これでわかった！金融商品取引法

損失補てんの禁止規定は、金融商品取引業者等の違法行為などが原因で、顧客に損失が発生した場合には、適用されません。つまり、損失補てんができるということです。

損失補てんができるケースは、金融商品取引業者等の違法行為などに限定されています。覚えるのはちょっと面倒だと思いますが、列挙しておきます。

１．顧客の注文の内容を確認しないで取引をした場合
２．有価証券の性質や取引の条件、有価証券の価格などについて顧客を誤認させる勧誘をした場合
３．顧客の注文を執行する際、過失により事務処理を誤った場合
４．コンピューターシステムの異常で、顧客の注文の執行を誤った場合
５．法令違反があった場合

この５つの場合のことを｢事故｣といって、この場合には、顧客に発生した損失を補てんすることができます。

ただし！

（ここからがさらに面倒！）

事故の結果、顧客に発生した損失を補てんするときには、内閣総理大臣（実務的には財務局長）から「確かに、これは事故ですね」という「確認」を受けなければなりません。「事故確認申請書」という申請書を提出することになります。

さらに！

（ここからは複雑！）

補てんする損失の金額が10万円以下の場合と、損失が発生した原因が３か４の場合（法定帳簿から事故であることが明らかな場合に限ります）には、確認申請が必要ありません。何もしないで、損失補てんができるということです。

でも！

（これが最後です！）

この場合には、損失補てんを約束したり、提供したりした日の翌月末までに、財務局長に「損失補てんをしました！」という報告をしなければなりません。

金融商品取引業者等は、間単には、損害賠償をすることができないということは、気をつけましょう。

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