2007.07.17

認定コーチと本の出版

カテゴリ:いろいろ
今月に入ってから、やっと獲得したものが2つあります。

ひとつは、(財)生涯学習開発財団 認定コーチ

ひとつは、「Q&A定款変更登記の実務全書」(セルバ出版)の出版


認定コーチの方は、CTPの3年間をとっくに過ぎてからの取得になりましたが、基本的には、有料クライアントさんだけで受験資格を取るための時間がかかったということですね。


本の出版の方は、昨年8月くらいにお話を頂いて、正式に依頼があったのが、昨年11月。

3月半ばまでの〆切に対して、書き始めたのが、1月半ば。。。(^^;

何とか〆切に間に合わせたものの、編集さんの方でレイアウトを組み直したら、5分の1くらい新たに原稿を入れなければならなくなりました。。。

で、結局、初校(&原稿補充)で1ヶ月弱。

最終校正は、1週間程度で終わらせましたが、この半年くらい、寝るのは毎日3時・4時という感じでした。。。

さすがに、今はその反動でヘロヘロになっていますが。。。

本の目次は、下の方に入れておきました。


次は、新しい会社(ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社)での新作(今度は共著)です。

今度は、「事業承継」関係の一般書ですので、多少はわかりやすいかも。。

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★ 下記は、原稿入稿時のもので、最終版はもう少し細分化されて
  Q96までになっています。
  各Q&Aには、書式をたくさん入れてあります。


    定款変更の登記実務Q&A(仮)  目 次  
   
 はじめに  
1 定款ってなに・定款変更で注意することは  
Q 1 定款ってなに・その効力は
Q 2 定款の記載事項は
Q 3 定款の構成・配列は
Q 4 定款のみなし規定ってなに
Q 5 定款の変更ってどういうこと
Q 6 定款変更が必要なのはどんなとき
Q 7 非公開会社で取締役会を置かない会社の定款例・定款変更で注意することは
Q 8 非公開会社で取締役会設置会社の定款例・定款変更で注意することは
Q 9 公開会社の定款例・定款変更で注意することは
   
2 定款変更の手続で注意することは  
Q10 定款の変更に必要な株主総会の決議は
Q11 株主総会議事録の作成で注意することは
Q12 定款の変更に必要な取締役会の決議は
Q13 取締役会議事録の作成で注意することは
Q14 定款変更の登記手続のポイントは
Q15 登記申請書の作成で注意することは
Q16 登記申請書の添付書類の作成で注意することは
   
3 総則に関する変更登記  
Q17 商号を変更したときは
Q18 目的を変更したときは
Q19 本店を移転したときは
Q20 支店を設置・廃止したときは
Q21 公告方法を変更したときは
  
4 株式・新株予約権に関する変更登記  
Q22 発行可能株式総数を変更したときは
Q23 株券の不発行の定めを置いたときは
Q24 株券を発行する旨の定めを廃止したときは
Q25 株券を発行する旨の定めを設定したときは
Q26 単元株式数の定めを設定したときは
Q27 単元株式数が増加・減少したときは
Q28 単元株式数の定めを廃止したときは
Q29 基準日を定めたときは
Q30 基準日後に株式を取得した株主が議決権を行使することができる旨を定めたときは
Q31 株式の併合をしたときは
Q32 株式の分割をしたときは
Q33 株式の無償割当をしたときは
Q34 株式の消却をしたときは
Q35 資本金の額を増加したときは
Q36 資本金の額を減少したときは
Q37 募集新株予約権を発行するには
Q38 新株予約権が行使されたときは
Q39 新株予約権の無償割当て・消却をしたときは
  
5 発行する全部の株式の内容に関する変更登記  
Q40 株式の譲渡制限の定めを設けたときは
Q41 株式の譲渡制限の定めを廃止したときは
Q42 譲渡制限株式の譲渡に関する承認機関の定めをしたときは
Q43 株式の譲渡について株式会社の承認があったものとみなす定めをしたときは
Q44 取得請求権付株式に関する定め・変更をしたときは
Q45 取得条項付株式に関する定め・変更をしたときは
   
6 種類株式に関する変更登記  
Q46 種類株式の内容の定め・変更をしたときは
Q47 剰余金の配当や残余財産の分配ついて内容の異なる種類株式に関する定めをしたときは
Q48 議決権制限種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Q49 譲渡制限種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Q50 取得請求権付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Q51 取得条項付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Q52 全部取得条項付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Q53 拒否権付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Q54 取締役等の選任権付種類株式の定めを設けたときは
 
7 株主総会に関する変更登記  
Q55 株主総会の定足数に関する定めをしたときは
Q56 議決権の代理行使の定めをしたときは
Q57 株主総会の決議の省略を定めたときは
Q58 種類株主総会の決議事項に関する定めをしたときは
 
8 株主総会以外の機関に関する変更登記  
Q59 株式会社の機関設計のルールは
Q60 取締役の選任に関する定めをしたときは
Q61 取締役の員数を変更したときは
Q62 取締役の任期の定めを変更したときは
Q63 取締役会の設置・廃止に関する定めをしたときは
Q64 特別取締役による議決の定め・廃止をしたときは
Q65 取締役会の決議の省略を定めたときは
Q66 監査役の設置・廃止に関する定めをしたときは
Q67 監査役の監査の範囲を変更したときは
Q68 監査役の員数を変更したときは
Q69 監査役の任期を変更したときは
Q70 会計参与を置く旨の定めの設定・廃止をしたときは
Q71 役員等の責任の免除等に関する定め・変更したときは
Q72 会計監査人を置く旨の定めを設定・廃止をしたときは
Q73 委員会を置く旨の定めの設定・廃止をしたときは
  
9 その他の変更登記  
Q74 剰余金の配当等に関する定めを設けたときは
Q75 株式名簿管理人を置く旨の定めを設定・廃止をしたときは
Q76 支配人の選任をしたとき又はその代理権が消滅したときは
Q77 事業年度の変更をしたときは
  
10 特例有限会社の定款変更と登記  
Q78 定款の変更が必要なのはどんなとき
Q79 特例有限会社固有の登記手続は
Q80 特例有限会社から通常の株式会社に移行するときは







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Last updated  2007.07.17 13:10:05
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