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2016年11月12日
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国会議員選挙のたびに一票の格差が問題にされて。「違憲」だ、として裁判沙汰になる。その結果、選挙区の区割りの変更や定数是正が行われる。今の日本の社会経済状態では、人口の大都市への移動、とくに首都圏への集中がますます進むだろう。そして「違憲」状態は国政選挙のたびに果てしなく続き、首都圏から遠い道府県は人口減少の結果、選出国会議員定数がさらに削られるだろう。

         日本の県別人口密度
      (総務省統計局2011年資料より引用)

現在の議員定数配分が「違憲」だという根拠は、日本国憲法第14条にある。

14 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

この現行憲法第14条によれば、確かに今の都道府県別定数配分は「違憲」と.言われてもやむを得ない。

しかし、もっと根本的な視点から、国家というものを考えてみよう。

国家というものは、国民と国土(領土・領海) から成り立っている国土がなければ国家は存続できない。現在でも国土を持たない民族はいくつもある。そしてそれらの民族は、常に差別や迫害を受けている。過去の歴史を見ても、他国からの侵略や恫喝による領土の喪失、異民族からの圧政、迫害、殺戮は数えきれないほどある。日本でも、固有の領土のいくつかの離島が、現に他国に占領されたり、領海を侵犯されたりしている。


          日本の領土と領海等
         (海上保安庁の資料より引用)

国会でも、地方議会でも、議員は自分の選挙区の利害を第一に考えるのが常だ。議員は当選しなければ何にもならないからだ。その結果、人口減少の進む地域への目配りや予算配分はおのずと乏しくなる。それがまた、その地域での人口減少を加速する。そうした地域へは、異民族が不法に入り込み、住み着いて占拠されてしまう恐れも出てくる。古来、我が国は海が自然の防壁となって、異民族の侵入を防いできたが、艦船や航空機の発達した現代では、もはやその力も薄れている。

一方、明治以来築かれてきた都道府県制にも、住民の根強い意識がある。今年の参議院選挙で、中国地方と四国で2県を合わせた選挙区の合区が行われた。このうち、徳島県と高知県の2県一区では、四国の東北端から西南端までの長距離選挙区となった。それに加えて、支持する政党の候補者でも、隣の県の人だから投票しない、という人が多かったとも聞いている。道州制という話もあるが、当面、とても実現は難しいだろう。

国土保全・国土防衛という国家の存立基盤を確固とするためには、国会議員定数に領土領海面積を加味することが必要だと強く思う。

具体的には、まず国会議員定数を二分し、半分は領海を含む都道府県の面積割で配分し、あとの半分を人口割で配分するのが妥当ではないか。また、参議院議員定数については、各都道府県にまず一人を先取りし、あとを人口割で配分するという考え方もある。

しかし、うした改正には、まず現行憲法とそれにつながる諸法を改正しなければならない。憲法改正の必要性は、第九条だけの問題ではない。

       
私のホームページアドレス http://chusan.info/ 







最終更新日  2017年03月20日 21時24分45秒
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