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2012年02月24日
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日中国交回復 の翌年、昭和48年(1973年)10月6日第4次中東戦争 が勃発(ぼっぱつ)しました。中東では、第二次世界大戦 以後に建国された イスラエル と、 周辺アラブ民族諸国 との間で、何度も戦争が繰り返されていました。

第4次中東戦争 は、エジプトシリア が先に仕掛けた戦争で、イスラエル の反撃により エジプトシリア も軍事的に敗北しました。この戦争自体は1ヶ月もたたないうちに アメリカソ連 の仲介で停戦となりました。

問題は、この戦争をきっかけに、すでに結成されていた 石油輸出国機構(OPEC) のうち、エジプトシリア に同情したペルシャ湾岸の アラブ産油6カ国 が、原油価格1バレル3.01ドル から 5.12ドル へと、70% も引き上げる発表をしたことです。


        ペルシャ湾岸産油6カ国
                    ペルシャ湾岸産油6カ国



          石油輸出国機構(OPEC)本部
            石油輸出国機構(OPEC)本部(オーストリア・ウィーン)

その2ヵ月後、ペルシャ湾岸産油6カ国 は、さらに 1バレル 5.12ドル から 11.65ドル へと再引上げすると決定しました。10月初めの 1バレル3.01ドル からすると、ほぼ4倍にもなる値上げです。

中東の石油は、第二次世界大戦後に開発が進んだもので、はじめは欧米の 国際石油資本採掘権を持って価格を決めていたのですが、1960年に 産油国石油輸出国機構(OPEC) を設立し、採掘権・価格決定権 を次第に確保してゆきました。


       油槽船(タンカー)
                       油槽船(タンカー)


         石油備蓄基地(横浜)
                     石油備蓄基地(横浜)

原油価格 の大幅急騰 は、原材料やエネルギー源を 中東石油 に依存していた先進工業国に大きな打撃を与えました。日本でも、列島改造ブーム で地価・物価が上昇していたところへ、石油高騰が追い撃ちをかけてインフレが加速し、“狂乱物価” という言葉までできました。

物価上昇を先読みした業者が製品の販売を抑えたため、市場や店頭から商品がなくなって、石油にあまり関係のなさそうな、洗剤やトイレットペーパーを買い占める騒ぎまで起こりました。デパートがエスカレーターの運転をやめ、テレビの深夜放送もしばらく休止になりました。

この 石油ショック による物資不足と物価高騰は、列島改造ブーム日中国交回復 で気を良くしていた 田中内閣 にとって、思いがけない大マイナス要因となりました。それで、急きょ、三木武夫副総理中東諸国 に派遣して、「日本は、イスラエル支援国ではない」 と弁明に努めました。

国内向けに、田中内閣 は、“石油緊急対策要綱” を閣議決定し、“総需要抑制策”を採って、予定していた大型公共事業を凍結・縮小せざるを得なくなりました。インフレ抑制のために 公定歩合(こうていぶあい) も引き上げられました。

この 石油ショック によって、火力発電 のコストが急騰したため、各電力会社は、安価な電力源として 原子力発電 を推進することになりました。田中角栄 は、出身地の隣の刈羽村での 柏崎刈羽原子力発電所 の建設に力を貸したといわれます。

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平成24年(2012年)現在の 原油価格 は、1バレル100ドル以上になっています。、昭和48年(1973年)10月までの1バレル3.01ドル からすると33倍、すごい値上がりです。日本の円はその間に対ドルで約4倍の円高になっていますから、8倍強。それでもずいぶんの高騰です。

石油依存の現代社会 は、今後どうなってゆくのでしょうか。東日本大震災によって全国の原子力発電 が頓挫してしまった今では、ますます 石油依存 が進むことと思いますが、もっともっときびしい 石油ショック が起こるのではないか、と心配ですね。







最終更新日  2012年02月24日 12時13分10秒
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