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これでわかった!金融商品取引法

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川崎善徳

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尾上雅典@ ブログに関してではありませんが HPの「ほぼない質問」にガツンとやられま…
川崎善徳@ Re:コメント復活!?(01/19) しづかさん >コメント欄、復活ですか…
しづか@ コメント復活!? コメント欄、復活ですか?嬉しいです。 …
あかねちゃん1982@ お疲れ様でした^^ セミナーお疲れ様です。 次回、早い時間…
吉崎@ お大事に! メッセージ1番乗り! ありがとうござい…
2008/02/21
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カテゴリ:業者の行為規制

損失補てんの禁止規定は、金融商品取引業者等の違法行為などが原因で、顧客に損失が発生した場合には、適用されません。つまり、損失補てんができるということです。

損失補てんができるケースは、金融商品取引業者等の違法行為などに限定されています。覚えるのはちょっと面倒だと思いますが、列挙しておきます。

1.顧客の注文の内容を確認しないで取引をした場合
2.有価証券の性質や取引の条件、有価証券の価格などについて顧客を誤認させる勧誘をした場合
3.顧客の注文を執行する際、過失により事務処理を誤った場合
4.コンピューターシステムの異常で、顧客の注文の執行を誤った場合
5.法令違反があった場合

この5つの場合のことを「事故」といって、この場合には、顧客に発生した損失を補てんすることができます。

ただし!

(ここからがさらに面倒!)

事故の結果、顧客に発生した損失を補てんするときには、内閣総理大臣(実務的には財務局長)から「確かに、これは事故ですね」という「確認」を受けなければなりません。「事故確認申請書」という申請書を提出することになります。

さらに!

(ここからは複雑!)

補てんする損失の金額が10万円以下の場合と、損失が発生した原因が3か4の場合(法定帳簿から事故であることが明らかな場合に限ります)には、確認申請が必要ありません。何もしないで、損失補てんができるということです。

でも!

(これが最後です!)

この場合には、損失補てんを約束したり、提供したりした日の翌月末までに、財務局長に「損失補てんをしました!」という報告をしなければなりません。

金融商品取引業者等は、間単には、損害賠償をすることができないということは、気をつけましょう。

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Last updated  2008/02/22 06:17:12 PM


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