してほしい。施設面の対策だけでは安全とは言えないため避難対策も十分取り組んでもらいたい」と話している。（毎日新聞より）------------------------------津波浸水想定区域内にある学校を抽出したものだとすれば、統計的参考値以上の意味は持たない。まず想定区域に入っていないから安全ということはない。実際に東日本大震災時のあの石巻市大川小学校は浸水想定区域に入っておらず、避難所に指定されていた。結果はよく知られている通りだし、今も法廷で責任の所在を争っていることを忘れてはいけない。浸水想定区域内であろうとなかろうと、最善の避難を考慮するべきだし、成功例として語られることが多い「釜石の奇跡」から見習う点があるとすればまさにそこではないか。すべての学校を高台に移転することなど現実的でないし、むしろ避難のあり方も含めた本質的な防災教育をしっかりと実践すべきだろう。また、「施設面での安全性が確保されている」「施設整備による対策を実施済み」であっても、対策が未実施であっても、最善の避難を心掛けることに変わりはない。「ここは大丈夫」という安心感は想定外の事態が起きた際に対応の遅れにつながることは東日本大震災から学んだはずだ。もちろん津波到達までの時間が短いような地域もあるし、施設面の整備も重要なこと。ハードとソフト両面あったの防災。全国のどこであれ、地域の特性も考慮したハード整備と防災教育が災害から身を守るカギになる。統計の数字は参考にしても過信は禁物だ。

  2014.10.29

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  砂で機能低下のダム100カ所以上、検査院が指摘

  ダム内に土砂が堆積して貯水量が減り、本来の治水機能を発揮できない恐れのあるダムが全国で100カ所以上あることが2014年10月21日、会計検査院の調査で分かった。このところ多発している突発的な局地的豪雨などに対応できないとして、検査院は国土交通相に改善を求めた。検査院が検査したのは、国交省が管理する29ダムと21道府県が管理する182ダムの合計211ダム。検査における着眼点は、点検や計測の実施状況、堆砂への対応状況、緊急時への備えなどだ。指摘が最も多かったのは堆砂への対応状況で、主に3つのケースが見られた。1つ目は、実際の堆砂量が計画堆砂量を上回る状況。計画年数に達していないのに、既に堆砂量が計画堆砂量を上回っている事例が、9府県管理の20ダムに見られた。中には、堆砂量が計画堆砂量の3倍以上に達しているダムも2カ所あった。検査院は、実際に利用できる貯水容量が減少するのに加え、貯水池の上流部に土砂が堆積した場合には、貯水池上流の河川などに影響を及ぼす場合もあると指摘している。2つ目は、土砂が洪水調節容量内に入り込んでいるケースだ。たとえ堆砂量が計画堆砂量に達していなくても、洪水時に本来、貯留できる水量を貯留できなくなり、ダムの下流の河川に影響を及ぼす恐れがある。検査院によれば、国交省所管の14ダムと16道県所管の92ダムでこうした状態になっていた。このほか、11道県所管の48ダムはそもそも洪水調節容量内の堆砂量を算出せず、状況を把握していなかった。3つ目は、現在の堆砂量をダムの貯水量に反映していない例だ。国交省が管理する22ダムと20道府県が管理する130ダムでは、設定貯水量が建設当時のままで、堆砂の測量結果と連動していなかった。検査院はこれらのダムでは貯水位が建設当時よりも速く変化するため、貯水池への水の流入量を正確に測れない可能性があると指摘。放流のタイミングなど、ダムの操作を誤る恐れがあるとしている。河川法に基づく操作規則に定められた点検や計測の履行については、漏水量の計測や設備の点検などが規則どおりに行われていなかった。例えば9県が管理する25ダムでは、「計測値に大きな変化がみられない」ことを理由に、一部の項目について3年以上にわたって計測を止めていた。さらに、3県が管理する5ダムでは点検の際、堤体下部に設置された地震計が故障しているのに気づきながら3年以上も放置していた。このほか、地震計とダム管理者への自動通報装置を接続していないため、地震発生時に速やかに臨時点検ができない状態のダムや、非常用発電設備の燃料が規定を満たす備蓄量に達していないダムも数多く見られた。検査院によると、維持管理に不備のあるダムは、合計201カ所あった。以上の調査結果を踏まえ、検査院は国交省に対して以下の3つの改善処置と自治体などへの周知徹底を求めた。（1）維持管理に必要な計測を適切に行い、必要に応じて設備の修繕などを施す。（2）計画堆砂量を大きく上回るなど、堆砂に関わる問題を抱えている場合は適宜、対策を検討する。また、堆砂量の測定結果は、ダム操作などに関わる情報に反映させる。（3）地震発生時に速やかに臨時点検が行える体制を整えるとともに、緊急時に所要の連続運転可能時間を確保できるように、非常用発電設備の燃料調達などに万全を期す。（日本経済新聞より）------------------------------これは危機感の欠如ということになるだろう。今年起こった広島の土石流や御嶽噴火などを見ていると、防災にはソフトだけでは如何ともし難い領域が存在することを痛感させられる。ハードとソフトの両方が揃って初めて守れるものがあることは事実であり、そのためにも防災ハードのあり方も見直されなければならない。恐らく多くの人がハードの重要性に気づき始めたそんなタイミングでこのような不備が出てきたのは残念だ。防災ハードに限らず、インフラはつくるだけでなくその後の維持管理に労が多いことは事実。きちんと維持するには予算や人的リソースが不足しているという見方もできるかもしれない。そうだとすればその旨きちんと社会に示していかなければ理解は得られないだろう。ダム（ことに砂防ダム）はある意味消耗品でもある。日本のダムは土砂がどんどん溜まる。泰阜ダムのように4/5が埋まってしまっている例もある。防災ハードの重要性をもっと周知してきちんとした維持管理ができる環境ができて欲しいものだが。

  2014.10.26

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• 御嶽山噴火:捜索打ち切り　最大人員でも不明者発見できず

  ５６人が死亡、少なくとも７人が行方不明になっている御嶽山（おんたけさん、長野・岐阜県境、３０６７メートル）の噴火で、長野県と岐阜県の災害対策本部は１６日、年内の捜索を同日で打ち切ることを決めた。山頂付近の捜索をほぼ終え、今後、積雪などによる２次災害に巻き込まれる危険性が極めて高いと判断した。同日夜、記者会見した長野県災害対策本部長の阿部守一知事は「断腸の思いだが、大規模な捜索は今日で終了する」とし、来春以降の再開を検討する。警察、消防、自衛隊による捜索は１６日、後方支援の要員を含めると最多の約１９００人態勢で実施。これまでに犠牲者が見つかった剣ケ峰付近や八丁ダルミ、一ノ池などを重点に、範囲を岐阜県側を含むすべての登山口にも広げた。剣ケ峰頂上付近は５センチの積雪があり、氷点下４〜５度で風が強く、足元は凍結。岩場や火口付近では氷で滑って落ちる危険性も出てきた。捜索は約８時間にわたり、登山者のものとみられるサングラスとポーチなどを見つけたが、新たな行方不明者の発見には至らなかった。長野県は同日の捜索終了後、陸上自衛隊に対する災害派遣要請を解除。両県の災害対策本部はそれぞれ存続させる。来春の再開時期について、阿部知事は「入山可能となった時点で検討する」と述べた。気象庁によると、御嶽山で同日、火山活動を示す火山性微動は検知されていない。西出則武・気象庁長官は記者会見で「地震活動や噴煙をみても火山活動が（噴火直後と比べて）徐々に低下している」としたが、噴火警戒レベルについては「見直しという段階にはない」として、レベル３（入山規制）を維持する考えを示した。（毎日新聞より）------------------------------全国的に気温が下がったこの日、富士山をはじめとした多くの高山が初冠雪を記録して。もちろん標高3000mを越える御嶽山も例外ではない。御嶽山での行方不明者捜索はそれまでも非常に過酷な状況であったが、山が秋から冬へと季節を進めたことを考えれば、打ち切りの判断はやむを得ないものだろう。行方不明者の家族の心情を察すれば複雑だが、二次災害を出すことは絶対にしてはならないことであり、安全面を考慮すればどこかでやめる判断をしなければならないわけで、そのタイミングがこの日だったということ。今回の御嶽噴火による犠牲は自然災害と山岳遭難の両面があるように思う。そういう意味では1967年西穂高岳落雷遭難事故（死者行方不明者11人）と似ているといえる。災害も遭難も相手は自然。余地云々も含めて人が支配できないこともあるし、最悪のタイミングで思いもかけないことが起こることもある。そのことが今回きちんと学ぶべきことではないのか。

  2014.10.17

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  気象庁が火山登山者向け情報提供を改善

  気象庁は平成26年９月27日に発生した御嶽山噴火をふまえて、同庁が発表する最新の火山情報を登山者等にも迅速かつ的確に提供するため、10月10日からホームページに火山登山者向けの情報提供ページを新たに設けた。気象庁トップページの「火山登山者向けの情報提供ページ」バナーをクリックすると、日本地図が表示され、地図上から各地域ごとのページにアクセスすることが可能になっている。地図には噴火警戒レベルの対象となっている火山（「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された47火山のうち30火山）ばかりでなく、海底火山等も含めて広く公開している。それぞれの火山をクリックすると、その火山の噴火警報・予報、火山活動の状況、防災等の警戒事項等、噴火警戒レベルの説明（レベル導入火山に限る）、火山防災マップといった情報が表示される。各ページとも新しい情報が入れば随時更新されていく。昨日ニュース等で話題になった宮城・山形県境にある蔵王山（御釜の湖面に白濁した部分がみられやがて消滅した）についても、噴火レベル対象ではないが、昨年１月に火山性微動が発生して以降、地震活動がやや活発な状況が継続していることなどの情報が公開されている。登山者がどれだけ（規制等が出ていない）火山についての情報を事前収集するかどうかは分からないが、気象庁として公開できる方法でこうした呼びかけをしていることは評価できる（警戒レベルが上がった場合等にプッシュ通知ができるようになればなおいいが）。登山者や周辺住民が積極的に情報にアクセスするようになればいいが、そのためには今以上の広報活動も必要になってくるだろう。御嶽の噴火で登山者が被災した直後でもあり、関心が高まっているこのタイミングでどれだけ情報の存在を周知できるかがポイントになりそう。利用する側もこうした情報がきちんと整理して公開されているのだから、積極的に利用したいところだ。

  2014.10.11

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• 台風18号により各地で被害

  台風18号が首都圏を直撃した６日、共同通信のまとめで、新たに神奈川県で土砂崩れに巻き込まれた３人が死亡し、１人が意識不明、２人が行方不明になった。共同通信のまとめで、５日以降の被害は死者４人、意識不明２人、不明者５人となった。警察庁によると、負傷者は４９人。台風１８号は夜に太平洋上で温帯低気圧となった。６日は横浜市緑区では、崩れた土砂がアパートに流れ込み、１階から見つかった男性（３０）が死亡した。山梨県富士吉田市で増水した川に転落した無職舟久保隆之さん（７７）のほか、茨城県常陸太田市でも男性（７８）の死亡が確認された。（共同通信より）------------------------------強い勢力のまま接近したことで各地で被害が相次いでいる。心配された御嶽山や伊豆大島については万全の態勢で台風を迎えたこともあり、適切なタイミングで避難勧告が出されるなど被害が広がることは避けられた。それでも各地でこれだけの人的被害が出ているのだからやはり台風は怖い。特に横浜での土砂崩れは都市部での土砂災害ということで衝撃が走った。恐れていたことが起こったという印象だ。この台風では東京都でも港区や町田市など、市街地や住宅地においても土砂災害の危険があるという理由で避難勧告が出ているが、都市部でこうした被害が出るとどう警戒すべきか、どのようなケースで避難すべきかなど難しい問題が残る。横浜をはじめとして、崖沿いに張り付くように建っている住居や、崖のすぐ下に建てられている住居は相当数ある。今後の土砂災害を対象として避難勧告・避難指示のあり方はますます難しくなりそうだ。また各地で浸水被害も相次いだ。特に静岡市清水区は広い範囲で冠水、七夕水害の後巴川放水路ができて氾濫の頻度は減っているが、やはりまとまった雨が降れば今回のようなこともあるということ。平野はすべて河川敷のようなもの、という言葉を思い出した。

  2014.10.07

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  国交省シミュレーションから御嶽噴火による土石流の危険性

  国土交通省は10月3日、御嶽山における降灰後の土石流に関するシミュレーション計算結果を発表した。御嶽山噴火に伴い山頂付近に火山灰が厚く堆積した湯川、白川、濁沢川において、降灰の影響を考慮した土石流に関するシミュレーションを実施したもの。結果は長野県と木曽町、王滝村に情報提供されている。シミュレーションが実施されたのは湯川、白川、濁沢川の3河川でそれぞれ想定される土石流の影響範囲と、その流入により河川の増水が予想される区間が示された。地形図等を見ると濁沢川や湯川では土石流の直接の影響範囲に集落等はないようだが（ただし湯川ではロープウェイの鹿瀬駅が土石流の想定範囲内に位置する）、白川にはいくつかの建物が確認できる。また、増水の影響を受ける区間沿いには集落が点在しており、水面からの高さが十分でない場合は浸水の恐れがあるほか、シミュレーションされた3河川以外でも谷口に近い場所では注意したい。また、王滝村の滝越集落は下流部が影響を受けた場合孤立する可能性もありそう。国交省によると数値氾濫シミュレーションにおける計算条件は、上空からの目視調査など限られた調査により得られた情報をもとに一定の条件で実施しているため、計算精度には限界がある。実際に起こる現象は計算とはあわない場合があるほか、西野川、王滝川の水位によっては、西野川では湯川合流点～王滝川合流点の区間において、王滝川では濁沢川合流点～牧尾ダム流入点の区間において、氾濫計算より広い範囲に影響が及ぶ場合があるとのこと。降灰により雨水の地中への浸透が阻害され、積もった灰が流されることで表面流が大量に発生しやすくなり、土石流の危険は平時に比べて大幅に増大している。台風が最悪の場合列島縦断コースをとる場合もあり、今後風雨ともに強まる可能性があるだけに十分な警戒が必要で、進路によっては風雨が強くなる前に避難しておくことも必要になる。（図はいずれも国交省が公表している資料より引用）

  2014.10.04

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  御嶽山関連地図の公開

  国土地理院は9月29・30日に撮影用航空機「くにかぜ」を飛ばして、御嶽山頂付近のSAR（合成開口レーダー）データを取得し、山頂火口の南西側で少なくとも5つの噴火口が確認されたと発表した。SARが雲や火山の噴煙も透過するレーダーで、天候にも左右されず災害時に強いことをこれまでも示してきたが、今回のような噴火活動においても噴煙の影響を受けないことからデータの取得が可能であり、解析により噴火口が特定されたもの。推定火口は地理院地図上に赤色と黄色の２種類を表示されており、赤色がSAR画像を含めた各種資料から推定できる火口、黄色は火口と思われるが火口ではなく窪地の可能性がある箇所となっている。最も大きな火口は直径が100mほどあったとのこと。9月29日のオルソと重ねてみたのが以下の図。そして火山基本図と重ねたのが以下の図。これらの成果は地理院地図で閲覧することができるほか、KMLでも配信している。そして静岡大学防災センターの小山真人教授が作成・公開したもの（同じく火山基本図がベースになっている）。一部地理院と相違点はあるが、概ね合致しているように思う。小山教授は実際にヘリで上空から観測しており、センサーはいうならば火山学者としての眼力。地理院が推定した最も大きい火口が小山教授の方では描かれていないが、これは噴煙の影響でSARでのみ判定可能だったものと考えられる。一方こちらは群馬大学早川由紀夫教授作成・公開の地図（10/1公開分）。火砕流（ピンク）、火山弾（黄）、降下火山灰1cm（青線）、山小屋が示されている。以上の情報を見ると、王滝頂上小屋から剣ヶ峰にかけての登山道がある八丁たるみ周辺が火口から近く非常に危険であることが見てとれる。実際、何名かはここで倒れていたところを収容されている。火口からこれだけの至近距離で不意討ちで噴火が起こり、しかも火口近くにあれだけ多くの人がいたこと（紅葉期の週末、好天、真昼と様々な条件がそろっていた）は不運としか言いようがない。亡くなった方には申し訳ないが、その状況でこれだけ多くの人が生還したのは奇跡に近いかもしれない。登山者の対処や山小屋スタッフの誘導等が極めて適切であったことも大きいと思う。人間は自然の前には無力であり、今回のような如何ともしがたい被災もあるということを私たちはもうそろそろきちんと認識しなければならない。そのことが明らかになったのだと思う。

  2014.10.02

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  「Google防災マップ」公開、避難場所や火災危険度などの地図情報を提供

  Googleは29日、防災に役立つ地図情報「Google防災マップ」の提供を開始した。Google Crisis Responseのページから「防災マップ」を選択することでアクセスできる。Googleでは、現在発生中の災害に関する情報を提供する「Google災害情報マップ」を提供しているが、新たに、事前に知っておくことで防災に役立つ情報として、Google防災マップを提供する。Google防災マップでは、東京都の協力による「東京都防災情報」と、NTT東日本の協力による「公衆電話・特設公衆電話（東日本）」を公開する。東京都防災情報は、東京都都市整備局が公開する地震に関する地域危険度測定調査と、避難場所などの概要データを元に、「避難場所」「地区内残留地区」「火災危険度」「建物倒壊危険度」「災害時活動困難度を考慮した総合危険度」の5項目を地図上に表示する。公衆電話・特設公衆電話（東日本）は、災害時のライフラインとなる公衆電話の場所データを地図上に表示する。また、防災週間期間中（8月29日～9月5日）には、KDDIの協力により、Google災害情報マップにおいて、「au携帯電話サービス復旧エリアマップ」も提供する。（INTERNET Watchより）------------------------------ここにGoogleマップが来たか、という印象。Googleはこれまで災害時にGoogle Crisis Responseで様々な情報を提供しており、パーソンファインダーのような優れた仕組みも公開することで、災害時対応への信頼感をユーザーにアピールしてきた。今回はこれまでの発災時の対応に加えて、事前の「防災情報」を扱おうという取組。公開されたのは東京都の「避難場所」「地区内残留地区」「火災危険度」「建物倒壊危険度」「災害時活動困難度を考慮した総合危険度」と、NTT東日本の公衆電話・特設公衆電話位置で、いずれもシームレスなマップ上で見ることができる。東京都の防災情報は公開されており、各区市町村のサイトや印刷物のハザードマップでも採用されているが、こうして多くの人に馴染みのあるGoogleマップのインターフェイスで閲覧できるのは大きい。各区のサイトを探すのもそれなりに大変なので一元化されるのも便利だし、各家庭に配布されるハザードマップがあまり見られるていないという現状を考えれば、防災情報の周知に関して一定の効果をもたらす期待は高い。Googleは今後他の市町村についても公開していきたい意向で、同意する自治体が増えていけば防災情報について事実上の全国共通プラットフォームになっていく可能性もある。本来地理院地図がこの役割を担ってもいいはずだが、一般ユーザー向けにシェアが大きいGoogleマップがやることには意味がありそう。（もちろん地理院地図も各種の防災に有用な情報を公開しているので、できることならハザードマップも取り込んでいって欲しいのだが）もちろん考えなければいけない課題もある。例えば、防災情報は地域防災計画に依存する。地域防災計画はそれはそれぞれの自治体は地域の個性（性質）を踏まえたものであり、それら基準もその背景も（結果として凡例も）異なる防災情報をシームレスで示すことがマイナスに作用しないか、という点は気になるところ。このあたりは走りながら考えることになるのだろうが。今後注目すべきはこの取組がどのくらい広がっていくのか、という点。Googleは本気になればやり遂げてしまう企業だけに案外早いかもしれない。

  2014.08.30

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• 浸水リスク、不動産業者に説明努力義務　滋賀県治水条例

  ３月末に施行された滋賀県の流域治水推進条例に基づき、不動産業者が宅地の売買契約などを結ぶ際、浸水の危険度を相手方に情報提供する努力義務を盛り込んだ条項の適用が、９月１日から始まる。不動産業者に水害リスクの情報提供を求める条例は全国的にも珍しいという。県は１００年や２００年に一度の大雨で、地域ごとに浸水する深さの想定を地図にまとめ、公表している。条例は洪水時の避難対策を重視しており、９月から施行する条項では、宅地や建物の売買、賃借の契約時に、県が作成した浸水想定の地図と、水防法に基づき市町で策定した洪水ハザードマップの両方で情報提供するよう努めなければならないと定めている。県はこれまでに県宅地建物取引業協会など関連団体の研修会に担当者が参加して内容を説明し、京都府や三重県など近隣８府県の関連団体に文書で協力を依頼した。コンビニやスーパー、図書館にもチラシを置き県民への周知を進めている。全日本不動産協会滋賀県本部では、契約時の重要事項説明の項目に水害リスクを加えるよう会員企業に要請しており、９月５日に全会員対象の研修会で趣旨を徹底する。県も売却する県有地の概要を示す調書に、浸水の確率を伝える内容を付け加えている。県流域治水政策室は「国内各地で相次ぐ水害をみても、事前に危険性を理解しておく重要性は高まっている。努力義務の対象は業界になるが、住民にもリスクを知ってもらいたい」としている。（京都新聞より）------------------------------総論的には非常にいい方向性だと思うが、運用的には注意が必要、というか厄介な問題もある。水害リスクの情報をきちんと説明するのはいいことだが、それがハザードマップの浸水想定区域に対して白か黒かで決まってしまうとすれば思わぬ誤解を生む可能性がある。浸水想定区域はあくまでシミュレーションにより導かれた「想定」であり、正解値ではない。実際の浸水がその通りに起こるとは限らない。にもかかわらず（最近は周知が進んではいるものの）「浸水想定区域をハズレいているからここは安全」という受け止め方をする人はまだまだ多い。加えて不動産屋さんは必ずしも防災の専門家ではないので、その経緯を説明せずに「浸水想定区域からは外れてます」と伝えることで、購買者が「不動産屋さんがそういうのであれば安全」というように思いこまれてしまう危惧はある。大切なのは○か×かでなく、その土地の性質を知ることにある。不動産協会の研修会でそうした注意点が徹底されればいいのだが。意義のある条例だと思うので、いい運用をすることで減災につながることを期待したい。

  2014.08.29

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• 大田区、防災特化のネット地図　２３区初、９月から公開　東京

  大田区は２３区で初となる防災情報に特化した地図情報システム「わがまち防災ネット」を、「防災の日」の９月１日からインターネットで公開する。グーグルマップを活用することで、消火栓や避難場所を簡単に探すことができる。スマートフォン（高機能携帯電話）でも利用でき、役立つ防災情報を手軽に入手することができるようになる。わがまち防災ネットは、住民が使用できる区内の街頭設置消火器（６９８３基）や消火栓（６１５０基）、防火水槽（１１２９基）、ＡＥＤ（自動体外式除細動（じょさいどう）器、１７２基）、学校などの避難所（９１カ所）の場所をネット上の地図に示す。地震の際の揺れや液状化の情報、津波による浸水地域などもエリアを表示する。グーグルマップを活用することで、調べたい地域の地図を拡大することができるため、場所を把握しやすいという特徴がある。区はこれまで、街頭設置消火器などの設置場所を記載した地図を作製し、区内２１７の自治会・町会ごとに配布していた。しかし、印刷物は情報の更新が簡単ではないことや、拡大ができないことから、利用者の利便性を向上させようと、「ネット地図」を採用した。９月１日午後１時以降、「わがまち防災ネット」でネット検索できる。区のホームページでもリンクする。（MSN産経ニュースより）------------------------------防災情報をWebで公開することは珍しい例ではないが、特化したGISで見せる仕組みは23区初とのこと。GoogleマップのAPIを使うのは多くのユーザーが操作に慣れているという点ではプラスだが、地形図や航空写真などの選択肢があってもいいとは思う。ただ、東京都では現在1/2500地形図の更新を官民共同事業として実施しているため、23区のWebで使用する場合でも無条件で使用できるわけではないという話があったはず。Googleマップの利用はそのあたりを考慮しての選択肢なのかも知れない。防災施設の表示・検索はもちろん必須の機能になるだろうが、注目したいのはハザード情報（揺れやすさや液状化危険度、浸水想定区域など）をどのような形で表示させるのか。Googleマップは確かに印刷物と異なり拡大できることが利点ではあるが、ハザード情報は拡大しすぎると「ああ、我が家は浸水想定区域から外れているから大丈夫」という安心情報になってしまう危険もある。多摩川の洪水による浸水想定区域や津波浸水想定区域はシミュレーションによるシナリオ型であり、条件が変われば結果も変わる。参考にするには十分だが、その通りになるわけではないことは周知しなければいけない。内水氾濫の浸水想定は地形や排水容量から算出したメッシュデータであり、精度には限界があるのでこれもあまり拡大しすぎると誤解を招きかねない。因みに世田谷区で公開しているGISは浸水想定区域のレイヤを持っているが、他のレイヤは大縮尺で見ることができるのと異なり、ある一定の縮尺までしか拡大できないようになっている。これもひとつの方法かもしれない。Webで情報を公開するにしてもどれだけ周知できるのかがカギを握ることになる。配布されているハザードマップがあまり認知されていないことは全国で問題となっているが、今後Webに移行することで全戸配布をやめるという選択肢もある。更新や緊急情報の伝達を考慮すればWebの方が圧倒的に効率的だ。もちろんWebが苦手な人や環境がない人もいるだろう。その場合「希望者には配布」と言う形をとればいい。希望して受け取ったものであればさすがに「認知されない」という問題はクリアできるだろうから。

  2014.08.28

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• 日本海の地震津波想定、最高２３．４ｍ　国、初の検討会

  国の有識者検討会が２６日、日本海の大規模地震で発生する津波想定を発表した。１６道府県１７３市町村で予測され、最大は北海道せたな町の２３・４メートルにのぼる。地震発生から津波到達までの時間は最短１分の地域もあった。日本海での津波想定は初めて。国土交通省、内閣府、文部科学省による「日本海における大規模地震に関する調査検討会」（座長＝阿部勝征東大名誉教授）が公表した。検討会は日本海の主要６０断層を選定し、マグニチュード（Ｍ）７・９～６・８の地震を想定。断層の位置や角度、長さから２５３パターンの津波を算出し、沿岸の５０メートル四方ごとに最大の津波高を予測した。北海道知床半島から長崎県平戸市までの範囲で、２０メートル超は他に北海道神恵内（かもえない）村の２０・３メートル。１０メートル超は北海道、青森、秋田、山形、新潟、石川の６道県３０市町村だった。検討会は一般的な居住地として、海岸線から内陸に約２００メートル以内で標高８メートル以下の「平地」に絞った予測も公表。北海道奥尻町の１２・４メートルを最高に北海道から福井までが５～１２メートル程度、京都から九州北部が３～４メートル程度の津波を見込んだ。津波到達時間は、３０センチ超が１分以内で到達するのが奥尻町や山形県酒田市など６道県１５市町村。１０分以内は１４道府県の８２市町村で、新潟市は７分、福岡市は８分だった。最大津波の到達時間は「地震によって異なる」としている。原子力発電所の津波高は、最大は泊原発（北海道）の５・８メートルで、志賀原発（石川県）３・８メートル、柏崎刈羽原発（新潟県）３・４メートルだった。建設中の大間原発（青森県）を含む１１施設いずれも電力会社が公表した想定を下回った。検討会は「日本海側は太平洋側よりも断層が浅く、動く角度が急なため、地震規模に比べて津波が高くなる。Ｍ７クラスでも大津波の危険性がある。断層が陸地に近く、到達までの時間も短い」と指摘する。各地の津波浸水想定については、津波防災地域づくり法に基づき、今後、日本海側の道府県が策定する。太平洋側では１７府県が終えている。（朝日新聞より）------------------------------最大想定は各自治体が独自に想定したものより高くなっている。地域防災計画やハザードマップ作成など、再検討しなければならないケースも多くなりそうだ。一般論として想定を大きくし過ぎると頻度が下がるのでオオカミ少年効果に結び付きやすいと言われているものの、ここ20年程度の間でも日本海中部地震や北海道南西沖地震の津波で大きな被害がおり（いずれも津波警報が間に合わなかったケース）、相応の対策は求められるところだろう。その際に津波の高さ以上に厄介なのは想定震源が陸域に近く、津波到達時間が早いこと。これは防災計画に大きな影響を与えそう。実際に今回の想定で1分で到達の可能性がある奥尻島は1993年の北海道南西沖地震の際も早いところは2～3分で津波が到達しており、多くの犠牲を出しているだけに、その教訓を考えれば深刻な問題だ。太平洋側の海溝型地震においては、津波到達までの時間は南海トラフの場合でも十数分と見られており、最小限ながら避難の時間がある。そのため、防災計画のカギは津波の高さと、それに伴う浸水想定区域における迅速な避難ということになる。しかしどうやら日本海側は少し視点を変える必要があるだろう。津波の高さや浸水想定区域はもちろん重要だが、それ以上に津波到達までの時間が大きなポイントになる。短い時間でどんなどう避難するのか、あるいはどのように見を守るのか。震源が陸域に近いということは、津波の到達が早いことはもちろんだが、地震の揺れも大きいということも意味している。その上での避難というのはかなりハードルが高い。行政、専門家や専門家による検討はもちろん、住民も含めて、最適な避難はどういうものか、その時何ができるのかを考えていくことが重要になりそう。

  2014.08.27

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• 危険箇所調査、３２都道府県が未了＝土砂災害恐れ、全国５２万カ所対象－全国集計

  土砂崩れなどで人命に危険が及ぶ恐れがあり、警戒区域の指定候補となる「土砂災害危険箇所」について、３２都道府県が土砂災害防止法に基づく基礎調査（実地調査）を終えていないことが各県などへの取材で２４日、分かった。予算や人員不足を指摘する担当者が多く、同法施行から１０年以上が経過しても、現状を把握しきれていない実態が明らかになった。危険箇所は地図上の地形を基に、机上で抽出された急傾斜地や土石流の起きやすい扇状地などで、全国に約５２万カ所ある。県などは現状を確認する基礎調査の結果を踏まえ、避難計画やハザードマップの作成が義務付けられる警戒区域、建物の構造制限などができる特別警戒区域に指定する。都道府県の担当部署に調査の進捗状況を確認した結果、全ての対象箇所で実施済みと回答したのは青森、山形、栃木、富山、石川、福井、山梨、岐阜、兵庫、奈良、鳥取、島根、山口、福岡、沖縄の１５県だった。調査は２００１年の同法施行を受け、順次始まったが、３２都道府県は継続中とした。調査が遅れる要因は、予算や人員の不足が多いが、群馬や長野など複数の県担当者は「住民への説明や自治体との調整」を挙げた。（時事ドットコムより）------------------------------まったく手をつけていない都道府県はないだろうから、問題は進捗率の悪さということになるが、全国52万箇所もあればそう簡単にはいかないことも事実。とかく基礎調査のことが言われるが、そこに至るまでにも膨大な作業がかかっている。まずは調査のベースとなる大縮尺の基図を写真測量により作成する（調査に適した仕様で統一されているものが必要であることに加え、通常大縮尺図は都市計画区域で整備するので土砂災害の対象となるような山間部は含まれていないケースが多いこともある）。この工程の進捗もかなり難儀した。仕様の策定や撮影・図化が集中することによる技術者の不足など様々な要因があったし、予算も足りていなかった。当時業界では多くの技術者をこのプロジェクトに割くことで他の業務の進捗にまで影響したのを記憶している。その後にGIS等による対象個所の抽出作業がある。ここでも技術者の不足やツールのライセンスの問題などで苦戦する。予算も十分ではなく、受注した業者が破たんしたような例もあったと聞いている。ここまでで既にそれなりの時間を要している。そして基礎調査もまた技術者不足や予算の兼合いで順調には進まない。加えて警戒区域指定に対する住民の抵抗もある。調査は一筋縄では進んでいかない。こうした状況の中で広島での被害が出たことは痛恨だった。土砂災害防止法制定のきっかけになったのが1999年の同地域における土砂災害であり、また同法がソフト対策をうたっていたことを考えてもあまりにも残念な被害だった。古屋防災相は今回の災害を受けて土砂災害防止法の改正に言及、今後より迅速な区域指定などが図られることになりそうだが、法改正そのものよりも運用のあり方を検証・改善していくことも重要ではないだろうか。今回の災害は衝撃的なものであり、連日報道されていることから多くの人が関心を高めているはずで、周知・啓発を進めるには早い方がいい。

  2014.08.26

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• 地域の防災　参加型の「地図」作りを

  広島市の土砂災害では、土石流の危険性が住民の間で共有されていなかったことが被害を大きくした一因に指摘されている。防災で大事なのは危険に対して地域の共通理解を深めることだ。ハザードマップ（被害予測図）作りに住民の参加を求めることを考えたい。土石流などへの対策は２０００年成立の土砂災害防止法が基本になっている。この法律の制定自体、広島県でその前年に起きた大規模災害がきっかけだった。危険度の高い地域を警戒区域に指定し、住民の避難体制の整備やハザードマップ作りを市町村に義務付けた。特に危ない場所は特別警戒区域に指定して、開発規制や建築制限、建物の移転勧告ができるようにした。問題は指定が思うように進んでいないことだ。土砂災害の危険がある全国約５２万５千カ所のうち、指定済みは７割にとどまる。指定されると地価が下がる、といった声に加えて、専門家が不足して作業が滞っている面があるという。広島市で今回崩れた場所も多くは未指定だった。土砂災害への備えは、どうすれば加速できるのか。一つの例を紹介したい。約１２０世帯が住む長野県辰野町沢底地区の取り組みだ。この春まで２年をかけ、住民自身の手で地域版ハザードマップを作り上げた。緑化工学が専門の元信大農学部教授、山寺喜成さんが中心になり航空測量や地形解析によって２２７カ所の危険箇所をリストアップした。そのうち特に危険な場所は２カ所あることが分かった。現地調査は住民自身が行った。山寺さんも沢底の住人の一人である。費用は町からの補助金約７０万円などで賄った。ハザードマップは詳細なものにしないと役に立たない。尾根や谷の一つ一つを詳しく調べればどこが崩れるかが分かる。山寺さんはそう力説する。県内７７市町村のうち５２市町村はハザードマップを作成済み。２５市町村はこれからだ。防災は他人任せにはできない。どこが危ないかはそこに住む人がいちばんよく知っている。マップをこれから作る市町村は住民参加の工夫をするといいだろう。作成済みの市町村も現行の地図をもとに、住民の声を入れてもっと細かなものを作ってはどうか。住民参加で進めれば、高齢者など災害弱者がどこに住んでいるかも分かる。防災意識は高まり、災害に強い地域づくりにつながる。（信濃毎日新聞より）------------------------------ハザードマップは見るよりもつくる方が効果が高いという指摘は以前からされており、実際にそういう事例はたくさんある。東日本大震災の際にも、住民自ら防災地図を作成していた地区が津波からいち早く避難して犠牲を出さなかった事例が地理学会などで報告されている。ただし土砂災害についてはより専門性が高い分野でもあり、あまり例が多くないように思う。土砂災害防止法において規定されている基礎調査や土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定は都道府県が行うことになっている。指定された地域については、ハザードマップの作成も含めた情報伝達、警戒避難体制等の整備等が義務づけられる他、特別警戒区域では特定の開発行為に対する許可制や建築物の構造規制等が加わる。まだ指定がされていない地域についても、土石流危険渓流や土石流危険区域、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所などが公表されている。こうした情報をもとに、記事にあるような形で住民が実際に現地の危険個所を確認しながらマップを作製していくプロセスを経ることで、地域の土地の性質や起こり得る災害へのイマジネーション、具体的にどのような場所が危ないのかを共有することができるし、防災への意識も高まるだろう。もっとも、広島での例のように新興住宅地の場合はこうした自主的な地域活動にどれくらいの人に参加してもらえるのかが未知数だ。地域コミュニティへの依存度や帰属意識も薄いかも知れず、必ずしも記事のような事例が当てはまらないケースもあるかも知れない。この辺りが広島のケースが「都市型災害」なのではないかと思う所以でもあるのだが。各地で大きな被害が出ている今、住民の水害や土砂災害への関心は高まっているはずで、できればこうしたタイミングで、多くの地域で「自分たちの地域について考えるツール」としてのマップづくりが広がるといいのだが。

  2014.08.24

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• 関東大震災:映像撮影場所４９０場面を特定　理科大チーム

  関東大震災（１９２３年９月１日）の東京の被害状況を記録した映像について、東京理科大などのチームは２２日、不明だった４９０場面の撮影場所を特定したと発表した。当時の避難状況や火災の広がり方を検証できる資料として注目される。分析したのは、東京国立近代美術館フィルムセンターなどが所蔵し、現在の東京２３区に相当する地域を撮影した１１本のうち７６７場面（約３時間２０分）。いずれも、撮影場所の住所や時刻がないか、記録が不正確とみられている映像だった。辻本誠・東京理科大教授（火災安全工学）らは、映っている建物や看板、道路などを、同時代の絵はがきなどと比較。火災発生の有無、炎や煙の傾きなどからカメラの位置や撮影時刻を検討した。例えば、人々が画面中央に向かって避難する映像では、煙の先に見え隠れする建物の特徴と、当時の絵はがきの建物が同じだったことから、吾妻橋の西岸（台東区）から北西側の浅草広小路（現在の雷門通り）を撮影したと判明。また、火災の広がりを記録した地図と照合し、撮影時刻は２３年９月１日午後３〜１０時の間と分かった。さらに、日時・場所が特定されたことから、撮影から数時間後に焼失した場所で、人々が避難せずに遠くの火災を眺めていたケースが複数確認された。チームの西田幸夫・埼玉大特任准教授（都市防災）は「大規模な災害では他地域の状況が分からないことが多い。情報なしでも対応できるよう、日ごろから広域避難場所を確認しておくなど、現在に通じる教訓が得られる」と話す。（毎日新聞より）------------------------------これが大変な作業であることは想像に難くない。映像は写真以上に「動き」や「空気感」のようなものが伝わりやすく、今後人々の様子などこれまで以上の詳細な状況解明への大きな手掛かりになりそう。煙がある状態で建物や街並を絵葉書のそれと比較することはもちろん、炎や煙の傾きなどからカメラの位置や撮影時刻を推定したのは凄い。「撮影から数時間後に焼失した場所で、人々が避難せずに遠くの火災を眺めていたケースが複数確認された」のも重要な事実。避難していないのは以前から指摘されているように風向きが変わって一度治まりかけた火災が再び延焼して被害が拡大したことを示すものかもしれないし、正常性バイアスによるものなのかもしれない。この辺りは今後他の史料との照合がされていけば分かってくるだろう。そのあたりが解明されれば、西田准教授が言うように現代にも通じる教訓として考えることもできそう。

  2014.08.23

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• 広島市土砂災害リンク集

  共同通信によると、広島市の土砂災害による人的被害は8/22の0:37現在、死者39名、行方不明51名。昼時点と比べて不明人数が増えたのは県警は消防との間で情報を精査した結果とのこと。また、県警は把握していない被災者もいる可能性があることから、不明者の数がさらに増える恐れもあるとしている。広島市は22日にかけて雨が強まるとの予報で、被災地域である広島市安佐南区の一部に避難指示を出している。実際に自分で現地に入ったわけではないので、入手できる情報はニュースサイトやテレビ報道、SNS投稿などが中心であり、それ以上のことは分からない。だが今回の報道のあり方については色々と感じるところはある。なかでも今日NHKが報道の中で使用した亡くなった子の友だちへのインタビューについては強い憤りを覚えた。昨日の記事でも書いたが、何らかの教訓なり被災プロセスが明らかになるような内容ならともかく、こうしたお涙頂戴の演出は取材される側にも気の毒なうえ、見ている私たちにも得るものがない。少なくとも災害報道には必要ない部分だ。以下、現時点であるいは役立つかもしれない（本災害に関連する）地理空間情報関連のリンクを挙げておきたい。・国土地理院撮影による空中写真・パスコ及び国際航業の共同撮影による斜め写真・アジア航測による斜め写真及び3Dモデル・広島土砂災害エリアのOpenStreetMap・地理院地図（色別標高図・土地条件図・古い空中写真等が閲覧可能）・地図・空中写真閲覧サービス（過去の地図や空中写真を閲覧可能）・今昔マップ on the web（旧版地形図の閲覧が可能）・土砂災害ポータル広島（土砂災害危険個所図等の閲覧が可能）・広島市ハザードマップ・国土交通省中国地方整備局・広島県危機管理課・広島市緊急情報

  2014.08.22

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• 広島で大規模土砂災害

  広島の大規模土砂災害は20日23:59時点で39人死亡、7人行方不明という大きな被害になっている。被害が出ている地区は太田側沿いに分布しており、短時間に帯状に雨雲がかかり続けた結果とのこと。テレビの映像やツイッター等の画像からも被害の大きさを感じることができるが、改めて土砂災害の怖さを見せつけられた印象だ。今回の被害は都市の周縁部に集中しており、宅地造成と自然災害の折り合いについて色々と考えさせられる。扇状地や崖錐を切り盛りして宅地化された土地には本来そこにあったであろう原風景はなく、山が迫っていたり、（土石流の可能性がある）谷口に位置していたりしてもリスクは見えにくく、加えて「みんな住んでいるのだから大丈夫だろう」という感覚を多くの被災者が持っていたのではないだろうか。まして新興住宅地は他の土地から来た人が住むことが多く、土地のルーツを知らないことがほとんどだ。ここ最近の豪雨による浸水被害もそうだが、結局のところ災害は起こるべき場所で起きている。そういう場所であれば住まない方がいいのはもちろんだが、住宅選びは災害のことばかりを考えるものでもないだろうし、利便性や経済性を考慮してやむを得ない選択というケースだってあるだろう。ならばせめてその土地の性質は知っておきたい。どのような場所なのか、あるいはどのようにできた土地なのか、どんな災害の可能性があるのか、など。そもそも平野は河川の氾濫の証だし、扇状地や崖錐、土石流堆、地すべり堆積地などいずれも流れてきた土砂の上に住んでいるようなものなのだ。こうした場所は往々にして住みやすい土地になるが、長いスパンで考えればまた同じようなことを繰り返す土地ともいえる。そのことが分かっているだけでも適切な避難行動がとりやすいものだ。広島の災害は決して対岸の火事ではない。同じように山を背後に抱えた都市の周縁部は日本中にあり、まとまった雨量があれば同じようなことが起こる可能性はあるのだ。マスコミはその点をしっかりと報道して欲しい。メカニズムの解明はオプションとしても、避難行動や自己判断の重要性を周知することで少しでも被害を減らすことに繋がればいい。その点、被災者のプライベートに踏み込んだお涙頂戴的取材はワイドショーならいざしらず、災害報道としては必要ないし、取材される方だっていい気はしないはずだ。また、判で押したような行政批判もほどほどにして欲しい。問題の改善はもちろん必要だが、役所のせいにしていれば溜飲を下げる視聴者は多いのかも知れないが、むしろ役所に頼っているだけでは犠牲者は減らないことをそろそろ認識すべきではないか。災害時は視聴率欲しさの無意味な演出は控えて、適切な避難行動で自分の命は自分で守ることの重要性をもっと多くの人に周知して欲しい。

  2014.08.21

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• 台風11号のSNS投稿から改めて洪水と治水を考える

  台風11号は四国から中国を横断して日本海へ抜けた。高知県や徳島県、三重県、和歌山県、奈良県、京都府、兵庫県などあちこちで大雨による河川の増水や氾濫があった。報道ではなかなかすべてを追いきれないことも多い（まして今日は青森で震度5弱の地震もあった）なか、最近はSNSで画像も含めて現地の知ることができる。一定数のデマが混じるのは痛し痒しだが、それでも以前に比べれば情報量は格段に増えた。誰かが情報を上げると、それを補足したり訂正してくれたりする人もいるわけで、個人マターで情報を出しているにも関わらず組織的な連携に近いことが実現しているあたり、凄い時代になったなと感じるところだ。こうした情報を見ていると、（悪意のデマとは別に）誤った説明や解釈がされていることもある。もちろん、そこにも他の人からの訂正が入るのがSNSの良さだけど（笑）今日目立ったのは、「洪水」や「治水」についての誤解だった。多かったのは有馬温泉の遊歩道や納涼床のあるあたり（有馬川？）や武庫川の河川敷が浸水している画像で「酷いことになっている」という反応。もちろん、洪水時の川の流れは日常のそれとは違うので（非日常）という意味で普段目にしない光景として驚くのは理解できる。しかし治水においてはこれは想定内といえる。現代の治水では、私たちの生活領域は堤防により洪水から守られている。なので（私たちの生活領域から見て）堤防の外側（つまり川が流れているところ）を「堤外地」という。何となく、堤防に挟まれた川こそが堤防の内側のように思いがちだけど、人から見て「堤外」という意味で、これは輪中（濃尾平野に見られる集落が堤防に囲まれている治水の方法）のようなケースを考えれば分かりやすい。堤外地で普段水が流れている部分を低水敷、普段水が流れていない河川敷の部分（運動公園や緑地などになっていることが多い）を高水敷と呼ぶ。普段水が流れていない高水敷も洪水になれば浸水する。それは日常的ではないにせよ、想定内ではある。堤防による治水においては、堤外地であればどこを水が流れても生活領域は守られることになるからだ。ちなみに堤外地は官地であり、官民境界は堤防の外側にあるのが一般的。また、今回一部地域で氾濫した四万十川には沈下橋が多く見られるが、「洪水で沈下橋が流されてしまった」という旨の投稿も多い。沈下橋は低水敷の部分にのみかかる橋で、増水時には水面下に沈んでしまうか、橋そのものが流れてしまうつくりになっている。これは、増水時に漂流物が橋に引っ掛かって川を閉塞させるのを防ぐ意味がある。川がふさがってしまえばそこがダム状態になることでその上流で破堤や越流など氾濫が起きるきっかけとなってしまうからだ。1957年の諫早豪雨では頑丈な眼鏡橋が土石流により閉塞したことで市街地の被害を拡大させて多くの犠牲者を出した。1935年の京都の鴨川大洪水の際も多くの橋が流されるなか、コンクリート製の四条大橋が閉塞を起こし市街地を冠水させている。また東日本大震災の際に石巻の駅周辺の市街地が冠水したのも遡上した津波が閉塞した橋に阻まれたことによる流入だった。こうした事例を知ることで沈下橋は沈む、あるいは流れることで治水上重要な役割を果たしていることが分かる。そもそも大雨が降れば洪水になるのは地球の普通の営みであり、それを持って災害というわけではない。洪水が山から土砂を運んで平野がつくられ、そこに私たちは暮らしているのだから。かつての治水は、あえて河川を氾濫させることで行って来た。遊水地による治水だ。川沿いには遊水機能を持った土地があって、洪水時にはそこに水をあふれさせる。もちろん、人はそういう場所には住まない。しかし現在の堤防による治水が普及して以降は、都市化の進行もあってこうした遊水機能を持つ土地が少なくなってしまい、堤防が破れた場合は直接私たちの生活領域が浸水することになる。これが災害（水害）であり、以前であれば人が住まなかったような（遊水地的な）土地においてはそのリスクはより大きいことになる。今回徳島県の那賀町で加茂谷中学校が浸水している映像が流れていたが、この場所はもともと遊水地的な性格を持った土地であり、ハザードマップでも浸水想定区域になっている。学校の校舎の1階部分が吹き抜けのピロティ形式になっており、グラウンドも周囲より低いことから、元々学校に遊水機能を持たせていた可能性が高い。だとすれば浸水はしたものの、治水としてはまずまず成功ということができる。人は災害ばかりでなく自然の恩恵も享受している。時に牙をむことはあっても、上手く付き合っていきたいものだ。

  2014.08.11

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• ＪＡＦ、水没車両から脱出実験　ドア開くのは車内に浸水後

  日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、集中豪雨や台風などにより冠水した道路で水没した車両からの脱出実験を行い、脱出が難しくなっても、浸水が進み車内外の水圧差が小さくなれば、かえってドアが開きやすくなるという実証結果を公表した。ＪＡＦは、高架下を通る掘り下げられた道路が冠水し、車が下り斜面で停止した場面を想定し、車内に空気が残っている状態と、車内に浸水し車内外の水位が一致した状態を比較。セダンの前席ドアとミニバンのスライドドアを開ける実験を行った。両車種とも車内に浸水した後は、車内外の水圧差が小さくなり、水深が１２０センチでもドアを開けられた。（共同通信より）------------------------------以前から水中脱出の「イチかバチかの裏ワザ」として紹介されていたけど、こうして実験した結果を見ると納得する。確かに水圧がイーブンになれば、というのは想像がつくところだが、スライドドアでも有効というのも知らなかった。最近は道路のアンダーパス浸水危険箇所は看板などで注意喚起がされているけど、ゲリラ豪雨で水が出る時は本当にあっという間。経験者に聞くと逃げる間もなかったという答えが多いだけにこの方法は知っておいて損はない。おりしも台風11号が各地で浸水被害をもたらしている。最後の手段を使わなくていいようなリスク回避を心掛けたい。

  2014.08.10

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  四国の大雨受け、Googleが自動車通行実績情報マップ公開

  Googleは8月5日、猛烈な大雨となった四国周辺地域の「自動車通行実績情報マップ」を公開した。過去4時間に道路通行実績があった道路を青色で表示している。地図はPC・スマートフォンのWebブラウザから閲覧可能。データは本田技研工業が提供している。なお実際の道路状況と地図の情報が異なる場合があるため、通行する際は国土交通省や警察などの情報を確認するよう求めている。（ねとらぼより）------------------------------10年前の新潟中越地震以来災害時にはすっかりおなじみになった自動車通行実績マップ。最新の情報を得る上でも配信する上でも有効な仕組みであることはこれまでの実績からも明らかだ。過去4時間の実績なので夜中はどうしても情報が落ちるが、とりあえず走っていない箇所は疑うべきか。もっとも、四国の場合国道439号や193号など「酷道」も多く、普段から走行実績が低いので判断が難しい。もちろんそんな天候の時に路肩崩壊や崖崩れのリスクが大きい「酷道」にわざわざ入ること自体自殺行為なのだが。ともあれ積算雨量が大きくなっているだけに、くれぐれもルート選択は安全第一で。

  2014.08.06

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• 生かせなかった「四川の教訓」　たび重なる悲劇、「震災への備え」ないがしろ

  中国内陸部の雲南省昭通市で発生した地震では、耐震性の低い住宅や校舎などの倒壊と、現場に向かう数少ない道路の寸断が被害拡大を招いた。雲南省から四川省や青海省に至る内陸の山間部は地震の多発地帯。地震のたびに叫ばれてきた「震災への備え」をないがしろにしてきたことが、改めて浮き彫りになった。発展から取り残された貧しい内陸部ゆえの悲劇ともいえる。震源地である昭通市魯甸県の住民が中国版のツイッター「微博」に投稿した画像では、集合住宅とみられる４階建ての建物の壁からコンクリートの表面がはげ落ち、レンガ作りの構造がむき出しになっていた。住民は「倒壊しなかったので助かったが、こんな危険な家にはもう住みたくない」と書き込んだ。今回、倒壊したり損傷した住宅は４万２千戸に上る。大半は鉄筋類を使わず、レンガを積み重ねただけの安易な建築物だったとみられる。８万７千人を超える死者と行方不明者を出した２００８年５月の四川大地震でも、人的被害の大半は建物のがれきの下敷きになったことだった。これに加え、手抜き工事が原因とみられる低い耐震性のため、学校の校舎が３千校以上も崩れ、児童や生徒らが多数生き埋めになった。中国政府はその後、内陸部を中心に学校など建物の耐震性強化を進めてきたが、地震のたびにがれきが人命を奪う事態に変わりはない。手抜き工事の疑惑は今回も指摘されそうだ。内陸の山間部と、ふもとの都市を結ぶ数少ない道路が落石などで寸断されれば救援活動も大幅に遅れる。習近平国家主席は救援に全力を挙げるよう指示したものの、今回も行政の備えや対応が後手に回ったことは否めず、過去の教訓は生かし切れていない。（MSN産経ニュース）------------------------------過去の災害の教訓をその後に役立てることは非常に重要なことではあるが、中国ばかりでなく日本でもなかなかできていないのが現実だろう。というのも地震被害は常に一様ではなく、その土地の特性によっても変わるものだ。耐震は東京でもまだまだだ。耐震は倒壊を防ぐ意味でも重要だが、火災の出火元になる可能性を減らすという部分も大きい。都市部での火災を防ぐには、全建物が耐震になっていることが必要。1軒でもできていなければ、そこが火元になって燃え広がってしまう可能性があるからだ。そういう意味では都市部の耐震化はマストといえる。しかし現実的にはそう簡単に進まない。費用の問題も大きいし強要することも難しい。このあたりは都市防災の大きな課題だ。雲南の地震被害は決して対岸の火事ではない

  2014.08.05

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• 長崎大水害３２年

  死者、行方不明者２９９人を出した長崎大水害から３２年となる２３日を前に、地域の災害対策を考える講習会が２２日、長崎市滑石２丁目の滑石公民館であり、自治会関係者ら約３０人が防災意識を高めた。地域の防災活動を支援するＮＰＯ法人ぼうぼうネット（山口県防府市）の山?隆弘常務理事が講演。近年は、ゲリラ豪雨などで想像を超える災害が起きており、行政だけでは対応できなくなっていると説明。「防災訓練など自主防災組織による共助の取り組みを日頃からやらなければいけない」と助言した。参加者は、地図上で避難経路などを確認する災害図上訓練に取り組み、土砂崩れなどの危険箇所を把握した。滑石校区連合自治会の吉川充子副会長（７１）は「３２年前の大水害から歳月がたち、防災意識が薄れていると感じた。まずは自主防災組織のメンバーの役割を明確にし災害に備えたい」と話した。（長崎新聞より）-----------------------------32年経つとさすがに世代も変わる。地元でもこの災害を経験していない層も増えている。この時に1時間雨量に187mmと2時間雨量286mmという歴代最高記録が2つ記録されており、記録的短時間大雨情報の創設のきっかけになったことでも知られる。多くの河川が氾濫し、重要文化財の眼鏡橋が崩壊する被害も出ている他、同時多発的に発生（長崎県内で4457箇所）した土砂災害によっても多くの犠牲者が出ている。また、災害時における公的機関の救助の限界が示された災害でもあり、住民による自助・共助といったソフト面の対応の必要性がいわれるようになったのもこの頃からだ。これだけの大きなインパクトを残した災害であっても、時間が経過すれば少しずつ忘れられていくものだ。市民レベルでこうした取組が行われるのは教訓を伝承するという観点でも意義のあることだと思う。

  2014.07.24

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• 都心救援へ８ルート　首都直下地震時、車両通行を確保

  国土交通省は19日までに、首都直下地震と南海トラフ巨大地震の発生を想定した新たな対策をまとめた。首都直下地震では緊急支援のため東京都心に向かう８ルートを確保することとし、道路上のがれき撤去などの具体策作りを進める。電子地図で被災情報を表示し、救援などに役立てるシステムも整備する。計画では、首都直下地震時に、緊急車両などの通行を想定し、関東周辺と都心を結ぶ８つの緊急ルートを確保。東からは京葉道や国道357号、西からは中央道や国道20号など、あらかじめルートとなる高速道や国道を定めておくこととした。実際に地震が発生した場合、出先機関である国道事務所が状況を把握。被害の最も少ない道路を「緊急ルート」とし、緊急車両などが通行できるようにする。路上の亀裂やズレは土のうなどで応急処置。がれきや放置車両も速やかに撤去する。東日本大震災の際は道路に大量のがれきが積み上がり、支援や避難に必要なルートの確保が課題となった。国交省は今後、具体的な作業手順や役割分担などについて、警察や各高速道路会社、建設会社などと協議し、年内に具体的な計画を詰める方針だ。また、南海トラフ巨大地震を含めた地震をにらみ、電子防災情報システムの整備も進める。電子地図に、震度のほか通行不能な道路などの被災状況を表示。救援に向かう自衛隊や警察、消防などがリアルタイムで情報を入手できるようにする。今年度から近畿圏と中部圏で暫定運用し、来年度には全国で実用可能なレベルに整備する。対策ではこのほか、夜間や悪天候時に空から地上の状況を確認できる技術の開発や、津波観測情報を最速で到達10分前に提供できるようにする仕組みづくりも盛り込んだ。（日本経済新聞より）------------------------------首都直下型地震について、緊急支援のため東京都心に向かう８ルートを確保というのは8ルートあればどれかは生きているだろう、という意味だろうか。候補ルートが多い方が可能性は高まるだろうが、すべてが生きているとはとても考えにくい。特に沿道が軟弱地盤で液状化や激しい揺れも予想される京葉道路や国道357などは障害が多そう。「東日本大震災の際は道路に大量のがれきが積み上がり、支援や避難に必要なルートの確保が課題となった」のは確かでその教訓を生かさなければならないのはもちろんだが、首都直下だと問題点も変わってくることが予想できる。東日本大震災では津波での被害が主であったことからガレキが大きな問題になったが、首都直下の場合はそれ以上に建物倒壊と火災が問題になりそう。むしろ阪神淡路大震災の際の神戸や芦屋、西宮等が参考になるはずで、その時の状況を思い出しても、ルートの確保は容易ではない。放置車両も数量的に東日本大震災の比ではないだろう。緊急の輸送路としては、（都心に関しては）案外水路の方がルートを確保しやすいのではないだろうか。運河や神田川・日本橋川・古川・目黒川などが上手く使えれば道路輸送を補助する役割を果たせる可能性があるのではないか。ただし、大きな船が入ることは難しいので、例えば屋形船を利用する手もありそう。食料や緊急救援物資の輸送はもちろん、帰宅困難者を受け入れる（あるいは輸送する）役割もある程度果たせそうな印象はあるのだが。電子防災情報システムの整備はもちろん必要なのだろうが、仕組み以上に問題になるのは運用だろう。どれだけリアルタイムで情報が載ってくるのか。例えば「通行不能な道路」を把握するのも従来のような職員による点検に加えて、自動車メーカのプローブ情報の提供を受けるなど幅広いやり方を考慮する必要がある。建物の倒壊や火災による被害状況はもちろん、人的被害の情報なども従来通りの手法ではどうしてもタイムラグが大きくなってしまう。速報性からいえば市民からの情報なども併用すべきと思うが、そのあたりがスマートにできるかどうか、可能であれば実証をしておきたいところだろう。残された時間は未知数。急げるものは急いだ方が賢明ではないか。

  2014.07.20

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• 東日本大震災検証報告書案　指定避難所67施設、被災状況より詳細に

  陸前高田市が今月市議会などに示した東日本大震災検証報告書案では、一次避難所全施設の被災状況と犠牲者数をまとめている。推計犠牲者は３０３～４１１人おり、市民会館や市民体育館での多さが改めて浮き彫りに。１１１人が犠牲となった市職員の行動も整理している。案では避難所で多数の犠牲者が出たことに「痛恨の極み」としている中、想定外の状況も視野に入れた避難体制をどう構築するかなど、今後は教訓を生かした防災施策が問われる。同市の死者は１５５６人に達し、今も２０７人の行方が分かっていない。今回の案では震災前に市が指定した一次避難所の被災状況と犠牲者数を表にまとめている。市指定の一次避難所67カ所のうち38カ所が被災し、犠牲者は９カ所で計３０３～４１１人。その上で「安全とされていた一次避難所で多数の犠牲者が生じたことは、痛恨の極み」としている。この犠牲者数は、それぞれの一次避難所で生存した人からのヒアリングによるもの。市は「複数の証言からまとめたものであり、必ずしも正確な数値を示すものではない」とするほか、数値のない避難所では、現時点で犠牲者が確認されていない。指定避難所は、県が平成16年度に公表した津波浸水予測図をもとに、18年に地域防災計画の見直しを行って地区ごとに一次避難所を定めた。津波浸水想定区域内には３カ所（市民会館、市民体育館、県立高田病院）、津波想定区域外に64カ所を指定した。修正案では、指定経緯も解説。市民会館は１m未満、市民体育館は２m未満など上階は浸水しないと想定され、津波避難ビルの考え方に基づき指定されたとまとめた。一次避難所で犠牲者が発生した要因は▽安心感がありさらなる避難を行わなかった、またはさらなる避難開始が遅れた▽海や津波の状況を目視で確認できず、さらなる避難開始が遅れた──などと分析。一方で被災した一次避難所でも避難者が助かった施設があることに関しては、海や津波の状況を目視確認できたことや、裏山・高台がすぐ近くにあった地理的な特性にふれている。また、修正案では津波襲来時における市職員行動をまとめた記載もある。震災発生時には４４３人（嘱託・臨時職員含む）が在籍していたが、１１１人が犠牲となった。所在場所別をみると、市庁舎やその周辺での犠牲者は11人で、屋上に逃げた生存者は77人。犠牲者は情報収集や災害対応にあたっていたと考えられるほか、市民を誘導しようと犠牲になった職員もいるという。市民会館での犠牲者数は最多の61人で、生存者は５人。会館内には教育委員会事務局があり、通常時は26人の市職員が勤務していたほか、確定申告業務の従事職員も多くいた。大津波警報発表とともに近隣の館の沖公園に避難していた市民を誘導しながら市職員も一緒に避難したが、３階建ての施設は完全に水没した。案では「結果的に市庁舎に逃げた人の多くは助かり、市民会館に逃げた人の多くは犠牲となったが、避難当時そのような結果は誰も予想し得なかった」としている。また、職員生存者１人、犠牲者23人の市民体育館は屋根近くまで浸水。市民体育館従事職員２人のほか、高田地区本部が同館に設置されていたことから、同地区本部員に指名されていた４人が駆けつけ、情報収集などを行っていた。さらに併設の中央公民館と図書館、博物館から各６人が避難していた。このほかの犠牲者をみると、業務場所や地区本部への移動中が11人。消防団活動場所が３人、出張・勤務外等は２人となっている。震災後も余震や津波注意報が相次ぐ中、市は24年度に高台避難場所を選定した。浸水区域外で地震災害に強いかや、避難路に危険個所がないかなどを検討。想定を超える津波襲来も視野に入れ、さらに高台に移動できる「二度逃げ」が可能かも考慮している。修正案に関しては22日（火）の市議会復興対策特別委員会での議論をふまえ、庁議で最終内容を決定。報告書は概要版も作成し、８月中をめどに議会、各戸配布を見据えるほか、避難マニュアル作成に向けた地区別の意見交換会も開くことにしている。（東海新報より）------------------------------報告書案は震災の被害の状況を具体的に分析する重要な記録。ヒアリングによる一次避難所全施設の被災状況など、今後への教訓となる記述も多い。一次避難所で犠牲者が発生した要因をしっかりと認識・共有した上で街づくりや防災計画を進めることは多くの犠牲に報いることにもつながるはずだ。津波襲来時における市職員行動についても分析されている。特に犠牲となった職員の多くが情報収集や災害対応にあたっていたとされる点、市民を誘導しようと犠牲になった職員もいるという点などは今後の災害の際に職員がとるべき行動に影響を与えることになる。想定外を想定外で終わらさない努力は、この経験を次世代へ伝える上でも重要なこと。可能であればニュアルに頼らない「逃げる文化」が根づいていけばいいのだが。

  2014.07.19

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• 地震で動いた　樽前山の西山が北東へ１.８センチ

  ８日午後６時５分ごろ発生し、白老町で震度５弱、苫小牧や千歳で震度４を観測した地震で、樽前山の西山（９９４メートル）が北東方向に１.８センチ移動したことが、国土地理院が山頂に設置しているＧＰＳ火山変動リモート観測システム（ＲＥＧＭＯＳ＝レグモス）のデータ解析で分かった。国土地理院が気象庁から提供を受けた資料によると、震源は西山山頂の西南西１３キロ付近で深さは３キロ。地震の規模を示すマグニチュードはＭ５.６。解析では水平方向の１.８センチの移動が確認されたほか、上下方向の地殻変動は引き続き精査している。国土地理院はＧＰＳ（全地球測位システム）によって常時観測を行う電子基準点を全国に設置しており、１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震（Ｍ９.０、災害名は東日本大震災）の直後には東北地方や北海道南部で基準点の移動を観測。最大の宮城県石巻市付近では水平方向に５.３メートル移動、上下方向で１.２メートルの沈降を観測している。８日の地震では白老町の電子基準点が北北西に０.５センチ移動したことも解析で分かった。レグモスは火山活動による樽前山の位置や標高の変化などを２４時間観測し、画像と共に衛星電話で茨城県の国土地理院に送信している。現在の機器は２０１０年８月末に設置された２代目。５月から通信の不具合が続いており、今回の地震では職員が１１日に登山、データを回収して本庁へ送り、１５日夕方に解析結果を公表した。（苫小牧民報社）------------------------------支笏カルデラの形成は4万年前とのことだが、樽前山は約9000年前に活動を開始した比較的新しい火山。有史以降も活動を繰り返し、この山のシンボルともいえる溶岩ドームは1909年の噴火で生成された。1981年には小噴火を記録している。現在噴火警戒レベル1（平常）だが、やはりこの手の地震があると活動状況が気になるところ。もし樽前山が火山灰の広範な噴出を含む噴火をした場合、JR室蘭線・千歳線はもちろんのこと、新千歳空港も使用不能になり、その影響は深刻なものになると考えられている。火山は生き物。それなりの周期で噴火を繰り返す火山だけに、今後の動きが注目される。

  2014.07.18

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• 衛星データで11か月先の洪水を予測、米研究

  河川流域の重力場の微小な変化を衛星で監視することで、破滅的な洪水の発生について最大11か月前から警告を発することが可能になるかもしれないとの研究論文が、6日の英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」に掲載された。米カリフォルニア大学アーバイン校（University of California, Irvine）の研究チームは、土地利用に関する知見と米航空宇宙局（NASA）の重力監視衛星グレイス（GRACE）の観測データを組み合わせて、ミシシッピ川（Mississippi River）流域の地図を作製した。その結果、重力の微小な増加は、土地の「湿気」が高くなっているのを示していることを研究チームは発見した。土地の湿気は、流域が異常な量の降雨や雪解け水に突然襲われた場合に川がどのような反応を示すかについて事前に知るための指標となる。土地は湿気が低ければ低いほど、多量の水を吸収して蓄えることができる。だが土地がすでにかなりの湿気を含んでいる場合、水はすぐに河川に流出し、水位を上昇させることになる。研究チームは、2011年5月から6月にかけてミズーリ川（Missouri River）流域で発生した500年に1度ともされる大洪水を対象に、この予測法の有用性を検証。すると、このモデルは洪水リスクについて、発生の6～11か月前に、幅はあるが有用な予測情報を提供できることが分かったという。これに対し、積雪水量や土壌湿度の実地測定が有用な指標になるのは、洪水発生前の最大2か月程度。また、気象予報が正確に予測できるのは3～10日先までとされている。「河川流域は、蓄えた膨大な量の水を河川に流出させることで飽和状態を緩和しなければならないため、飽和によって誘発される事象は、広範囲に被害を及ぼす局地的洪水を引き起こす可能性が非常に高くなる」と論文は警告している。一方で、河川流域が水文学的にどのような挙動を示すかに関して正確な状況を把握すること、すなわち、土地の利用や水利がどのように行われているかや、水がどこでどのようにして川に流入するかなどを知ることに、今回の手法は依存していることを留意する必要があると、研究チームは指摘している。（AFPBB NEWSより）------------------------------土地の「湿気」が保水力に影響することで川のふるまいを左右するという話で、その湿気を衛星で重力場の微小な変化を監視することで把握するという研究。記事の対象はミズーリ川だが、こうした観測が（分解能的に）日本のような流域面積が狭いケースでも可能かどうかは分からないが、興味深い研究だ。もっとも急流が多い日本の河川の場合は、いわゆる大陸型の洪水と異なり、降ってから溢れるまでの時間が早いので、そもそもこの指標がどれくらい意味を持つのかは検証してみなければなんとも言えない。ただ、半年以上前に予測ができることは様々なソフト対策では有効だろう。特に農産物への影響などでは力を発揮するかもしれない。記事にあるように土地条件や土地利用にも依存することは触れられているが、この指標をどのように使えば有効なのか、引き続きの研究に期待したいところだ。

  2014.07.08

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  雨量を瞬時に地図表示　県ＨＰで流域示し早期警戒を

  夏の豪雨や台風シーズンを前に、愛知県は県内の降雨状況を詳細な地図上で把握できるＨＰ（ホームページ）の運用を始めた。主要河川の流域も表示できるため、上流地域の雨量を知って、早めの警戒につなげることも期待される。ＨＰは一時間換算で、〇・一ミリから一〇〇ミリ以上の雨量を七段階に色分けし、二百五十メートル四方の細かさで表示される。国土交通省が二〇一〇年に全国を対象に開始したもので、県は今回、下敷きとなる地図情報を詳細にし、利用者が身近な駅や幹線道路などを基に自分の位置を読み取りやすいようにした。一宮市と安城市などに設置されたレーダーから、雨粒に向かって精密な電波を放つことで、正確な雨量情報が一分ごとに更新され、ほぼリアルタイムで降雨状況を知ることができる。また、庄内川や矢作川など県内を流れる主要河川ごとに、氾濫時に影響を受ける流域を地図上に黒枠で表示することができる。近年は激しい雨が局地的に降るゲリラ豪雨の被害が目立つ。県河川課の担当者は「自分のいる地域が小雨だったとしても、同じ流域の上流地域で集中豪雨があった場合、やがて近くの川が増水するといった見通しが立てやすい」と話す。県は今後、国が管理する豊川なども流域表示の対象に含め、住所検索などの機能も追加する予定。担当者は「これから梅雨後半の大雨や台風の季節になる。広く使って防災などに役立ててもらいたい」と話している。ＨＰは、県ＨＰ「川の防災情報」にある「愛知県ＸバンドＭＰレーダ雨量情報」をクリックして閲覧できる。（中日新聞より）------------------------------お馴染のＸバンドＭＰレーダによる雨の情報。サービス自体は民間でもあるので、県としては河川管理者ならではの情報を付加したいところ。リアルタイムで水位や流量を提供するのもいいし、管理河川の氾濫による洪水予報に加えて、地形を加味したゲリラ豪雨で浸水しやすい場所を表示するのも有効だと思う。ゲリラ豪雨による浸水は東京の例を見るまでもなく、標高に依存するのではなく、山の手のような台地を刻む谷地で起こることが多い。こうした形で地形スポットをあてつつ、過去の冠水履歴も含めて啓発していくのがいいのではないか。

  2014.07.05

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  地震ハザードステーションに新機能追加

  独立行政法人防災科学技術研究所（理事長：岡田義光）は6月30日、地震ハザードステーション「J-SHIS」に新機能を追加した。J-SHISは、防科技研が地震ハザードの共通情報基盤として防災関係者が広く活用できることを目指して開発したウェブサイトで、今度のバージョンアップでは背景地図として国土地理院のデータを取り込むなど、機能を高度化した。新しく追加した機能は以下の3つ。1．ベースマップに国土地理院地図を追加J-SHIS Mapの背景地図として、国土地理院の地理院地図を追加した。従来のGoogle Mapなどもレイヤー切り替え機能で利用できる。2．3つのAPI(*1)を新規に公開J-SHIS Web APIより、地震活動モデル情報提供API、長期間平均ハザード情報提供API、地すべり地形情報提供APIを新規に公開した。例えば地震活動モデル情報提供APIは、J-SHISから公開している様々な種類の地震活動（震源断層）モデルに関し、マグニチュードや平均発生間隔等のデータを取得できるAPI。開発者向けに、APIのレスポンスを確認しつつリクエストの生成を行えるURLビルダー(*2)（）も同時に公開した。*1 API…アプリケーション・プログラミング・インタフェース。J-SHIS Web APIではプログラムからJ-SHISの情報を簡単に利用できるようにするため、利用者と提供者間でのやりとりの取り決めを行い、それに従ったデータを提供する。*2 URLビルダー…APIをプログラムに組み込むにあたり、出力を求めたい条件を指定(リクエスト)することで、戻り値として対応するJ-SHISの情報（レスポンス）が正しいかどうか事前に確認することを可能にした、URLの生成機能。3．スマートフォン向けJ-SHISアプリのアップデートJ-SHISアプリ(iOS版)の改修を行い、新しい地図などを追加。地震ハザードカルテのスマホ表示が手軽に利用できるようにした。追加した機能は以下の通り。・iOS 7に対応。・2013年版の全国地震動予測地図に対応。・長期間平均ハザード地図が表示可能になった。・地点情報から地震ハザードカルテが表示可能になった。　（J-SHISアプリ（iOS）は2013年版のモデル1を表示している）（リスク対策.comより）------------------------------ここのところ防災科研が色々と積極的に頑張っている。中でも地震ハザードステーションは特に需要の高いアプリでもあり、機能追加はなかなか嬉しい。特に地理院地図への対応は大きい。地理院地図そのものが最近様々な主題をとりこんでいるので、そこと重ねられるのは色々とありがたい。APIの公開も今後様々なサービスとのマッシュアップに期待が高まる。 防災科研の持つコンテンツはそういった需要はかなり高い。iOSアップデートへの対応もユーザが多いだけに重要。こうした改良がきちんとされていくのはユーザとしては心強いところ。

  2014.07.02

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• ため池決壊備え災害地図

  南海トラフ巨大地震などに備え、観音寺市はため池の決壊に備えた「ため池ハザードマップ」（Ａ２判）５万部を作成した。市内最大のため池「大谷池」（９２万８０００トン）から「袂たもと池」（１０万８９００トン）まで、貯水量１０万トン超の２０か所のため池を対象に、各下流域の１４６自治会を１５のグループに分け、それぞれ別のマップを作った。複数のため池が同時に決壊する事態を想定。「浸水範囲と深さ」「木造家屋が倒壊するおそれのある範囲と、歩行が困難な範囲」を色分けして図示し、水の到達予想時間や避難所が一目で分かるよう工夫した。担当者は「最悪の事態を想定した。各家庭で避難場所までの経路を確認し、万が一の時に備えてほしい」としている。各自治会が配布。未加入の人は市役所や公民館のほか、市のホームページからも入手できる。（読売新聞より）------------------------------地震によるため池決壊リスクというのはどの程度想定されているのだろう。想像しにくい災害の一つではあるが、実際に東日本大震災の際に福島県で農業用ダムの決壊で被害が出たように記憶している。香川県の場合降水量が少ないことからため池があちこちにあり、人家が近くにあるケースも多い。決壊する可能性があることを念頭において対策を立てておくことは重要。自治会が配布とのことだが、どれだけ周知できるかは一つのポイントになりそう。実際に避難訓練などが実施されれば認識も高まるのだろうが。

  2014.06.26

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  被災者発見の技披露　京大、全国大会Ｖの救助ロボット公開

  京都大工学研究科の松野文俊教授の研究室が開発した災害救助用ロボット２台が国内の競技会で優勝し、京都市西京区の京大桂キャンパスで１０日、報道関係者に公開された。でこぼこ道のスムーズな移動や温度検知による被災者の捜索で優れており、研究室は改良を加えて実用化を目指す。遠隔操作型の「ＫＯＨＧＡ（コウガ）３」（幅４５センチ、長さ８６センチ、高さ７５センチ）は、がれきの上や階段を移動できる。７個の可動部があるアームを動かし、先端に搭載した熱センサーやカメラで周囲を探索する。東日本大震災で被災した青森県八戸市の体育館の被害調査に使用された。自動型ロボットの「ＫＡＭＵＩ（カムイ）」（幅３８・５センチ、長さ４６センチ、高さ５３・２センチ）は、周囲の空間を測量して地図を作る機能がある。被災者を効率的に見つけ出すことができる。２台は５月に新潟県で開かれた「ロボカップジャパンオープン２０１４」のレスキューロボット部門に出場。災害現場を模した場所から目標物を見つける競技で参加１２大学中、総合点でトップの成績を挙げた。開発に携わった修士課程２年池田拓也さん（２４）は「耐久性の向上や小型化などを進め、将来は実際の災害現場で活躍できるようにしたい」と話した。（京都新聞より）------------------------------耐久性次第ながらも、実用性がありそう。災害現場ではこうしたロボットの需要は高い。クローラー（無限軌道）により走行して悪路や傾斜地もOK。人体から出る熱や二酸化炭素（ＣＯ2）を手掛かりとして、がれきの中から生存者を見つけ出すことができるという。こうした機能はロボットならではだろう。重さは「ＫＯＨＧＡ３」が40kg、「ＫＡＭＵＩ」が24kgというからイメージほど重くない。それにしても災害を対象にしたロボット競技会があるのか。八戸である程度の実績があるようだが、これは是非現場の必須機材として実用化して欲しい。

  2014.06.11

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• 梅雨控え災害防止へ　土石流など危険度、県がネットで公開

  兵庫県は土砂災害の被害防止に向け、危険情報の提供などソフト面での対策を進めている。県が指定した警戒区域は約２万カ所あり、ハード整備には膨大な期間がかかる。そのため大雨時にはホームページなどで情報発信し、早めの避難につなげる狙い。６月の土砂災害防止月間でも情報の活用をＰＲする。県によると、急傾斜地の崩壊や土石流の恐れがあるとして県が指定した「土砂災害警戒区域」は２万１６６カ所あり、全国４位の多さという。山間部だけでなく、都市部の住宅地でも指定されている。一方で、１時間に５０ミリ以上の大雨の観測は全国的に増加傾向という。県はこれまでに土砂災害の危険度が分かる地図を開発し、ホームページに掲載。県内を５キロ四方の網目に区切り、雨量予測や過去の災害データなどを基に危険度を３色で表示している。地図は携帯電話でも確認できる。県によると、２０１３年度の土砂災害は２件だったが、０４年度にはがけ崩れや土石流など計１２０件を記録した。県砂防課は「局地的な大雨が増えているので、県のホームページを小まめにチェックして避難の判断などに役立ててほしい」としている。（神戸新聞NEXTより）------------------------------兵庫県が公開している地域別土砂災害危険度地図はこちら。土砂災害の場合ソフト面の対策がなかなか難しい。どこが崩れるかは予測しにくいし、だからといって広範囲に（例えば市内全域とか）避難勧告を出すのも現実的ではない。もちろん土砂災害警戒区域は最大限の警戒が必要としても、どれくらいの雨量でどのタイミングで避難するのかという判断は簡単ではない。記事にある地図は5kmメッシュで目安としての危険度を表示するもので、大まかな地域の状況が分かる。メッシュうがやや粗いものの、早期避難を促す参考値としては十分に使えそう。問題はツールの周知か。専用サイトだけに、「知る人ぞ知る」になりやすいのが気になる。この情報を一般の地図サービスに載せる手はあるが、その場合リアルタイム性が担保できるかという問題も。上手くマッシュアップされれば有益な情報になりと思うが。とりあえず、サイトのスマートフォン対応はお願いしたいところ。

  2014.06.02

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• 災害時に公衆無線LANを無料開放　世界初の統一SSID「00000JAPAN」策定

  無線LAN事業者などで構成する無線LANビジネス推進連絡会は、大規模災害時に無料開放する災害用統一SSID「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）を世界で初めて策定したと発表した。冒頭に「00000」を付けてSSIDの検索結果上位に表示されるようにし、「JAPAN」を加えて海外からの救援者にも理解しやすい文字列にした。昨年9月に岩手県釜石市、宮城県仙台市で行った実証実験を基に「大規模災害発生時における公衆無線LANの無料解放に関するガイドライン」を策定。ガイドラインの中で、無料開放する大規模災害の定義や、統一SSID運用の詳細などを定めた。来年3月に仙台市で行われる「国連防災世界会議」で、同SSIDの無料開放を実施する。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで「世界最先端ICT環境」の実現に向け、訪日外国人にとって利便性の高い公衆無線LANの環境整備を、業界横断的に検討するとしている。無線LANビジネス推進連絡会は、総務省主催の研究会「無線LANビジネス研究会」での提言を受け、無線LANをめぐる問題に企業などが自主的に取り組む場として発足したもので、NTTブロードバンドプラットフォームなど無線LAN事業者やソフトバンクモバイルなど携帯キャリア、バッファローなどルータメーカーなどが参加している。（ITmedia Mobileより）------------------------------災害時の通信手段確保は大きな課題の一つ。通信が確保されれば様々な情報のやり取りの可能性が高まる。救助救援にも大きな影響を与えるだろうし、SNSなどで詳細な被害情報を共有する上でも重要。ただし通信容量の問題や、実際にどのような使い方がされるのかなどは実証実験などテストパターンでノウハウを積み上げておく必要がありそう。SSIDの検索結果上位に表示されるようにしているのはいいと思う。後はどう周知するのかだが。

  2014.05.28

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• 災害時 ネット情報で被害地図を

  災害時に市民がツイッターなどで投稿した情報を基にインターネット上に被害の状況が分かる地図を作る「クライシスマッピング」という取り組みの実験が東京都内で行われました。「クライシスマッピング」は、災害が起きたときに市民がツイッターやフェイスブックなどで投稿した写真や情報を基に、ＩＴに詳しいボランティアがインターネット上に地図を作って被害の状況を共有する取り組みです。この取り組みを広げようと、東京・調布市で災害ボランティアの経験者などが市民と一緒にクライシスマッピングの実験を行いました。実験は市民の情報をもとに自動販売機の設置場所の地図を作るという設定で行われ、参加者はスマートフォンで１台ごとに撮影し、専用のメールアドレスに写真を送ります。送信された写真には撮影した位置の情報が付いていて、主催者側の人たちが１つ１つ確認しながらインターネット上の地図に表示させていきました。クライシスマッピングは、去年フィリピンを襲った台風による災害で国連機関の支援活動に活用されるなど、災害支援の新たな手段として注目されていますが、日本では活用が広がっていないということです。実験を主催したＩＴコンサルタントの柴田哲史さんは、「災害が起きた時に情報を発信してくれる協力者を増やすとともに、作成した地図を行政に活用してもらえるように働きかけていきたい」と話しています。「クライシスマッピング」は、▽地図上で被害の状況がひと目で把握できること、▽インターネット上で公開され、支援に当たる行政や民間団体などが最新の情報を共有できること、それに▽自治体が被災したり通信が途絶したりして情報収集が困難になったときでも活用できることから災害支援の新たな手段として注目されています。クライシスマッピングは４年前にハイチで起きた大地震以降、さまざまな大規模災害で行われ、このうち去年フィリピンを襲った台風による災害では、被害が広い範囲に及び全容を把握することが困難ななか、国連の機関が支援に活用したということです。地図はツイッターやフェイスブックなどで投稿されている情報を基に世界各国にいるＩＴに詳しいボランティアが作成していて、調べたい場所をクリックすると被災状況の写真や関連した情報が表示される仕組みになっています。クライシスマッピングの活用は日本では広がっておらず、災害が起きたときに情報を発信してもらえる協力者をどのように広げていくか、また、投稿されている情報の真偽を判断して地図を作るボランティアの人材をどう育てていくか、などが課題だということです。（NHKニュースより）------------------------------NHKに取り上げられるのは注目度の高さゆえだろう。Web地図を利用した情報の流通は東日本大震災時はもちろん、災害のたびに様々な取組が行われている。しかしスピードが重視される初動の際の被害状況の把握はこれまではなかなか難しかった。自治体の職員や警察、消防などが現地で確認して独自に報告を上げていくのがオフィシャルなやり方だと思うが、避ける人数も限られているし、それらの情報を整理する専門の役割がないと機能しない。しかも基本それぞれの機関の役割ごとの縦割りなので、情報が重複したり錯綜したりするのもやむを得ないことだった。そこで市民の力を、ということになる。実際に災害時にはSNSで多くの情報や画像が飛び交う。これらをきちんと精査して整理することができれば大きな力になることは間違いない。クライシスマッピングの取組は災害時のツールとして有効だ。もちろん課題は色々とある。人材、とひと口でいっても、情報の信頼性を精査したり、有効な情報を整理したりというのはそれなりのスキルを要する。実戦での経験も重要になるだろう。これはとにもかくにも実験や演習も含めてノウハウを積み重ねていくしかない。もっとも、情報の精度については初動の段階ではある程度許容することも一つの方法だ。大切なのは情報が出てくること。もし間違った情報であれば、「それが間違った情報である」という情報も必ず追って出てくるものだ。情報の更新をしっかりやっていけば問題ないはずだ。むしろ多くの人がこうした活動に関心を持つこと。誰でも情報提供者になり得えて、それが社会貢献になるという認識も世の中全体で共有したいところ。そうなることで情報に関連するマナーやリテラシーも底上げされることになるだろう。また、こうした取組を国や自治体、警察、消防などの各機関がきちんと認識し、必要な情報は共有することも重要。それぞれの役割分担がきちんとされた上で情報共有ができれば各機関のリソースはさらに有効に使えるようになるはずだ。課題は色々あるが、走り続けることが未来に繋がる。

  2014.05.26

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  7.13水害から10年を前に三条市かわまち交流拠点施設「三条防災ステーション」が完成

  2004年の7.13水害から間もなく10年の節目を迎えるのを前に、三条市の三条競馬場跡地に建設が進められていた三条市かわまち交流拠点施設「三条防災ステーション」が完成。18日は開所式とあわせて市民に参加を呼びかけて午後からオープニングイベントも行われる。同所は信濃川に五十嵐川が合流する地点。信濃川の洪水被害を最小限に食い止めるため、速やかに円滑な水防・復旧活動を行う拠点として整備された。09年8月の着工から7年近くかけて13日、完成した。総事業費は国が4億1,000万円、市が2億3,000万円の計6億4,000万円。敷地は5万8,500平方メートルで、三条パール金属スタジアム2つ分の広さ。建物いずれも鉄骨造2階建設の三条市水防学習館（延べ床面積411平方メートル）と国が設置する三条災害対策車輌庫（同319平方メートル）の2棟が隣接する。広大な芝生の交流広場や駐車場、ヘリポート、船着き場を備えるとともに、土砂、根固めブロック、水防対策備蓄ブロック、袋詰め玉石、砕石などを備蓄する。災害発生に対する活動の拠点となる一方、平常時は防災学習や地域の交流、憩いの場に利用される。三条市水防学習館には、7.13水害で消防本部が被災者を救助するために赤ペンで印をつけた生々しい消防救助作戦地図や7.13水害と11年の7.29水害の概要のパネル展示、水没した車から脱出するためにドアにかかる水圧を体験できるドア水圧体験、毎時8ミリ、20ミリ、80ミリの降雨も再現できる水害降雨再現シアター、iPadを使った水害体感トンネルなどを備える。三条災害対策車輌庫には、毎分30トンの水を排水できる排水ポンプ車2台と、2キロワットの照明を3個をセットにしたものを2基備える照明車1台を配備する。うち排水ポンプ車1台は新しく導入し、ほか2台はこれまで国土交通省北陸地方整備局三条出張所に配備していたものを移動させた。国交省は各地に防災ステーションを建設しており、県内でも見附市、阿賀野市、新潟市南区などに設置されている。18日は午後2時半から開所式のほか、正午から午後5時までオープニングイベントが行われ、災害対策車両、屋外降雨体験車両、防災ヘリの展示や実演をはじめ、施設見学や館内イベント、三条マルシェでおなじみの9店の出店、三条凧協会によるたこ揚げや子どもたこ揚げ体験も行われるので、市民の参加を呼びかけている。また、6月7、8日と開かれる毎年恒例の三条凧合戦は、これまで三条・燕総合グラウンドで開かれたが、ことしは初めて三条防災ステーションを会場に開かれる。三条夏まつりの花火大会は、これまで工事中だったので観覧が制限されていたが、ことしは整備が終わってゆったりと観覧できそうだ。（kenoh.comより）------------------------------あの三条水害（新潟福島豪雨）から10年。ということは福井豪雨や新潟県中越地震も10年ということになる。この時は避難途中の遭難が多く、水害における早期避難の重要性が再認識された他、逃げ遅れた時に無理に外に出ず上層階へ移動する「垂直避難」という話が出てきたのもこのあたりがきっかけではなかったか。個人的には、この災害から災害情報図の作成やハザードマップのあり方検討、災害情報伝達手段としての地図利用のヒアリングなどの仕事が多くなり、災害情報に顔を突っ込む大きなきっかけとなったのでよく覚えている。こうした施設ができたことは災害時の活動拠点としてはもちろんのこと、施設自体が三条水害のモニュメントとして市民が共有できればいい。今年もまた雨の季節が近づいてくる。局地的豪雨による水害のニュースが毎年のように報道される時期でもある。地域の過去の教訓を生かして備えたいものだ。

  2014.05.17

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• 水害避難建物　案内板を設置

  葛飾区は区内２４９か所の建物を大水害時の緊急避難先に指定し、人が高い場所に避難する姿をイメージした案内プレートの掲示を４月から始めた。緊急避難先は区営住宅や地区センターなどの公共施設のうち、いずれも高いところにフロアがあり、河川が氾濫した場合でも住民の安全を守れると区が判断した建物。プレートは区の検討委員会がデザインを決め、７月末までに、すべての建物に設置する。４月８日に最初のプレートが取り付けられた「区営金町四丁目第３アパート」（同区金町４）の堀口貢・自治会長（６２）は「今後は水害を想定した防災訓練にも力を入れたい」と話している。葛飾区は海抜ゼロメートル地帯が区の面積の約半分を占め、１９４７年のカスリーン台風では約５万３０００戸が床上浸水する被害が発生した。区は２０１０年、荒川、江戸川、中川など区内を流れる主要河川ごとに、大雨による堤防決壊を想定し、浸水予想地域を示した「洪水ハザードマップ」を作成したが、翌年に東日本大震災が発生し、水害対策の一層の強化が課題になっていた。区防災課は「大水害時には近隣区などに逃げる広域避難が原則だが、時間的余裕がない時に、一時的に逃げ込める避難建物を事前に知っておいてほしい」と呼び掛けている。（読売新聞より）------------------------------東京の下町地域はゼロメートル地帯がかなりの面積を占めることはもちろん、高台そのものが少ないためいざという時には垂直避難も選択肢として重要になる。プレートの掲示は住民に対する緊急避難先の周知に役立てられるし、水害における早期避難の重要性も同時に意識してもらうようにリードしたいところ。水害は元来早めの広域避難が推奨されるが、時間帯や雨の降り方によって（もちろん避難所開設のタイミングの問題もある）遅れることもあり得るだけに、避難途中の遭難は防ぐ意味でも周知は徹底したい。高齢者の多い地域でもあり、日頃からの啓発や防災訓練などで実践しておくなど事前の準備もしておきたいところ。

  2014.05.11

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• 南海トラフ「非常に関心」減少　愛知県民アンケート

  東海地方で大きな被害が懸念される南海トラフ巨大地震。愛知県の県民アンケートで「非常に関心がある」と答えた人は５０・１％で、２年前の前回調査より１３・５ポイント下がった。各自治体は防災対策に熱を入れるが、東日本大震災から時がたつにつれ、県内では関心が薄れつつあるようだ。調査は１月、２０歳以上の３千人を対象に実施。有効回答率は５３・５％だった。南海トラフ地震に「関心がある」と答えたのは９２・０％で、震災後の２０１２年１月の前回より３ポイント減にとどまった。ただ、「非常に関心がある」については、０９年度の前々回（４７・４％）並みまで下がった。県は昨年５月、南海トラフ地震により最悪の場合、県内で２万３千人が死亡するとした国想定の市町村別被害を発表。今回の調査結果について、担当者は「前回は震災から１年も経っていない時期で報道も多かった。時間が経つにつれ、消費増税などに関心が移っているのでは」とみる。ただ、明るい兆しも見える。家具などを固定していると答えた人は５６・１％と前回より６・５ポイント増え、０３年度の調査開始以降、初めて５割を超えた。地域の自主防災活動に参加経験があるとしたのも３１・５％で、前回より２・５ポイント増。身近な備えに取り組む人は徐々に増えているようだ。（朝日新聞より）------------------------------愛知県民を対象に行ったアンケートの結果。和歌山県や高知県などであれば違う結果なのかも知れないが、まあそんなものだろう。東日本大震災直後に防災に関心が高まるのは当然のことで、時間とともにその関心が薄れていくのもまた想定内。人は始終災害のことばかり考えて暮らすわけにはいかないし、それが健全とも思えない。要は教訓がきちんと残っていればいいのだ。記事にあるように家具の固定や自主防災組織の活動などが増えているのは、教訓がきちんと残っていることの表れだろう。東海地震も警戒すること40年。来るぞ来るそといっている間に阪神淡路や東日本大震災など他の自身で大きな犠牲が出ている。いつどこで起こるのかは特定できない。明日かも知れないし、10年後かも知れない。東海かも知れないし、日向灘かも知れない。発生確率だとか、どこどこが危ないとか、あまりとらわれずに今できる防災対策をしっかりやることが大事だろう。

  2014.05.05

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• 地震被害相次ぐ盛土 公表進まず

  大規模な住宅地のうち、土を盛って造成した「盛土」の宅地では地震の激しい揺れで被害が相次いでいます。国は防災対策を進めるため、全国の自治体に盛土の宅地の分布状況を調査して公表するよう求めていますが、公表している市区町村は僅か８％にとどまっていることが分かりました。大規模な住宅地は、かつて谷や斜面だったところに土を盛って平らに造成したところが多く、こうした「盛土」の宅地では、阪神・淡路大震災や東日本大震災などで被害が相次いでいます。国土交通省は宅地の防災対策を進めるため、８年前から全国の自治体に盛土の宅地を調査して地図で公表するよう求めていて、先月１日現在の進捗（しんちょく）状況を１日公表しました。それによりますと、全国の１７４２の市区町村のうち、調査を完了したのは全体の３５％の６０１にとどまり、さらに調査結果を公表したのは僅か８％の１３９でした。一方、調査が完了したのに結果を公表していない市町村は４６２に上っていて、地震で被害を受ける可能性がある盛土が、どこにあるのか住民に知らされていない状況が浮き彫りになりました。公表していない複数の自治体は、ＮＨＫの取材に対し、すべての盛土が危険なわけではないのに住民の不安をあおるとか、不動産価格への影響が懸念されるなどと話しています。国土交通省は宅地は平たんになっているので盛土の場所を見分けるのが難しく、住民に気付いてもらうためにも、まず公表すべきだとしています。国土交通省が東日本大震災で盛土の宅地の被害を調べたところ、古い年代ほど被害が多かったということです。国土交通省は３年前の巨大地震で盛土の宅地で被害が出た、東北と関東の５つの県の１９７地区で造成された年代を調査しました。年代が分かった１７９か所の内訳は、１９６０年代以前に造成された宅地が９０地区と全体の半分に上り、１９７０年代の宅地が２５％に当たる４６地区、１９８０年代は１７％の３１地区でした。このうち、１９６０年代に造成された仙台市の折立地区の高瀬稔さんの宅地も崩れ、リフォームしたばかりの自宅が全壊しました。高瀬さんは３６年前の宮城県沖地震で被害がなかっため、「地盤がここまで崩れるとは思っていませんでした」と話していました。仙台市の調査を続けている東北大学の風間基樹教授によりますと、特に被害が多い１９６０年代以前には宅地造成の規制がなく、盛土の一部では水を抜く対策などが不十分なため、崩れやすくなっている可能性があると指摘しています。これまでの調査で、盛土に地下水がたまり、土がもろくなっていたところが見つかっているということで、地下水を多く含む層が地震の激しい揺れで崩れ、盛土が崩壊したとみています。風間教授は、「昔の造成の技術が不十分だったことに加え、経年劣化で水がたまったり、地盤が緩んだりしたことも被害の原因だと考えられる。ふだんから地下にしみこんだ水を抜く排水口のメンテナンスをしないとリスクはどんどん上がっていくので、対策が必要だ」と話しています。また、国が自治体に盛土の宅地の地図を公表するよう求めていることについて「リスクがあると思えば、地震保険に入ったり地盤の対策をしたりすることにつながるが、何も知らなければ、その必要性すら分からない。まずは情報を公表することが第一歩だ」と話しています。仙台市は東日本大震災をきっかけに、多くの市民から自分の家の地盤は安全なのかという問い合わせが寄せられ、宅地が被害を受ける可能性を総合的に判断してもらうために去年、盛土の地図を全国で初めて造成年代も含めて公表しました。それによりますと、盛土は厚さに応じて黄色から赤色の暖色系の色を付けて表示しています。また、造成した年代を斜線で示す地図もあり、１９５０年代は赤、１９６０年代は濃いオレンジ、１９７０年代は薄いオレンジ、１９８０年代は緑で表示しています。仙台市開発調整課の伊藤眞課長は、「東日本大震災で宅地の造成年代が非常に大切だと認識して、今回の地図を作成した。まずは情報を知ってもらって自分の宅地の安全性を確保してもらいたい」と話しています。「盛土」で作られた大規模な住宅地について７年前にすでに調査を終えている広島市は、「住民の不安をあおるおそれがある」として、盛土の場所を示す地図を公表していません。市の面積の７割を山地が占め、平らな土地が少ない広島市では高度経済成長期に山沿いを中心に宅地が盛んに造成されました。その後、阪神・淡路大震災などを受け、広島市は７年前、古い地図と最近の地図を比べ、その地形の変化を手がかりに宅地造成で盛土されたところを調べました。その結果、大規模に盛土をした場所は３１６か所ありましたが、市は結果を公表していません。広島市宅地開発指導課の木村眞治課長は、「大規模な盛土造成地がすべて危険というわけではないのに、安易にホームページで公表してしまうと、市民の過度な不安や風評被害を招くと懸念され、個別の問い合わせに対応する方法を取っている」と話しています。広島市は調査で判明した３１６の宅地については、盛土を支える擁壁に亀裂がないかなどを現地で調べた結果、今すぐ対策が必要なところはなかったとしています。国が公表を求めていることについて「ホームページで公表したほうが市民の防災意識が高まるという考え方もある」として、今後、方法を検討していきたいとしています。国土交通省都市防災対策推進室の臼井浩一室長は、「東日本大震災など過去の地震で宅地の被害が繰り返し起きているので住民に一定のリスクがある土地に住んでいるという意識を持ってもらうことが重要でそのために公表が必要だ」と話しています。そのうえで、「盛土の宅地に住んでいる方は、周辺の様子の変化に日常的に注意してほしい。特に近所の擁壁でひび割れがあったり、水がしみ出ていたりする場合は、盛土が崩れやすくなっている可能性があるので、地元の自治体と相談して、早めに対策を取ってほしい」と話しています。（NHKニュースより）------------------------------大規模な宅地造成地はもともと丘陵地であった場所を、斜面を切ったり盛ったりすることで平坦化している。従って、造成地は場所によって盛土である箇所と切土である箇所があることになる。丘陵地そのものは比較的地盤が良好だが、谷埋めや腹付けなどの盛土は人工的に埋めた土地であり、地盤は不安定で、震災時に地すべりなどの被害が多発している。地下水の存在や工法の問題もあるので、すべてが同じ条件ではないが、記事にあるように古いから駄目で新しいから大丈夫とも決めつけらるのもいささか乱暴か。盛土などの情報は国土地理院が作成している土地条件図で知ることができるが、縮尺は１/25000であり、宅地の詳細な切土盛土の区別までは難しかった。また、県や自治体などで調査が行われることはあっても、多くの場合大人の事情で公表されていなかった。しかし東日本大震災以降は住宅購入者側の意識が高まり、旧版地図や古い空中写真などで土地の履歴を調べる人が多くなるなど、状況が大きく変わってきた。仙台市が公開している盛土マップは縮尺1/10000とある程度家屋レベルでの判読が可能で、盛土の高さによる区分までされている。中には数十メートルの谷埋めがあるなど、わずかな区画の違いで盛土と切土が分かれるケースもある。仙台市がこのレベルで公開したことは評価されていいと思う（ただしPDFによる公開だが）。一方の広島市の言い分は旧態依然としている。公表しないまま万が一被害が出た場合、市は何らかの補償をするのだろうか。公開しないのならそれだけの覚悟を決める必要があるだろう。不安を煽らない、という方針は都合の悪いことをただ隠しているだけに過ぎない。本当に「問題ない」というのであっても、本来はきちんと公開した上でそういうべきだろう。住民が自らの住む土地の性質を知ることは減災を目指すならとても重要なこと。出来ることからやっていく、という意味で公表は決して難しいことではないはず。宅地の下落など経済的損失に配慮してのことなのだろうが、いざことが起きた時の損失はその比ではないことは浦安の例を見れば分かる。

  2014.05.02

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• 全体のハザードマップ作成　神奈川・三浦半島の４市１町が合意

  神奈川県の三浦半島４市１町（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）の首長が一堂に会し、地域活性化の取り組みを話し合う「第２回三浦半島サミット」が３０日、逗子市役所で開かれ、三浦半島全体のハザードマップ作成や有害鳥獣駆除の数値目標設定などで合意した。津波の被害想定をめぐっては、過去の津波データを基に各自治体がそれぞれハザードマップを作成。その結果、各市町によって想定の異なるハザードマップが完成し、浸水域を示す色合いもバラバラになるなど、「混乱する」との声が上がっていた。今後、被害想定を統一した上で、三浦半島全体のハザードマップを作成する。三浦半島で被害が増えている有害鳥獣対策についても共同で取り組む。今年度から３年間で、アライグマ２千匹▽タイワンリス１万５千匹－を捕獲する方針で、県に対しても県有地で積極的に有害鳥獣の捕獲を行うよう求める。前回のサミットで検討課題となったサイクリング振興策については、４市１町で構成する三浦半島観光連絡協議会が「自転車半島宣言」と題したパンフレットを３万部作成し、首都圏を中心に配布するという。（msn産経ニュースより）----------------------------「三浦半島サミット」なんていうものがあることは驚きだが、こういう実用的な取組は歓迎。災害対策において広域連携がされることは以前から推奨されてはいた。特に一刻を争うような避難行動の場合、状況によっては隣の市町村の避難場所の方が近いようなケースもあり、柔軟な対応がされるべきとの指摘があった。河川であれば流域ごとに考えられるのが自然だし、津波についても市町村を意識せずより安全な場所に避難するのが普通だろう。ハザードマップを共有することも、被害想定云々はもちろん、周知などの問題を含めても有効。こうした柔軟な対応が広がっていくといいが。

  2014.05.01

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• 避難所になる小中学校に太陽光蓄電システム

  災害で停電になった場合でも最小限の電力を確保するため、和歌山県田辺市は避難所となる３小中学校に太陽光発電蓄電システムを本年度から２カ年で設置する。市の避難所で初めての試み。２０１１年の東日本大震災や台風12号で、避難所での電力不足が指摘されたことを教訓に、防災拠点に自然エネルギーの導入を進める県地域グリーンニューディール基金を活用して整備する。整備校は田辺第三小学校と芳養小学校、新庄中学校。１校当たり太陽光パネル10キロワット、蓄電池15キロワットを設置する。市教育委員会によると、蓄電池をフル充電した場合、体育館に設置してある標準的な水銀灯（４００ワット）６基を６時間点灯できるという。本年度は設計に６０５万円の予算を計上した。設置費用は１校当たり３千万～４千万円を見込んでいる。発電量の表示機器も設け、教育にも活用する。市内では６小中学校で太陽光発電設備を設けているが、蓄電機能はない。蓄電池は七、八百万円し、10年程度で買い替えるため、負担が大きいという。停電時に非常用電源として自立運転用のコンセントはあり、発電中ならラジオやパソコンを起動させることができる。（紀伊民報より）------------------------------東日本大震災で広域にわたり被害が出たことで、各地にそれぞれの地域なりの事情を抱えた避難所が多数運用されたことから、災害時の避難所に求められる要件や、避難所としてのあり方のようなものは、課題とともにノウハウとして蓄積されてきた。これは当然教訓も含めて今後の避難所の運営に生かされるべきもの。その教訓の一つが電源の確保ということになる。医療系の問題も含めて、電源は生命線の一つであることは間違いない。そこで、避難所が自前で電気を確保しようということである。太陽光蓄電は実績から計算が立ちやすいということもあるだろう。こうした試みは田辺市ばかりではない。青森県八戸市では地域防災拠点となる病院に小型風力発電を設置するというニュースもある。もちろんこうした施設は何も災害の時だけ使用されるわけではない。平時でも電気を生産できることは各施設にとっても大きなこと。予算の問題はあるものの、比較的手をつけやすい防災対策の一つだけに、いい前例となって欲しいが。

  2014.04.30

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• Ｍ８級地震、最大５％に上昇　相模トラフ震源域 30年以内に

  政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大学名誉教授）は25日、相模湾から房総沖にかけた相模トラフ沿いで発生する地震の発生確率を発表した。関東大震災に匹敵するマグニチュード（Ｍ）８級の地震が今後30年以内に起こる確率は最大５％、Ｍ７級は同70％とした。発生確率の見直しは10年ぶり。東日本大震災を機にデータを見直した。前回は最大２％だったＭ８級の発生確率は上昇した。地方自治体による防災計画や住宅などの耐震設計の見直しにつながりそうだ。相模トラフは日本列島が乗る北米プレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、さらにその下に太平洋プレートが入る複雑な地形を持つ。1703年の元禄地震（Ｍ8.2）や、死者が10万人超に達した1923年の関東大震災（Ｍ7.9）など周期的に大地震を起こしてきた。調査委は過去の地震活動や記録に加え、地形や地質データを利用した。震源域は関東大震災や元禄地震の震源域を含む、水戸市から房総半島南東沖までの約40万平方キロメートルに設定。前回に比べて範囲を広げた。最も大きい地震はＭ8.6と、今回初めて公表。Ｍ８級（Ｍ7.9～8.6）の地震が起こる確率は10年以内が０～１％、30年が０～５％、50年が０～10％とした。ただし発生間隔は390年に１回と、これまでの平均間隔（320年に１回）より延びるとした。一方、Ｍ７級（Ｍ6.7～7.3）の地震は10年以内に30％、30年で70％、50年で80％とし、前回評価とほぼ同じ。平均の発生間隔は27.5年に１回とした。国は今年度中に更新する地震動予測地図に反映する。この地図は自治体が防災計画を作ったり、住宅などの耐震設計を見直したりする際の指標となる。中央防災会議などが想定する南海トラフ巨大地震（Ｍ８～９級）の30年以内の発生確率は70％、首都直下型地震（Ｍ７級）は同70％。いずれも相模トラフより高い。ただ、本蔵委員長は「降水確率の５％と同じように低いといって備えをおろそかにしてはいけない」と防災対策が欠かせないと強調した。（日本経済新聞より）------------------------------相模トラフといえば関東大震災を思い起こす。震源に近いこともあり首都圏で甚大な被害が出ていることはよく知られている。ただ、東京の火災旋風の話ばかりが伝わることもあり、横浜など神奈川県の被害の大きさや、津波による被害についてはあまり伝わっていないのが現実だろう。根府川では津波と岩屑なだれのダブルパンチで亡くなった子どもたちの話が痛ましい。そういった過去の経験を思い出す上で「相模トラフ」という言葉は知られていい。その一方で、いつも書いていることだが、確率の数字はあまり意味がないと考えた方がいい。今回確率が上昇したというが、実際には昨日と今日とで地震発生の確率が変わったわけではない。相模トラフ地震（もちろん首都直下型地震も）は「明日来るかもしれない」という状況は常に同じと考えるべき。ここでいう確率はは耐震の推進など、むしろ行政の各種施策の基準となるべきもの。なので我々がこの数字でどうこうという性格のものではない。むしろこの機会に関東大震災や元禄地震など地域の過去の災害を見直すことをお薦めしたい。

  2014.04.27

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• ビッグデータで避難情報伝達へ　災害時に住民に素早く、総務省

  総務省は１９日、台風やゲリラ豪雨で洪水や土砂崩れなど災害の発生が危ぶまれるとき、短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきなどネット上の「ビッグデータ」を気象データに組み合わせて、避難情報を地方自治体や住民に素早く伝えるシステムを官民でつくることを明らかにした。今夏にも実験を始め、１６年度をめどに実用化を目指す。地震や津波の際にスマートフォンの情報を使って利用者の位置を特定し、一人一人に最適な避難情報を提供するシステムも同時に開発する。収集して分析した情報は地方自治体などに提供し、テレビやラジオの放送、携帯電話への緊急速報メールなどで住民に伝達する。（共同通信より）------------------------------上手くまわれば間違いなく効果は大きいが、運用は簡単ではない。そのあたりのノウハウが実験を通じて補完できれば。実際のところ、天候や被害の発生情報など、気象データにはない分解能の高さは大きな魅力だ。もちろん様々なノイズもあるだろうから、そのあたりのフィルタリングも課題ではある。また、「一人一人に最適な避難情報を提供」というのは防災の究極の目標でもある。ただ、情報を生かすも殺すも受け手次第。リテラシーの引き上げというのもまた究極の課題ではある。

  2014.04.20

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