極東三馬鹿調査委員会

中国軍の拡大・増強　２年以内の「台湾制圧」能力保有目指す　米紙報道

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　【ワシントン＝古森義久】中国が今後二年以内に台湾を軍事制圧できる能力を保有することを目指しているという米国当局の見方が、米紙により報道された。米国当局はこれまで中国の軍拡のペースを過小評価していたことが判明したという。

　ワシントン・タイムズ（二十六日付）が掲載した中国人民解放軍の戦力強化についての長文記事によると、米国政府の軍事・情報専門家らは最近、中国軍の拡大と増強が従来、米側がつかんできた速度よりずっと速く進んでいることを察知。二年以内には、台湾制圧のための軍事攻撃をかけることが可能という見方だ。

　その裏づけとして、同紙はブッシュ政権のリチャード・ローレス国防副次官（東アジア・太平洋担当）の「中国の防衛計画の軍効率向上や規模拡張について基本的な変化が九〇年代なかごろに起きて、現在、軍システムが強化されているのはその結果だといえる」という発言を紹介した。

　同紙は、中国軍の最近の動きとして、（１）ロシアから購入したキロ級潜水艦新式八隻のうちの一番艦が七月には中国側に引き渡され、旧式キロ級潜水艦四隻を補強する（２）国産潜水艦の建造を急ぎ、二〇〇二年以来、新型の「元」級を含む十四隻を完成させた（３）台湾攻略だけでなく、将来の大国としての遠洋海軍編成を目指している（４）台湾攻撃を想定しての水陸両用の大規模な軍事演習を最近、実施している（５）移動式弾道ミサイルの東風３１型と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）である巨浪（ＪＬ）２型を装備中－などを米国政府が最近、独自に得た情報として伝えた。

　中国指導部は台湾への軍事攻略を決める際でも、二〇〇八年の北京オリンピックへの悪影響などは重大要素とはみなしていないという。その一方、米国側の国防総省ではいまの中国が経済力の強さや民族主義の過熱、軍事志向、独裁政治などの諸点で、第二次大戦前のドイツに酷似しているとの見方が広まっているとしている。

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