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起業家はげまし隊隊長のコーチ修行

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2007.07.21
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カテゴリ:法律関係
今月末と思っていたら、もう既に発売になっていました。。。

「Q&A定款変更登記の実務全書」(セルバ出版)

早速、友人がこんなメールをくれました。。

>  水道橋を通りかかる機会があった(車ですが)ので、丸沼書店に立ち寄ったら、「Q&A定款変更登記の実務全書」 がありましたんで、丸沼書店で買っちゃいました。
>
>  内容は・・・・、皆様も是非お買いになってください。

毎度ありがとうございま~す♪






Last updated  2007.07.22 00:44:44
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2007.07.17
カテゴリ:いろいろ
今月に入ってから、やっと獲得したものが2つあります。

ひとつは、(財)生涯学習開発財団 認定コーチ

ひとつは、「Q&A定款変更登記の実務全書」(セルバ出版)の出版


認定コーチの方は、CTPの3年間をとっくに過ぎてからの取得になりましたが、基本的には、有料クライアントさんだけで受験資格を取るための時間がかかったということですね。


本の出版の方は、昨年8月くらいにお話を頂いて、正式に依頼があったのが、昨年11月。

3月半ばまでの〆切に対して、書き始めたのが、1月半ば。。。(^^;

何とか〆切に間に合わせたものの、編集さんの方でレイアウトを組み直したら、5分の1くらい新たに原稿を入れなければならなくなりました。。。

で、結局、初校(&原稿補充)で1ヶ月弱。

最終校正は、1週間程度で終わらせましたが、この半年くらい、寝るのは毎日3時・4時という感じでした。。。

さすがに、今はその反動でヘロヘロになっていますが。。。

本の目次は、下の方に入れておきました。


次は、新しい会社(ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社)での新作(今度は共著)です。

今度は、「事業承継」関係の一般書ですので、多少はわかりやすいかも。。

-----------------------------
★ 下記は、原稿入稿時のもので、最終版はもう少し細分化されて
  Q96までになっています。
  各Q&Aには、書式をたくさん入れてあります。


    定款変更の登記実務Q&A(仮)  目 次  
   
 はじめに  
1 定款ってなに・定款変更で注意することは  
Q 1 定款ってなに・その効力は
Q 2 定款の記載事項は
Q 3 定款の構成・配列は
Q 4 定款のみなし規定ってなに
Q 5 定款の変更ってどういうこと
Q 6 定款変更が必要なのはどんなとき
Q 7 非公開会社で取締役会を置かない会社の定款例・定款変更で注意することは
Q 8 非公開会社で取締役会設置会社の定款例・定款変更で注意することは
Q 9 公開会社の定款例・定款変更で注意することは
   
2 定款変更の手続で注意することは  
Q10 定款の変更に必要な株主総会の決議は
Q11 株主総会議事録の作成で注意することは
Q12 定款の変更に必要な取締役会の決議は
Q13 取締役会議事録の作成で注意することは
Q14 定款変更の登記手続のポイントは
Q15 登記申請書の作成で注意することは
Q16 登記申請書の添付書類の作成で注意することは
   
3 総則に関する変更登記  
Q17 商号を変更したときは
Q18 目的を変更したときは
Q19 本店を移転したときは
Q20 支店を設置・廃止したときは
Q21 公告方法を変更したときは
  
4 株式・新株予約権に関する変更登記  
Q22 発行可能株式総数を変更したときは
Q23 株券の不発行の定めを置いたときは
Q24 株券を発行する旨の定めを廃止したときは
Q25 株券を発行する旨の定めを設定したときは
Q26 単元株式数の定めを設定したときは
Q27 単元株式数が増加・減少したときは
Q28 単元株式数の定めを廃止したときは
Q29 基準日を定めたときは
Q30 基準日後に株式を取得した株主が議決権を行使することができる旨を定めたときは
Q31 株式の併合をしたときは
Q32 株式の分割をしたときは
Q33 株式の無償割当をしたときは
Q34 株式の消却をしたときは
Q35 資本金の額を増加したときは
Q36 資本金の額を減少したときは
Q37 募集新株予約権を発行するには
Q38 新株予約権が行使されたときは
Q39 新株予約権の無償割当て・消却をしたときは
  
5 発行する全部の株式の内容に関する変更登記  
Q40 株式の譲渡制限の定めを設けたときは
Q41 株式の譲渡制限の定めを廃止したときは
Q42 譲渡制限株式の譲渡に関する承認機関の定めをしたときは
Q43 株式の譲渡について株式会社の承認があったものとみなす定めをしたときは
Q44 取得請求権付株式に関する定め・変更をしたときは
Q45 取得条項付株式に関する定め・変更をしたときは
   
6 種類株式に関する変更登記  
Q46 種類株式の内容の定め・変更をしたときは
Q47 剰余金の配当や残余財産の分配ついて内容の異なる種類株式に関する定めをしたときは
Q48 議決権制限種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Q49 譲渡制限種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Q50 取得請求権付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Q51 取得条項付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Q52 全部取得条項付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Q53 拒否権付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Q54 取締役等の選任権付種類株式の定めを設けたときは
 
7 株主総会に関する変更登記  
Q55 株主総会の定足数に関する定めをしたときは
Q56 議決権の代理行使の定めをしたときは
Q57 株主総会の決議の省略を定めたときは
Q58 種類株主総会の決議事項に関する定めをしたときは
 
8 株主総会以外の機関に関する変更登記  
Q59 株式会社の機関設計のルールは
Q60 取締役の選任に関する定めをしたときは
Q61 取締役の員数を変更したときは
Q62 取締役の任期の定めを変更したときは
Q63 取締役会の設置・廃止に関する定めをしたときは
Q64 特別取締役による議決の定め・廃止をしたときは
Q65 取締役会の決議の省略を定めたときは
Q66 監査役の設置・廃止に関する定めをしたときは
Q67 監査役の監査の範囲を変更したときは
Q68 監査役の員数を変更したときは
Q69 監査役の任期を変更したときは
Q70 会計参与を置く旨の定めの設定・廃止をしたときは
Q71 役員等の責任の免除等に関する定め・変更したときは
Q72 会計監査人を置く旨の定めを設定・廃止をしたときは
Q73 委員会を置く旨の定めの設定・廃止をしたときは
  
9 その他の変更登記  
Q74 剰余金の配当等に関する定めを設けたときは
Q75 株式名簿管理人を置く旨の定めを設定・廃止をしたときは
Q76 支配人の選任をしたとき又はその代理権が消滅したときは
Q77 事業年度の変更をしたときは
  
10 特例有限会社の定款変更と登記  
Q78 定款の変更が必要なのはどんなとき
Q79 特例有限会社固有の登記手続は
Q80 特例有限会社から通常の株式会社に移行するときは








Last updated  2007.07.17 13:10:05
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2007.02.24
カテゴリ:カテゴリ未分類
ブログを書くのは久しぶりですね。

コーチングの方は、相変わらず、なんちゃってコーチですが、昨年は、法人のクライアントさんや歯科医師さんのクライアントさんがいて、それはそれで学ぶものがたくさんあった年でしたね。

昨年、事務所を文京シビックセンターに移してから、本業の方も何とか軌道に乗って、おかげさまでたくさんの方のお世話になりました。

今年は、昨年から始めたドリームゲートのアドバイザー仲間(士業)と中小企業向けの事業承継に関するコンサルティングを行う会社を立ち上げることになり、その準備を進めています。


それから、今最大の課題は、3月半ばがしめきりなのですが、会社法に基づく「定款変更と登記実務Q&A」という本の執筆があります。

オファーは、昨年7月くらいにあったのですが、そのご連絡がなかったので、流れたのかなぁと思っていたら、いきなり11月に正式オファーを頂きました。

ただ、そのころは、別の原稿(司法書士受験予備校の書式の直前答練用の問題作成)があったり、ホノルルマラソンを走りに行ったり(笑)、引越をしたりと、バタバタで、本格的に着手したのが、1月に入ってから。。。(正月休みは駅伝漬けでした)

そういうときに限って、難しい仕事が何本か入ってきたりと(成年後見フルコース。旧商法時代に発行しているのに未登記の新株予約権など)、いろいろといい訳はあるのですが、「ブログなんか書いていないでとっと本を書け!」という状況になっています。


そうそう、言い忘れていましたが、一昨年末に「大きな×」をもらってしまいまして、昨年は、謹慎(?)していましたが、この春からは、新たな人生を歩き始めようかと思っています。

ということで、「パートナー募集中!」です。。。(^^)v


それでは、また。。。







Last updated  2007.02.24 09:58:41
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2006.08.21
カテゴリ:今日の出来事
撮影:コウダエミさん


8月19日~20日にかけて富士山に登ってきました。

今回のミッションは、

真夏の日本一高いところで3人ランチ
MI-213(ふじさん??)

です。

詳細報告は、またのちほど。。。。






Last updated  2006.08.22 00:04:27
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2006.05.28
カテゴリ:今日の出来事
新しい事務所は、区役所・公証役場・都税事務所の真下という場所柄もあって、
ときおりお客様同士が重なってしまうことがあります。

そんなときは、「行列」とまでは行きませんが、しばらくお待ちいただくことがあります。
本当にありがたいことですね。。。

ただ、他の仕事やNPOの活動などで、相変わらず寝るヒマがないのが悩みの種です。

先月は、予備校のテキスト・問題づくり&講義の準備で寝るヒマがなく、
今月は、本業が軌道に乗ってきたため寝るヒマがなく、といった感じです。

ちなみに、昨日は、家庭教師2件とコーチング1件、
今日は、家庭教師1件と勉強会1件があります。

夕べも今までほとんど寝ずに来てしまったので、これから小一時間寝ます。

おやすみなさい。。。。

PS しばらく日記を書いていなかったら、
   すっかり「雑草」だらけになっていましたね。(**)








Last updated  2006.05.28 05:26:20
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2006.05.01
カテゴリ:法律関係
いよいよ,本日会社法が施行になりました。

新しい会社法の下での,会社の作り方については,
Dream Gate にFAQを載せておきましたので,
こちらをご覧下さい。







Last updated  2006.05.01 06:19:49
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2006.03.31
カテゴリ:法律関係
会社法の施行日が,正式に5月1日になりましたね。

ところで,司法書士や行政書士の試験は,4月1日現在の法律に基づいて出題されるというのが相場だったのですが,今年の司法書士試験は,会社法の施行日にかかわらず,「会社法」を出題する,ということになっています。

おかげで,司法書士の受験予備校は大騒ぎです。

私のご縁のあった,O-HARAでも,ぎりぎりのスケジュールの中で,会社法のテキストを作ったり,かなり大変なことになりました(私も,ほとんど寝ないで,校正のお手伝いをしましたが。。。)

そして,いよいよ来週から,6回にわたり,会社法の最新情報をお伝えする,特別補講を担当することになりました。

とは言うものの,商業登記の基本通達が,まだでていない(商事課長は3月中だといっていたのですが。。)段階では,レジュメを作るのもなかなかつらいものはあります。。。

結局,また寝られない日々が続きそうです。。。


【コーチ修行について】
そんなこんなで,今月もCTPの方は,初回キャンセルということになってしまいました。。。

来月からは,少しは落ち着いて勉強できるかなぁ。。。

そうそう青木安輝さんのソリューション・フォーカス・セミナー(4/29・30)には,昨年の7月に続いて2回目の参加をすることにしました。

セミナーのエッセンスは,最新刊「解決志向(ソリューションフォーカス)の実践マネジメント」でも読むことはできるのですが,やはり,【生(青木)】に限りますね。。。。(笑)

解決志向(ソリューションフォーカス)の実践マネジメント

タイトルは難しそうですが,内容はとても簡単ですよ。。。










Last updated  2006.03.31 21:50:07
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2006.03.26
カテゴリ:いろいろ
この4月から

1.文京シビックセンター(東京ドームの隣の27階建てのビル)の地下2階「司法書士合同事務所」内に事務所を開設することになりました。

いよいよ「ヴァーチャル」な世界から「リアル」な世界にデビューです!

2.DREAMGATE(ドリームゲート)登録アドバイザーとして、今まで以上に多くの起業家をはげましていきます!

3.資格の大原で、講師デビューします!

4.某社の行政書士受験講座(通信)でも、VTR講座を担当する予定です!

【独り言】

どれも拠点が【四谷】【水道橋】周辺にあります。

中央線が、私を呼んでいる??






Last updated  2006.03.26 15:38:55
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2005.12.14
カテゴリ:法律関係
こんにちは。12月11日の続きです。


────────────────────────────
b.「創業者」であることの確認手続

「創業者」とは,「事業を営んでいない個人」であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立して、その会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有する者をいいます。A様はこの要件に当てはまりますので,確認手続きをとることができます。

具体的な手続や必要書類のひな形などは,経済産業省のホームページ等で公開されていますので,こちらで確認して下さい。パンフレットや詳細なQ&Aもダウンロードできます。

http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html

この手続は,郵送で行うことができます。

────────────────────────────
c.出資金の払込

 b.「創業者」であることの確認手続の前後に,出資金100万円の払込をします。この場合,ただ単に通帳に残高があることではダメで,必ず振込手続をして,通帳に振り込んだ人の名前が出るようにして下さい。

 後で説明する登記申請手続の際に,この通帳のコピーが必要となります。

────────────────────────────
d.設立登記申請

 有限会社設立登記申請書を作成し,必要な添付書類と共に管轄の法務局に書類を提出します。

 登記申請書の書き方や必要な添付書類については,登記・供託インフォメーションのホームページで確認して下さい。

http://info.moj.go.jp/ 登記・供託インフォメーション

 また,登記申請手続の際に,「印鑑届」が必要となりますので,「類似商号」についての打合せに法務局に行った際に,「印鑑届」の用紙とOCR用申請書をもらって下さい。(OCR用申請書に代えて,フロッピーディスクでの提出も可能です)

────────────────────────────
e.登記完了後

 登記完了後には,法務局で,登記事項証明書と印鑑証明書の交付を受けて下さい。これらの書類は,税務署,都道府県税事務所や市区町村役場の税務課に会社設立の届出をする際に必要となります。また,銀行等の金融機関に会社名義の口座を開設する際にも必要となりますので,少し多めに(登記事項証明書5通,印鑑証明書3通)とっておいた方が,何度も法務局に足を運ぶ必要がありません。

────────────────────────────
 f.会社成立の届出

 確認会社に特有の手続として,管轄の経済産業局へ「会社成立の届出」をしなければなりません。経済産業局へは,決算期ごとに,計算書類(貸借対照表,損益計算書,利益処分案)を提出することとされています。

 また,会社一般についての手続としては,最低限,税務関係の届出が必要ですので,忘れずに手続をして下さい。

以上が,確認有限会社設立手続の概要です。

 時間的には,定款認証は即日,「創業者」であることの確認手続が1週間程度,登記申請から登記完了までが約10日前後(法務局の混雑状況によって異なります)ですので,定款作成に着手してから,おおむね1ヶ月弱あれば,手続を終えることは可能です。

 ただし,事前に法務局で定款やその他の必要書類の内容を確認してもらうために,何度か足を運ぶ必要があるかと思いますので,もう少し余裕を見ておいた方がよいかもしれません。

 実際にやってみてよくわからないところがありましたら,またご相談下さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
C.会社法施行後の株式会社の設立手続
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 基本的には,B.会社法施行前の確認有限会社の設立手続とよく似ていますが,不要となる手続が,経済産業局への「創業者」であることの確認手続や会社成立の届出等です。

 株式会社の場合,定款の内容が有限会社とはかなり異なりますので注意が必要です。ただし,現時点では,会社法に適合した定款のひな形はあまり公表されていませんので,会社法施行後に日本公証人連合会のホームページなどを確認してみて下さい。

 もちろん,会社法施行前であっても,随時お問い合せ頂ければ,その時点でわかる範囲でお答えいたします。



以上が,ご相談に対する大まかな回答です。さらに詳細な手続や書類の書き方等でわからないところがありましたら,お知らせ下さい。

それでは,また。。。。






Last updated  2005.12.14 15:33:09
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2005.12.11
カテゴリ:法律関係
来年5月に,会社法が施行されます。

会社を作るなら,いまのうち,なのか。。。
それとも。。。。

そんな相談についての一つの回答を作りましたので,ご参考になさって下さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
A様

こんにちは。久我です。
ご相談のメールありがとうございます。

さて,会社の設立についてのご相談ですね。

実は,既にご存じかもしれませんが,来年の5月に会社についての法律(会社法)が施行される予定になっていて,その前後では,会社の設立についても,さまざまな点で大きく異なります。

そのため,A様が設立しようとしている会社についても多少の影響がありますので,最初に,そのあたりの事情をご説明します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
A.資本金100万円,出資者1人,役員1人で設立できる会社は?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 現在の法律で,出資者1人,役員1名で設立できる会社は,有限会社のみです。ただし,有限会社であっても,普通の有限会社の場合は,資本金が300万円必要ですので,A様が設立をお考えになっているような資本金100万円の会社場合は,確認有限会社(俗に,「1円会社」と言われているものと同じ手続が必要)になります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
B.会社法施行の影響
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 確認有限会社は,会社法の施行によって,いろいろな点で影響を受けることになります。
 具体的には,次のような点が変更となります。

1.法定解散事由についての廃止の登記申請手続が必要になります。

 確認会社特有の法定解散事由(後ほど説明します)について,その法的な根拠となっていた法律の規定が廃止になるので,それに合わせ定款変更手続を行い,なおかつ,登記された解散事由を抹消する登記申請手続が必要となります。この手続には,今のところ,登録免許税という税金が3万円かかることになります(会社法の施行に合わせて,何らかの減税措置がなされる場合もありますが,今のところ未定です)。

 この点については,もともとは法律で義務づけられていた解散事由だったのですが,定款(会社の基本ルール)の中で定めている事項なので,もし廃止の手続きをとらないでそのまま放置すると,定款の規定に基づいて,会社が「解散」してしまうことになります。
 ですので,必ず廃止の手続をとらなければなりません。

 また,これと合わせて,確認会社に義務づけられている経済産業局への各種の届出義務(後ほど説明します)も廃止となります。

2.「有限会社○○」は,そのまま残ることができます。

 確認有限会社に限らず,すべての有限会社に共通のことですが,会社法の施行により,有限会社法という法律は廃止になりますが,「有限会社○○」という商号(会社の名称のこと)の会社はそのまま存続することができます。

 この点については,次のようなメリット・デメリットが考えられます。

[メリット]
・役員については,株式会社のような法定の任期がないので,定期的な役員変更の登記が不要(メンテナンスをしなくてもよい)
・すべての株式会社には,決算公告の義務がありますが,有限会社にはその義務はありません。

[デメリット]
・いまのところは,かなり多くの有限会社が存在していますが,徐々に少数派になっていき,社会的な認知度が下がっていくことも考えられます。
・有限会社のままでは,株式の上場をすることはできません。

3.有限会社から株式会社への移行手続きが簡単になります。

 現在は,有限会社を株式会社に変えるためには,「組織変更」というかなり複雑な手続が必要ですが,会社法施行後は,商号を「有限会社○○」を「株式会社○○」へ変更するだけで済みます。

 ただし,実際の登記手続では,「有限会社○○の解散」と「株式会社○○の設立」の手続となりますので,その部分については,あまり変わらないとも言えます。ただ,登記申請については,必要な添付書類は現在の組織変更と比べてかなり少ないので,その意味では簡素化されているということになります。

 この手続にかかる登録免許税は,「解散」が3万円,「設立」が3万円の計6万円です。

 なお,会社法施行後は,「資本金100万円,出資者1人,役員1人」で,普通に株式会社を設立することができるようになりますので,有限会社から株式会社へ移行する場合であっても,資本金や役員構成を変更する必要はありません。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
C.会社法施行前に確認有限会社を作るか?
  会社法施行後に株式会社を作るか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.すぐに有限会社を作った方がよい場合

・取引先との関係で,登記された会社であることが必要な場合。
・有限会社のメリット(役員任期なし,決算公告義務なし)を活用したい場合。

 この場合,最低限かかる費用は次のとおりです。(詳細は後ほど)
(1)定款認証 収入印紙4万円+公証人費用5万円+謄本代
(2)会社の設立登記申請 登録免許税6万円
(3)登記完了後の証明書費用
   登記事項証明書(登記簿謄本) 1通 1千円
   会社代表者の印鑑証明書    1通 5百円
 ということで,合計15万円+αになります。

2.会社法の施行を待って,株式会社を作った方がよい場合

・比較的短期間で株式の上場を目指す場合。

 この場合,1.と異なる費用が,
(2)会社の設立登記申請 登録免許税15万円
 ですので,合計24万円+αになります。

 なお,当初は確認有限会社で設立し,会社が軌道に乗ってきたところで,株式会社へ移行するということも,可能です。

 この場合の費用は,上記B.の3.で書きましたように,合計6万円かかりますので,設立の場合の1.の費用と合わせて,合計21万円+αということになります。

 最終的に株式会社を目指す場合,このように当初は確認有限会社で設立し,後に株式会社へ移行するという方法が費用的にはもっとも安上がりと言うことになりますが,その分必要となる手続が多くなりますので,会社の事業を進めながらそのような手続きをとるメリットがあるのかどうかは,十分な検討が必要です。

 つまり,約3万円の手続費用をけちってまで,事業に割くべき時間を慣れない登記申請手続に費やすのかどうか,ということを検討して頂く必要があると思います。

 A様は,ホームページの制作という事業をされることを予定されているそうですが,その納期や作業量なども考慮に入れて十分に検討されることをお勧めします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
B.会社法施行前の確認有限会社の設立手続
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 それでは,来年4月までに有限会社を設立する場合の,具体的な確認有限会社の設立手続についてご説明します。

 確認有限会社の設立手続の流れは,次のとおりです。

 a.定款作成・認証
 b.「創業者」であることの確認手続
 c.出資金の払込
 d.設立登記申請
 e.登記完了後
 f.会社成立の届出

───────────────────────────
(1)確認有限会社の設立手続
───────────────────────────
a.定款作成・定款認証

 まず最初に,会社の基本ルールである「定款(ていかん)」というものを作成します。

 ひな形は,日本公証人連合会のホームページにもありますので,参考にしながら,Aさんの会社に合わせて必要な部分を書き換えて下さい。

http://www.koshonin.gr.jp/index.htm 日本公証人連合会

---------------------------
 ここで注意しなければならないのが,「類似商号」規制です。

 類似商号規制とは,「同一の市区町村内で既に登記された同一の事業目的の会社又は個人商店の商号(会社等の名称)と類似の商号は登記できない」というルールです。

 このルールのために,商号の類似性だけでなく,事業目的についても同一であるかどうかを判断するために,かなり具体的に決める必要があります。

 最終的には,法務局の登記官が判断しますので,会社を設立しようとする場所を管轄する法務局へ行って相談して下さい。

 法務局の管轄と法務局の所在場所については,登記・供託インフォメーションのホームページで確認して下さい。

http://info.moj.go.jp/ 登記・供託インフォメーション

---------------------------
 また,確認有限会社の場合,次のような法定の解散事由を定款に記載することが必要となります。通常は,定款の一番最後の方に記載します。

<有限会社における解散事由の定款記載例>

第○条 当会社は、有限会社法第69条第1項各号に掲げる事由
 のほか、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第3条
 の19第2項の規定により、次に掲げる事由により解散する。
  一 資本の総額を300万円以上とする変更の登記又は株式
   会社、合名会社若しくは合資会社に組織を変更した場合に
   すべき登記の申請をしないで設立の日から5年を経過した
   こと
  二 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第3条の
   3の規定により同法第3条の2第1項の確認を取り消され
   たこと具体的な定款ができあがったら,再度法務局で内容
   の確認をしてもらって下さい。というのは,次に説明する
   定款認証手続きが終わった後でも,定款の内容に不備があ
   ると登記ができず,その場合は,定款認証のやり直しと言
   うことになり,その分定款認証費用がかかってしまうから
   です。

---------------------------
 定款を作成したら,Aさん個人の実印を押印します。最終頁の社員の名前のところだけでなく,各頁の境目にも割印のように押印して下さい。

 定款は,3通作って下さい。1通は公証人保管用,1通は会社保存用,1通は登記申請用です。

---------------------------
 定款の作成ができたら,公証役場で公証人の「定款認証」を受けます。定款認証にかかる費用は,定款に貼らなければならない「収入印紙4万円分」と「公証人費用5万円+謄本代(枚数によって異なる)」の合計約10万円です。

 定款認証は,「公証役場」の公証人が行いますが,必ず,設立しようとする会社の本店所在地を管轄する法務局所属の公証人の認証を受けなければなりません。わかりやすく言うと,会社の本店と同一都道府県内にある公証役場ということになります。


>>>>>>> つづく






Last updated  2005.12.11 13:16:55
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