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2017.10.21
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カテゴリ:カテゴリ未分類
投票日が近づいているが、選挙だけで国の行く末を決められるとは言えない。「自由と民主主義の国」だと宣伝されているアメリカでは事実上、選択肢は民主党と共和党という大差のない政党だけ。この2党に属さない大統領が誕生する可能性があったのは2000年の選挙だが、このときは最有力候補と言われていたジョン・F・ケネディ・ジュニアが1999年7月16日に不可解な飛行機事故で死亡している。

より露骨な形で排除されそうになったり、排除された大統領も存在する。例えば、ウォール街と対立関係にあったニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年の選挙で大統領に選ばれると、33年から34年にかけてウォール街の大物たちはクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将が議会で証言、記録に残っている。金融資本、巨大鉄鋼会社、情報機関や軍の好戦派、イスラエルなど少なからぬ敵がいたジョン・F・ケネディは1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されている。

日本の場合、明治維新からイギリスやアメリカの強い影響下にある。アメリカの巨大金融機関JPモルガンが日本に君臨するようになったのは関東大震災から。1932年にはウォール街の影響下にあったハーバート・フーバー大統領がジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーを大使として日本へ送り込んできた。

このグルーが結婚したアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校(女子学習院)へ通っているのだが、そこで九条節子、後の貞明皇后と親しくなったと言われている。

グルーは松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた(ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945〜1952』時事通信社、1994年)のだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、その翌年6月に離日する直前には岸信介とゴルフをしている。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

言うまでもなく、岸信介の孫が安倍晋三。安倍は「戦前レジーム」を復活させたいようだが、その体制とはウォール街に支配された天皇制官僚国家だ。ニューディール派が実権を握った期間だけ、この構図が崩れた。

第2次世界大戦後の日本を形作る司令塔的な役割を果たしたグループが存在する。ジャパン・ロビーだが、その中心にいた人物がジョセフ・グルー。アメリカのハリー・トルーマン政権があわてて作った現行憲法の第1条は天皇制存続の宣言で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。「神聖にして侵すべからざる存在」から「象徴」へタグは取り替えられたものの、その本質に根本的な変化はなかった。

日本が降伏した直後はアメリカの影響力が圧倒的に強かったが、時間を経るに従って日本の戦争責任を追及するであろう国の影響が強まってくることが予想された。当然、天皇の戦争責任が問われることになる。その前に「禊ぎ」を済ませる必要がある。日本国憲法にしろ、東京裁判にしろ、「天皇制」の存続が重要な目的だったのだろう。

比較的日本に寛容だったと思われるアメリカ軍の内部にも厳しい意見はあった。そのターゲットのひとつが靖国神社。朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙/ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)では多数派の将校が靖国神社の焼却を主張していた。それをブルーノ・ビッテル(ビッター)の働きかけで阻止したというのだ。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年)

このビッターはカトリックの聖職者で、ニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされている。ジョバンニ・モンティニ(後のローマ教皇パウロ六世)を除くと、この枢機卿はCIAと教皇庁を結ぶ最も重要な人物。ビッターもCIAにつながっている可能性は高い。

1953年秋にリチャード・ニクソン副大統領が来日、バンク・オブ・アメリカ東京支店のA・ムーア副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」と伝えられている。この席にビッターもいたという。ドワイト・アイゼンハワー大統領がニクソンを副大統領に選んだ理由は、ニクソンが闇資金を動かしていたからだと言われている。

そのビッターはニクソンと会談した2カ月後、霊友会の闇ドル事件にからんで逮捕されてしまう。外遊した同会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だったが、ビッターが逮捕されたときに押収された書類はふたりのアメリカ人が警視庁から持ち去り、闇ドルに関する捜査は打ち切りになってしまう。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。

日本では天皇制官僚国家という型を壊すことは許されない。「左翼」とか「リベラル」というタグをつけていても、この型から抜け出さなければ許される。






最終更新日  2017.10.21 14:56:34
2017.10.20
カテゴリ:カテゴリ未分類
ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派はシリアで新たな戦争を目論見、東アジアやウクライナをはじめとする旧ソ連圏で軍事的な緊張を高めている。黒幕が同じだということを考えると、シリアの侵略勢力への武器供給に旧ソ連圏の国々が関係し、朝鮮のミサイル開発にウクライナの協力が疑われているのは不思議でない。

東アジアでは朝鮮がミサイルの発射実験を実施、核兵器の爆破実験を行っているとも言われている。今年に入って急速に技術水準を上げているように見えるが、イギリスのシンクタンクIISS(戦略国際研究所)は8月14日、​朝鮮のミサイルに関するマイケル・エルマンの技術的な分析​を発表した。それによると、朝鮮の新しいミサイルが搭載しているエンジンはウクライナから持ち込まれた可能性が高く、ウクライナでの目撃談とも合致しているという。

ジャーナリストのロバート・パリーによると、エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪(オリガルヒ)。ウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

1980年代にアメリカやイスラエルはイランへ武器を密輸しているが、その際に朝鮮から相当数のカチューシャ・ロケット弾を仕入れたのはイスラエルで、その後も関係が続いたとしても不思議ではない。

このウクライナを含む旧ソ連圏の国々はシリアの侵略勢力へ武器/兵器を供給しているとも報告されている。​その輸送にアゼルバイジャンの国営航空会社が携わっている​と7月2日に指摘したのはブルガリアのジャーナリスト。公文書に基づき、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどが購入した武器をアゼルバイジャンの国営航空会社がさまざまなルートでアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュやクルドなどへ運んでいるとしている。ドイツの基地も武器密輸に利用されていたとする報道もある。





シリアへの侵略戦争やウクライナでのネオナチによるクーデターに関わってきた人物のひとりがアメリカのジョン・マケイン上院議員。今年1月にもマケインはリンゼー・グラハム上院議員らを伴ってバルト諸国、ウクライナ、ジョージアを訪問、ウクライナの兵士に対して「君たちの戦いは我々の戦い」だと鼓舞、2017年は攻撃の年になるとも発言していた。







2月にマケインはシリアへ秘密裏に入り、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)やアル・カイダ系武装集団に替わってシリア政府軍と戦うことをアメリカが期待しているクルド勢力の指導者に会っている。ダーイッシュが売り出される前年、2013年5月にもマケインはシリアへ密入国、その戦闘集団を率いる人物と会談していた。






最終更新日  2017.10.20 16:15:24
2017.10.19
カテゴリ:カテゴリ未分類
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣がイスラエルの到着した10月16日、​イスラエル軍がシリアの首都ダマスカスから東へ50キロメートルほどの地点に設置されていた地対空ミサイルの発射装置を破壊​したとイスラエル政府は発表している。偵察のためにレバノン上空を飛行中の航空機に対してシリア軍がミサイルを発射、その報復だとしているが、ロシアの国防相がイスラエルを訪問するタイミングでの攻撃であることから、ロシアに対する威嚇が目的だったと見る人は少なくない。つまり、シリア軍からの攻撃が先だとするイスラエルの主張を信じていない人が少なくないということだ。

その後、イスラエルが保有するF-35がコウノトリと衝突して数日間、飛行できないという話が流れたことから、​シリア軍が保有する旧型の防空システムS-200で何らかの損傷を受けたのではないかという疑い​が出てきた。

F-35は2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦で完敗したと伝えられている。その際にF-16は燃料タンクを装着していたという。この後、F-35のステルス性能を強調する声を聞くようになった。相手に気づかれないで敵に近づいて攻撃するのでドッグファイトは必要ない(つまり専守防衛には適さない)というわけだが、今回の推測が正しいなら、そのステルス性能も怪しいということになる。

すでにイスラエルが誇る戦車、メルカバ4はヒズボラが使っている対戦車兵器のRPG-29、AT-14コルネット、メティスMで破壊されていると伝えられている。地上での戦闘でイスラエルは優位と言えなくなっているのだ。このヒズボラ、あるいはイラン軍をシリアから追い出せとイスラエル政府はロシア政府へ要求し続けてきたが、拒否されている。ショイグに対しても同じことを言っているようだが、回答は同じだろう。F-35の性能に問題があるなら、イスラエル政府はアメリカ政府を動かしてアメリカ軍を使うしかない。

ここにきてそのアメリカ軍(特殊部隊)はロシア軍を直接、攻撃しはじめて反撃されている。






最終更新日  2017.10.19 04:11:29
2017.10.18
カテゴリ:カテゴリ未分類
アメリカを後ろ盾とするクルド系のSDFがラッカ北部の都市を完全に制圧したと発表、日本のマスコミはその話を垂れ流している。相変わらずの「大本営発表方式」である。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は2013年3月にラッカを制圧、翌年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言してラッカを「首都」に定めた。モスルを制圧し、トヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねた「パレード」を行ったのはその年の6月だ。

しつこく指摘するが、このパレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずである。それにもかかわらず攻撃せずに静観していた。

アメリカ政府はそうした動きを静観していただけでなく、ダーイッシュ的な武装集団の支配地域が作られるという警告は2012年8月の段階でDIA(国防情報局)から提出されている。当然、その情報をバラク・オバマ大統領も知っていたはずだ。そのときにDIA局長だったマイケル・フリン中将は2014年8月、ダーイッシュが売り出された直後に解任された。

こうした傭兵を使った侵略作戦を推進するため、2015年2月17日には戦争に消極的だったチャック・ヘイゲル国防長官が解任され、同年9月25日にはサラフィ主義者を中心とする武装勢力を危険視していたマーティン・デンプシー統合参謀本部議長が退任している。戦争体制が整備されたわけだが、その直後にロシア軍が介入してネオコンの計画は躓いている。

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力のシリア侵略、バシャール・アル・アサド政権排除、傀儡体制の樹立というプランは風前の灯火である。本ブログでは何度も書いてきたように、最大の原因は2015年9月30日に始まったロシア軍の空爆だ。

ロシア軍はシリア政府の要請で軍事介入、アメリカ主導軍とは違い、本当にサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とする戦闘集団、つまりアル・カイダ系武装グループやダーイッシュを攻撃して戦況を一変させてしまった。ジョン・ケリー前国務長官の言葉を借りると、方程式を変えてしまった。

サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を使ったシリア侵略に失敗したアメリカは、こうした勢力を自分たちが倒したかのような宣伝を展開している。第2次世界大戦でドイツ軍と戦い、勝ったのは米英だというおとぎ話を広めたのと同じ手口だ。

本ブログでは何度も書いてきたが、現在、シリアではデリゾールから東南へ延びる油田地帯の争奪戦になっている。アメリカを後ろ盾とするダーイッシュはアメリカを後ろ盾とするSDFの進軍に協力、石油関連施設への立ち入りを許しているが、シリア政府軍も迫っている。その油田地帯の戦いに参加するため、ラッカから戦闘員が移動していると見られている。






最終更新日  2017.10.18 01:52:12
2017.10.17
カテゴリ:カテゴリ未分類
アメリカ軍と韓国軍は10月16日から20日にかけて朝鮮半島沖の日本海や黄海でMCSOFEX(海上対特殊作戦演習)を実施するという。アメリカ第7艦隊から空母ロナルド・レーガンや駆逐艦などが参加し、朝鮮の近くにはJSTARS(監視および目標攻撃レーダーシステム)機を飛ばすようだ。ソウルにはB-1B戦略爆撃機やF-22戦闘機をアメリカは派遣している。

この演習は朝鮮を念頭に置いて実施されるとされているが、本ブログでは何度も書いているように、アメリカが朝鮮を相手にしている可能性はきわめて小さい。これまで朝鮮はアメリカにとって好都合なタイミングで爆破やミサイル発射の実験を行ってきた。偶然なのだろうか?

米韓の演習は中国やロシアを威嚇することが目的だと考えるべきだろう。今回、中国では共産党の第十九次全国代表大会が10月18日から1週間の予定で開催される。このタイミングで日本は衆議院議員選挙が実施される。

アメリカはシリアでサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とする戦闘集団、つまりアル・カイダ系武装グループやダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使ってバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指してきたが失敗、手先をクルドへ切り替えている。

こうした流れに危機感を強めているのがイスラエル。最近、住民投票を実施したイラクのクルドは1960年代からイスラエルの指揮下にあり、イラン、イラク、シリア、トルコをまたぐクルド国家を建設しようとしている。いわばイスラエルの「満州国」だ。

アメリカやイスラエルはクルドを利用して新たな戦争を始めようとしている可能性が高いが、この両国にはかつてのような圧倒的な軍事力はない。シリアでの戦闘でロシア軍の優位が明確になり、イスラエルが誇る戦車メルカバが対戦車兵器で破壊されていると報告されている。ヒズボラに戦争を仕掛けても勝てるとは限らないということだ。

つまり、中東での戦争はアメリカやイスラエルの思惑通りには進んでいない。そうした中、アメリカは東アジアでの軍事的な緊張を強めている。最大のターゲットは勿論、中国。この中国はロシアと手を組み、ドル離れを進めてきたが、それだけでなく新たな通貨システムの構築を目指している。

リチャード・ニクソン政権の時代には経済が破綻していたアメリカはその後、資金のコロガシで生き延びてきた。その中心的な仕組みがペトロダラーだと言うことは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。金融規制の大幅な緩和もドル発行を可能にし、見かけ上の資産を膨らませて見せる仕掛けを作ることが目的だった。「富豪の力」は幻影にすぎないのだが、その幻影にひれ伏している人が少なくない。投機市場が膨張をやめたとき、相場は下方へ向かい、見かけ上の資産は急速に縮小して実態をさらけ出す。巨大な仕手戦の崩壊とも言える。

そうした事態になったなら、アメリカは世界の覇者として振る舞うことはできなくなるだろう。彼らにしてみると、ロシアと中国を何としても屈服させなければならない。今回の朝鮮半島周辺での合同軍事演習もそうした対中露戦争の一環だと見るべきだろう。






最終更新日  2017.10.17 12:34:51
2017.10.16
カテゴリ:カテゴリ未分類
アメリカはシリア侵略の手駒をクルドへ切り替え、戦闘の中心はデリゾール。その南東に広がる油田地帯を見据えての動きだ。クルドに制圧されつつあるラッカに残っていたダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の少なからぬ戦闘員はデリゾールへ移動していると見られている。

中東での報道によると、戦闘員たちはバスを連ねてラッカを脱出しているが、その車列をアメリカ/クルドは攻撃していない。イラクのモスルを脱出したダーイッシュなどの戦闘員がデリゾールへ向かう際にも同じ現象が起こった。ロシア国防相はアメリカ主導軍がラッカを絨毯爆撃して住民を殺し、インフラを破壊していると非難している。

ダーイッシュが売り出されたのは2014年前半のこと。1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧している。その際にトヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になった。

パレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずだが、攻撃せずに静観していた。ダーイッシュ的な武装集団の勢力拡大を2012年8月の段階で警告していたマイケル・フリンDIA局長はそのときにバラク・オバマ政権から追い出されている。

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力がシリアに対する侵略を始めたのは2011年3月。その前月に侵略戦争が始まったリビアでは同年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、カダフィは惨殺された。アメリカをはじめとする侵略勢力はシリアのバシャール・アル・アサドが逃げ出すことを期待したようだが、本人だけでなく、イギリス出身の妻アスマもシリアに残り、侵略軍と戦う姿勢を見せた。

カダフィ体制が倒された後、侵略勢力は戦闘員と武器/兵器をシリアへ運んでいる。その拠点になったのベンガジのアメリカ領事館だということは本ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。また、今年7月にはアゼルバイジャン国営のシルク・ウェイ航空が外交貨物を装って武器/兵器を運んでいることが明らかにされた。アメリカのほか、バルカン諸国、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどが関係しているという。





この工作ではアメリカの特殊部隊が重要な役割を果たしているが、現在、アメリカ中央軍を率いているジョセフ・ボーテル司令官は特殊部隊の出身で、トルコのクーデター未遂では黒幕のひとりだとも言われている。

ダーイッシュを作り上げ、支援しているのがアメリカやその同盟国、友好国だということはアメリカの将軍だけでなく、前副大統領や元国務長官も認めている事実。そうした報告の人の中にはローマ教皇庁の司教も含まれている。ローマ教皇庁の通信社アージェンツィア・フィディースは2012年6月、現地を調査したフランス人司教の報告を掲載したが、その中で次のように指摘されている:「全ての人が真実を語ったなら、シリアの平和は維持されただろう。戦闘が始まって1年を経たが、西側メディアの偽報道が押しつける光景は地上の事実からかけ離れている。」




日本を含む西側の有力メディアがこうした事実を知らないことはないだろう。






最終更新日  2017.10.16 18:06:07
2017.10.15
カテゴリ:カテゴリ未分類
今から50年前、1967年10月9日にエルネスト・チェ・ゲバラがボリビアで殺された。その当時のボリビアを支配していたレネ・バリエントス・イ・オルトゥニョは1964年11月の軍事クーデターで実権を握った独裁者で、アメリカ大使としてボリビアにいたダグラス・ヘンダーソンからゲバラを処刑するように命令されていたと言われている。その当時、まで存在が認められていなかった電子情報機関のNSAはゲバラの動きを正確に把握していた。

ボリビアでゲバラに撃ち込む銃弾の位置も指示していたCIAのフェリックス・ロドリゲスはジョージ・H・W・ブッシュ(エール大学の学生だったときにCIAからリクルートされた可能性が高い)と親しく、ベトナム戦争ではCIAの秘密工作に参加していた。

その工作とは麻薬取引や住民皆殺し作戦とも言えるフェニックス・プログラムで、テッド・シャックレー、リチャード・シコード、リチャード・アーミテージなど1980年代に浮上したイラン・コントラ事件(イランへの武器密輸とニカラグアの反革命ゲリラに対する違法支援)で中心的な役割を果たした人物も含まれている。後に統合参謀本部議長や国務長官になったコリン・パウエルはフェニックス・プログラムの内部告発をもみ消す仕事をしていた。シャックレーもブッシュと親しい。

ゲバラは1966年11月にボリビアの首都ラパスへ入っているが、その前、1965年の初めからコンゴで活動していた。コンゴは金やコバルトなどを含む鉱物資源に恵まれた国で、ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジック系のユニオン・ミリエール(ユミコアへ名称変更)がウラニウム鉱石を採掘している。

1940年にドイツはウラニウム鉱石1200トンをユニオン・ミリエールから入手している。フランクリン・ルーズベルト米大統領が急死した1945年4月12日、アメリカ軍はドイツの施設でウラニウム鉱石約1100トンを発見してソ連軍の手が届かない場所へ運び去ったが、それはその一部だ。ルーズベルトはソ連を同盟国と考えていたので、急死しなければマンハッタン計画を推進していたグループにとって面倒なことになっただろう。(Simon Dustan & Gerrard Williams, “Grey Wolf,” Sterling, 2011)

ユニオン・ミリエールで重役を務めたことのあるラウンデル・セシル・パーマーはチャールズ・ハンブロと同じように、イギリスの破壊工作機関SOEの中心的な人物。ハンブロは銀行一族のメンバーで、マンハッタン計画にも関係していた。アメリカの情報活動や破壊活動はSOEやイギリスの対外情報機関MI6を師としている。

資源の宝庫、コンゴは1960年2月に独立し、6月の選挙でパトリス・ルムンバが初代首相に選ばれる。それを受け、コンゴ駐在アメリカ大使のクレアー・ティムバーレークはクーデターでルムンバを排除するように進言するが、同大使の下には後に国防長官となるフランク・カールッチがいた。ドワイト・アイゼンハワー大統領は同年8月にルムンバ排除の許可を出している。(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)

アメリカ支配層に選ばれたモブツ・セセ・セコが9月にクーデターを成功させ、12月にルムンバは拘束された。1961年1月17日、ジョン・F・ケネディが大統領に就任する3日前にルムンバは刑務所から引き出されてベルギーのチャーター機に乗せられ、ルムンバの敵が支配する地域へ運ばれて死刑を言い渡され、アメリカやベルギーの情報機関とつながっている集団によって殴り殺された。1月26日にアレン・ダレスCIA長官はコンゴ情勢について新大統領に説明しているが、ルムンバ殺害について触れていない。(前掲書)

そのケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺され、その2年後にゲバラはモブツが支配するコンゴへ入って活動を始めたわけだ。






最終更新日  2017.10.15 17:06:35
2017.10.14
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トルコがロシアから防空システムS-400を購入する話に問題はないとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は語った​という。システムの共同生産は次の段階であり、S-500に関する交渉も進めているとしている。2016年7月15日にクーデターを目論み、クルドへの軍事支援を強化しているアメリカとエルドアン政権との関係が修復される可能性は小さいだろう。

ロシア国防省は9月24日、アメリカ、クルド、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の連携を示す衛星写真を公表している。ダーイッシュが支配する地域にアメリカの特殊部隊が戦闘態勢をとることなく駐留、クルドの部隊がその中を移動しているとしている。また、ダーイッシュの戦闘員は幹部からクルド部隊を攻撃するなと命令され、自分たちが支配する石油生産施設へクルド部隊が入ることを許しているとする証言がある。これは実際に起こっていることと矛盾しない。

本ブログでもすでに書いたことだが、10月4日から7日にかけてサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王がロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談した際、ロシアから防空システムS-400を含む兵器/武器の供給を受けることで合意したようだ。

生産を放棄したアメリカは基軸通貨を発行する特権で支配システムを維持しているが、その柱はペトロダラー。サウジアラビアをはじめとする産油国が石油取引の決済をドルに限定して世界がドルを求める環境を作り、産油国に集まったドルはアメリカの財務省証券や高額兵器を購入するという形でアメリカへ還流させて現実世界に流通するドルの量を調整してきた。こうした仕組みに協力する代償として産油国はアメリカから軍事的な保護を受け、支配層はその地位と富を保証されてきた。おそらく、日本でも似たことが行われている。

ところが、サウジアラビアがアメリカ離れを起こしているように見える。シリアでの戦乱でロシア軍の強さを知り、世界がアメリカの思い通りに動かなくなっていることを認識した可能性が高い。しかも、ロシアの財政は安定、戦略的同盟国になった中国の経済力はアメリカより強くなっている。この​ロシアと中国が通貨の分野で連携を強めている​が、中国らサウジアラビアに対し、人民元での決済を求めるのではないかと言われている。

すでのロシアと中国はドル離れを推進、一種の金本位制へ移行しつつある。こうした動きに各国が同調したならドルは基軸通貨の地位から陥落、アメリカの支配システムは崩壊してしまう。西側ではこうした流れを見据え、巨大資本が支配する体制、つまりファシズムへ移行しようとしてきた。TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットはそのためのものだ。そのキーワードはISDS(国家投資家紛争処理)条項。この計画を巨大資本は諦めない。今後、中露を中心とする多極的な世界へ向かう力と巨大資本が支配する世界へ向かう力の綱引きが激化するのではないだろうか?






最終更新日  2017.10.14 03:41:09
2017.10.13
カテゴリ:カテゴリ未分類
2016年7月15日にトルコでは武装蜂起があり、短時間で鎮圧された。レジェップ・タイイップ・エルドアン政権は黒幕をアメリカへ亡命中のフェトフッラー・ギュレンだと主張しているが、この人物はCIAの保護下にあると見られている。つまり、クーデター未遂を仕掛けたのはアメリカ政府だった可能性がある。その流れの中、今年10月5日にトルコのアメリカ領事館で働いているメティン・トプスが逮捕され、別のひとりの逮捕状も出されたと伝えられている。このクーデター計画の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたと見る人は少なくない。

ボーテルは特殊部隊の出身で、昨年12月、大統領選で勝利したドナルド・トランプに対してシリアの反政府軍、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を支援し続けるように求めていた。マイケル・フリン前DIA局長やマーティン・デンプシー前統合参謀本部議長とは逆の考え方だ。トランプ政権でボーテルは残り、フリンは追い出された。デンプシーはバラク・オバマ大統領が議長の再任を拒否している。

クーデター未遂の直前、エルドアン大統領はロシアに接近していた。2011年3月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力がシリアを侵略し始めた時、トルコは侵略の拠点を提供、戦闘員も供給していたとされている。2015年9月30日にシリア政府の要請を受けたロシア政府が軍事介入、侵略勢力の手先になっていたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を敗走させはじめるが、そうした中、同年11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜、脱出した乗組員のひとりを地上にいた部隊が殺害した。

その殺害を指揮したとされているアレパレセラン・ジェリクは「灰色の狼」という団体に所属している。この団体は1960年代に「民族主義者行動党」の青年組織として創設されたが、トルコにおける「NATOの秘密部隊」の1部門だとも言われている。

この撃墜はアメリカの承認、あるいは命令なしに実行できなかったはず。撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問した。トルコ軍の幹部と討議したようだ。





撃墜事件に関し、2016年6月下旬にエルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に謝罪、7月13日に​トルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆​していた。その一方、ロシア政府はトルコ政府に対し、事前にクーデター計画の存在を知らせたと伝えられている。後にトルコ政府はジェリクを逮捕したという。

ここにきてサウジアラビアもロシアへ接近、10月4日から7日にかけてサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王がロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、石油価格やシリア情勢のほか、防空システムS-400を含む兵器/武器の供給について話し合ったとされている。

トルコも9月12日にS-400の購入で合意していたが、サウジアラビアの話が伝わるのと同じタイミングで共同生産を要求していると報道された。この要求が認められない場合、先の合意を取り消し、別の国から防空システムを購入するとしている。ただ、現状から考えてトルコ政府がアメリカ政府とよりを戻すとは可能性は小さい。フェトフッラー・ギュレンをトルコ側へ引き渡すとなれば話は別だが、そうしたことはないだろう。






最終更新日  2017.10.13 03:02:28
2017.10.12
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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は10月11日、アメリカ主導軍がシリアのロシア軍に対して血生臭い挑発を実行していると批判した。すでに同国の国防省は9月24日にアメリカ、クルド、ダーイッシュの連携を示す衛星写真を公表、アメリカ軍が制圧している地域からダーイッシュが攻撃したなら、そこをロシアは破壊すると宣言している。

またロシア国防省は10月11日、アメリカ主導軍がシリア南部へ侵入して建設したアル・タンフ基地がダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を拠点に使っているとも批判した。アメリカ側はその基地でダーイッシュと戦う戦闘員を訓練しているとしているが、事実上、そうした集団が存在しないことは2012年8月の段階でアメリカ軍のDIA(国防情報局)が報告している事実だ。

ロシア軍がアメリカを厳しく批判する切っ掛けになる出来事が9月20日にあった。戦闘漸減ゾーンであるイドリブの州都を13日からパトロールしていたロシア軍憲兵29名の部隊を武装集団が戦車なども使って攻撃、包囲したのだが、その作戦はアメリカの特殊部隊が指揮していたと言われている。ロシア兵を拘束し、プロパガンダや脅しに利用するつもりだったと見られている。戦闘は数時間続き、その間にロシア軍の特殊部隊スペツナズが救援に駆けつけ、Su-25も空爆して攻撃してきた部隊は壊滅、約850名が死亡したという。

デリゾールでアメリカ主導軍の指揮下にある戦闘集団から再びシリア軍が攻撃されたなら反撃するとロシア軍は9月21日に発表、アメリカ軍とロシア軍の幹部との間で急遽、話し合いが持たれたと伝えられている。

その4日後、ロシア軍事顧問団の幹部、バレリー・アサポフ中将がふたりの大佐と一緒にダーイッシュの砲撃によってデリゾールで殺されたと発表された。このケースでもアメリカ側からダーイッシュへ詳しい情報が流れたと見られ、ロシアのセルゲイ・リャブコフ副外務大臣はアメリカに責任があると語っている。地中海にいるロシア軍の潜水艦は10月5日、カリバル(巡航ミサイル)10機をデリゾールへ向けて発射、ダーイッシュの拠点を破壊した。

ここにきてシリアのワリド・アル・ムアレム外相はアメリカ主導軍がシリアのインフラなどダーイッシュ以外の全てを破壊していると非難している。アメリカ軍がシリアのインフラを破壊、市民を殺してきたことは指摘されてきたこと。最近ではアメリカ、ダーイッシュ、クルドが連携している。





2011年3月にシリアで戦争が始まった直後から、政府軍と戦っている相手が外国の勢力に雇われた傭兵だということは知られていた。こうした実態をローマ教皇庁の通信社アージェンツィア・フィディースでは2012年6月の時点で、西側メディアの偽報道を非難する報告を掲載している。

その冒頭、現地を調査したフランス人主教は次のように語った:「全ての人が真実を語ったなら、シリアの平和は維持されただろう。戦闘が始まって1年を経たが、西側メディアの偽報道が押しつける光景は地上の事実からかけ離れている。」




この指摘はシリアにおける戦乱の本質を言い表している。この戦争はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力がサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を使った侵略にほかならないのだ。

侵略勢力はまずバシャール・アル・アサド大統領を排除して傀儡政権を樹立しようとして失敗、サラフィ主義者を使って国を分断しようとしたが、サラフィ主義者を中心とする武装集団は敗走、今はクルドを使おうとしている。今の流れはアメリカ軍とロシア軍との直接的な軍事衝突へと向かっている。最近の動きはロシアが腹をくくったということだ。脅せば屈するというネオコンやイスラエルの戦法は破綻するだろうが、それが世界の破滅につながるかもしれない。そのアメリカに従属しているのが日本だ。






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