13676978 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【フォローする】 【ログイン】

《櫻井ジャーナル》

PR

キーワードサーチ

▼キーワード検索

カレンダー

サイド自由欄

バックナンバー

全3913件 (3913件中 1-10件目)

1 2 3 4 5 6 >

2019.05.23
XML
カテゴリ:カテゴリ未分類

 アメリカ国務省は5月21日、シリア政府軍が化学兵器を使った疑いがあるとする声明を出したと報道されている。これまでもアメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアは繰り返しシリア政府軍側が化学兵器を使ったと主張してきたが、いずれも嘘だということが明らかにされてきた。

 2018年4月にもそうした宣伝が展開されている。アメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアは政府軍がドゥーマで4月7日に化学兵器を使用したと主張したのだ。その情報源はSCD(シリア市民防衛/通称白いヘルメット)やアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム。

 シリア政府はロシア政府のアドバイスに従い、早い段階で化学兵器を廃棄しているのだが、それでも化学兵器を口実にしている。別のシナリオを思いつかなかったのだろうか?

 この武装集団はアル・カイダ系のアル・ヌスラと連携(タグの違い)、アメリカのCIAの影響下にある。イギリスの特殊部隊SASやフランスの情報機関DGSEのメンバーが指揮しているとも報告されている。SCDは武装勢力と一心同体だ。これらの集団は西側メディアの情報源でもある。つまり西側メディアは「テロリスト」、あるいはその雇い主の広報的な役割を果たしてきた。

 国務省が声明を発表する8日前、​OPCW(化学兵器禁止機関)の内部文書が明るみに出ている​。OPCWで専門家の中心的な存在である​イラン・ヘンダーソン名義の文書​で、化学物質が入っていた筒状の物体は航空機から投下されたのではなく、人の手で地面に置かれていたことを証拠は示していると指摘している。

 つまりSCD、あるいはジャイシュ・アル・イスラムが化学兵器を使ったということだが、この事実をOPCWの上層部は公表された報告書の中で隠していたということ。OPCWの幹部はアメリカ支配層の意向を忖度したのだろうが、その情報隠しが明らかになったことを有力メディアは無視している。有力メディアも同じように忖度しているのだろう。


 OPCWの調査チームが現地入りする直前、アメリカ、イギリス、フランス3カ国の軍隊はこの攻撃を口実にしてシリアを100機以上の巡航ミサイルで攻撃した。

 攻撃側はシリア政府軍の基地を破壊するつもりだったのだろうが、ロシア国防省の説明によると、使われたミサイルのうち71機をシリア政府軍は撃墜したという。その1年前にも似たような攻撃があったが、その時よりも撃墜率は上がっている。

 ミサイル攻撃は皮肉なことにアメリカ/NATO軍の弱さとロシアの防空システムの優秀さを証明することになり、アメリカの支配システムの弱体化を促進することになってしまった。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのは2012年8月のこと。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だとバラク・オバマ大統領が宣言したのだ。

 2012年12月になると、国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。

 そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された)

 その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張してきたが、いずれも嘘が明らかにされている。それでもアメリカ政府は同じシナリオを繰り返し、有力メディアはそれを垂れ流している。







最終更新日  2019.05.23 13:59:33
2019.05.22
カテゴリ:カテゴリ未分類

 このブログは読者の方々に支えられています。世界情勢を分析し、情報を発信するため、カンパ/寄付をお願い申し上げます。

 民主主義を実現するためには正確な情報を知ることが不可欠であり、「秘密保護」ではなく「情報公開」が必要です。残念ながらプロパガンダ機関化している有力メディアに情報を頼るわけにはいかないため、独自に調査し、分析しなければなりません。

 支配層が人びとに知られたくない情報が内部告発という形で明らかにされることがあります。以前から内部告発者は弾圧されてきましたが、21世紀に入ってから処罰が厳しくなりました。

 内部告発を支援する活動をしてきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジは正規の法的手続を経ず、今年4月11日にエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官によって逮捕されました。

 ウィキリークスにアメリカ軍の不正行為を明らかにする情報を提供したブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)は2013年7月に懲役35年を言い渡されましたが、17年1月に外へ出ることができました。

 しかし、アッサンジの逮捕が視野に入ったアメリカの司法システムはマニングに証言させようとします。アッサンジをアメリカへ移送し、有罪にする口実を作りたいのでしょうが、その証言をマニングは拒否、3月8日に再び収監されました。5月9日に再び刑務所を出ますが、再び司法当局は証言を要求、再び拒否したことから5月16日にまた収監されてしまいます。

 マニングはイラクでアメリカ軍のヘリコプターが非武装の人びとを銃撃して死傷させる様子を撮影した映像を含むイラク戦争の実態などを内部告発、それをアッサンジたちは公表したのです。

 アメリカを中心とする西側世界では現在、そうした告発を「犯罪」と見なし、それを有力メディアは受け入れているのです。かつて「大本営発表」を垂れ流していたことへの反省は微塵も感じられません。

 アメリカ支配層はドルという基軸通貨を発行する特権を使って世界の経済を支配、監視システムを強化し、報道の統制で自分たちにとって都合の良い幻影を人びとに信じさせようとしています。そうした状況を打破するためにも事実を伝える必要があります。「櫻井ジャーナル」が活動を続けるため、支援をお願い申し上げます。

櫻井 春彦

振込先

巣鴨信用金庫

店番号:002(大塚支店)

預金種目:普通

口座番号:0002105

口座名:櫻井春彦







最終更新日  2019.05.22 07:00:06
2019.05.21
カテゴリ:カテゴリ未分類

 アメリカ支配層は1992年2月の段階で自国が唯一の超大国になったと認識、潜在的なライバルやアメリカへの完全な従属を拒否する国々を潰し、エネルギー資源を支配するという戦略を立てた。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。

 彼らがもっとも警戒すべき潜在的なライバルと認識したのが東アジア、つまり中国。それが東アジア重視にほかならないのだが、EUも仲間とは見なされていない。アメリカを拠点とする巨大資本が世界を支配する仕組みとしてTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)が打ち出されたのはそのためだ。

 この新秩序へ移行できた場合でもアメリカは通貨システムを支配し、情報を独占するつもりだろう。それができなければ新秩序で覇者として振る舞うことができない。このアメリカを中心とするアングロ・サクソン系の国々を除けば、新秩序では主権を失うということでもある。

 アメリカが通信システムを支配、情報を独占し、監視体制を地球規模で築き上げようとしていることは1970年代から指摘されていた。程度の差はあるが、アメリカのコンピュータやインターネット関連の企業が情報機関の影響下にあることもその頃から知られている。

 つまり、そうした企業から自立必要があると言われてきたのだが、アメリカ系企業への依存から脱することはできずにここまできた。中国も例外ではない。

 アメリカ系企業の技術がアメリカ支配層の世界支配に使われていることも理解していただろうが、それほど切迫した問題だとは認識していなかったように見える。ソ連でもそうだったように、中国にも漠然としたアメリカ信仰が蔓延していた可能性もある。

 しかし、今回のアメリカ政府による経済戦争はそうした認識が幻想にすぎないことを明確にした。5G(第5世代移動通信システム)の技術で中国はアメリカより勝っていると言われている。この5Gのネットワークは健康に悪い影響があると懸念されているが、このシステムへの移行は避けられそうにない。これもアメリカ側を焦らせているだろう。

 ファーウェイ・テクノロジーズ(華為)が攻撃されている一因はここにあると言われているが、技術面でアメリカ系企業から自立する必要があるとは以前から言われていたこと。今回の一件が切っ掛けになり、そうした方向へ進み始めることも考えられる。







最終更新日  2019.05.21 18:00:07
カテゴリ:カテゴリ未分類

 グーグルはファーウェイ・テクノロジーズ(華為)との契約履行を中断すると伝えられている。

 言うまでもなくファーウェイは中国の大手通信機器メーカーで、アメリカ政府が行っている対中国経済戦争の一環ということになるだろう。半導体や通信機器会社のクアルコム、半導体素子メーカーのインテルなどもグーグルに同調しているようだ。

 こうした契約の履行を拒否する理由としてシリコンバレーの企業はファーウェイが中国政府のために情報を収集する活動をしているからだとしているが、アメリカのコンピュータやインターネットに関連した企業がCIAやNSAといったアメリアの情報機関と連携していることは公然の秘密だ。

 エレクトロニクス技術が発展する前からアメリカの情報機関や治安機関、つまりCIA、NSA、FBIなどは監視システムを築いてきた。そのターゲットは戦争に反対する人びとで、FBIが1950年代から始めたCOINTELPRO、CIAが1967年から始めたMHケイアスは悪名高い。

 1970年代に入ってエレクトロニクス技術が急速に進歩しはじめると監視技術も進歩していく。通信の傍受、トラップ・ドアを組み込んだシステムの販売による情報の収集、情報を分析するシステムの開発などが急速に進んでいくのだ。その中心には国防総省のDARPA(国防高等研究計画局)が存在する。

 こうした動きは1970年代の半ばにアメリカ議会で調べられている。上院の「情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会」や下院の「情報特別委員会」だ。

 上院の委員会はフランク・チャーチ議員が委員長を務めたことからチャーチ委員会と呼ばれ、下院の委員会はオーティス・パイク議員(当初はルシエン・ネジ議員だが、すぐに交代)が委員長に就任したことからパイク委員会と呼ばれ、両委員会とも情報機関の秘密工作について調査、その中に電子的な情報の収集システムも含まれていた。こうした調査が行われるまで、NSAの存在は一般に知られていなかった。

 そうした調査を踏まえ、チャーチ上院議員は1975年8月にテレビでアメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしている。

 NSAにはパートナー機関が存在する。イギリスのGCHQだ。この2機関はUKUSAを編成、監視活動を規制する法律を回避するために協力し合ってきた。このGCHQも存在が秘密にされていた。最近の表現を使うと、NSAやGCHQの話は「都市伝説」であり、そうしたことを口にする人は「謀略史観」の持ち主だと見なされていたわけだ。

 GCHQの存在を明らかにしたのはジャーナリストのダンカン・キャンベル。1976年のこと。キャンベルは1988年に地球規模の通信傍受システムECHELONが存在することを記事の中で指摘した。

 現在、通話や電子メールなどすべてをUKUSAは傍受、記録していると言われている。電子メールへ自由にアクセスするためのツール、XKEYSCOREの存在を内部告発で明らかにしたのはエドワード・スノーデン。そのツールをNSAは日本の防衛省情報本部電波部へ渡したとされている。

 その一方、不特定多数の情報を集め、蓄積、分析するシステムの開発も進む。1970年代に民間企業が開発したPROMISもそうしたもので、日本の検察も注目、1979年3月と80年3月に概説資料と研究報告の翻訳として『研究部資料』に関連文書が掲載されている。

 1981年1月にアメリカではロナルド・レーガンが大統領に就任するが、この政権はPROMISを自分のものにするため、開発会社を倒産に追い込む。

 この倒産は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所のジョージ・ベイソン判事は司法省が不正な手段を使って開発会社のINSLAWを破産させ、PROMISを横領したと認めた。

 翌年11月にはワシントン連邦地裁のウィリアム・ブライアント判事も破産裁判所を支持する判決を言い渡し、下院の司法委員会も1992年9月に破産裁判所の結論を支持する内容の報告書を公表している。

 その後、1997年8月に最高裁は司法省の言い分を認める判決を言い渡したが、そう判断する理由とされたのはイラン・コントラ事件で偽証して有罪になったロバート・マクファーレン、あるいは証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で有罪の評決を受けるアール・ブライアンという「信頼できる証人」の証言だ。

 PROMISはアメリカとイスラエルの情報機関の手に渡り、それぞれがトラップ・ドアを組み込み、国際機関、各国の政府機関、あるいは金融機関などへ売られた。そうした機関へ集まった情報は自動的にアメリカへ流れることになる。

 アメリカ、イギリス、イスラエルなどは通信の傍受、不特定多数の情報収集と分析を戦略として推進してきた。シリコンバレーの企業はその巨大監視システムの一部だ。インターネットはこうした勢力によって築かれたのである。

 こうした監視システムは街中に張り巡らされたカメラ、IC乗車券、ETC、いわゆるスマート家電とつながる。さまざまな分野での電子化の裏では監視の目が光っている。このネットワークは学校や図書館にも忍び込み、思想を調査するだけでなく、「潜在的反逆者」のあぶり出しにも使われようとしている。住民基本台帳ネットワークやマイナンバー制度は個人情報を集中管理する基盤になると考えるべきだ。

 通信分野で台頭してきた中国企業が自分たちと同じことを始める恐怖をアメリカ、イギリス、イスラエルなどは感じているだろう。情報は通貨と並ぶ支配システムの柱。ドル体制が揺らぎ、情報独占が崩れるということは、アメリカ帝国の終焉を意味している。







最終更新日  2019.05.21 14:27:30
2019.05.20
カテゴリ:カテゴリ未分類

 イギリスを拠点とするアラビア語のメディア「新アラブ」によると、イラク西部のアル・アンバールにあるアメリカ軍の空軍基地で、同軍の司令官たちが地域の部族リーダーたちと会議を開いた。その際、​アメリカ側は部族リーダーに対し、各部族へ武器を供給すると約束​したという。

 現在、イラクの政府や議会はアメリカ軍に対し、国外へ出て行くように求めはじめている。アメリカ政府、特にマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、そしてジョン・ボルトン国家安全保障補佐官はイランを攻撃する姿勢を見せているが、これに対する反発で反米感情が高まっている。部族を武装集団かするのは、そうしたイラク政府などの力を弱めるためだと考えるべきだろう。

 アル・アンバールはシリア、ヨルダン、サウジアラビアに接する地域で、アメリカ軍は少なくともふたつの軍事基地を建設済み。今回、会議が開かれた基地はイギリス軍も使用しているとされている。

 ここからシリアへ入った地域は油田地帯。アメリカ軍がクルドを使って占領、ここに近づくシリア政府軍やロシア軍の顧問を攻撃してきた。そのシリア側の地域へ​ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の戦闘部隊が安全に移動できるようなルートをアメリカ軍は建設​しようとしているのではないかとアル・アンバールの役人たちは疑っている。

 またイラクでの報道によると、同国の治安を担っているハシド・アル・シャービ(人民動員軍)の現地司令官は、アメリカ軍がシリアとの国境周辺を偵察して入手した情報、あるいはハシド・アル・シャービから入手した情報をシリア東部にいるダーイッシュへ渡しているという。

 シリアからイラクへかけての地域は一時期、ダーイッシュに支配されていた。彼らは2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧している。

 モスル制圧の際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」が行われ、その様子を撮影した写真が世界に伝えられてダーイッシュの存在は広く知られるようになった。

 このパレードが行われたことで疑惑の目がアメリカの軍や情報機関に向けられる。本ブログでも繰り返し書いてきたが、偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでアメリカの軍や情報機関は武装集団の動きを知っていたはずで、容易に攻撃できたからだ。

 ダーイッシュが売り出されたわけだが、その直後に彼らは残虐性をアピール、西側では報復の雰囲気が作られ、アメリカ主導軍がシリアで勝手に空爆を始めた。その空爆でシリアのインフラは破壊され、市民が殺され、その一方で武装勢力へは「誤投下」で物資を提供することになった。ダーイッシュの占領地域は拡大、ダマスカスへ迫る。

 ​ダーイッシュ的な集団の登場をアメリカ軍の情報機関DIAは2014年8月の時点で警告​していた。ホワイトハウスに提出された報告書の中で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者やムスリム同胞団だと指摘、戦闘集団としてアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘)の名前を挙げている。それだけでなく、東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があると警告していた。

 この警告をした当時のDIAを指揮していたのはマイケル・フリン中将。ダーイッシュが売り出された2014年にホワイトハウスの内部で中東政策を巡って激しいやりとりがあったようで、この年の8月にフリンは解任され、退役を強いられる。

 退役後の2015年8月に​フリンはアル・ジャジーラの番組へ出演​、その際に司会者からダーイッシュの出現を見通していたにもかかわらず阻止しなかった責任を問わる。

 それに対し、フリンは自分たちの任務はできる限り正確な情報を提出することにあり、その情報に基づいて政策を決定するのは大統領の役目だと答えている。当時の大統領はバラク・オバマ。つまり、オバマ大統領の「穏健派支援」がダーイッシュを生み出し、勢力を拡大させたというわけだ。

 DIAの警告通りにダーイッシュが出現、支配していた地域をアメリカ軍が占領している。2015年9月にロシア軍がシリア政府の要請で介入してからダーイッシュを含むジハード傭兵の支配地域が急速に縮小していくが、そこへシリア政府軍が入る前にアメリカ、イギリス、フランスなどが軍隊を入れたのだ。あからさまな侵略だ。

 1991年12月にソ連が消滅して以来、こうした侵略をアメリカの好戦派は世界規模で続けている。ユーゴスラビアからはじまり、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン等々。アフリカのサハラ砂漠以南でも傭兵を使った侵略を始めた。東南アジアでもそうした兆候が見られる。

 侵略を正当化するためにアメリカの支配層はさまざまなタグを作った。例えば、民主化、人道、テロとの戦争、大量破壊兵器、R2P(保護する責任)等々。こうしたタグをもっともらしく見せるため、偽旗作戦も行われてきた。

 アメリカによる支配を肯定したい人はこうしたタグを信じたいだろうが、アメリカ支配層のこうしたやり方に辟易している人が増えている。買収、恫喝、暗殺、クーデター、侵略戦争という従前通りの手法で世界を支配しようとしているが、通じなくなりつつある。中には全面核戦争も辞さないという勢力も存在するようだが、支配層の内部にもそれにはついて行けないという人が少なくないだろう。







最終更新日  2019.05.20 14:52:33
2019.05.19
カテゴリ:カテゴリ未分類

 アメリカとイランとの間の軍事的な緊張が高まる中、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの軍事衝突を避けるよう指示したと5月17日に伝えられた。

 政府内で攻撃したがっているのはマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、そしてジョン・ボルトン国家安全保障補佐官。ボルトンには解任説も流れている。

 アメリカ支配層の内部で対立が激しくなり、流れに変化が生じているようにも見えるが、アメリカに対する世界的な反発を抑えるため、「良いアメリカ人」と「悪いアメリカ人」という演出をしている可能性もある。

 これまでも支配層の内部で意見の対立はあったが、2001年9月11日以降、ネオコンのような好戦派が主導権を握ってきた。バラク・オバマ政権で国務長官は好戦派のヒラリー・クリントンから慎重派のジョン・ケリーへ2013年1月に交代したが、その後、政権自体は好戦的な方向へ動いている。

 トランプ大統領がシリアからアメリカ軍を撤退させるように命じた際にも反発は強く、有力メディアや議会だけでなく、閣内でもそうした意見が出ている。

 例えば、国防長官だったジェームズ・マティスは撤退の命令書に署名したものの、辞任を表明した。その後、ペンス、ポンペオ、ボルトンたちの抵抗で撤兵は実現していない。

 当初、オバマ政権はシリアもリビアと同じようにジハード傭兵で体制を揺さぶり、偽旗作戦でアメリカ/NATOが軍事介入して止めを刺すという方針だったのだろうが失敗した。2015年9月にシリア政府の要請でロシア軍が介入、ジハード傭兵の支配地域は急速に縮小、今でも残っている支配地域はイドリブだけだ。

 ジハード傭兵の替わりに侵略の手先となったのはクルド系の武装組織。ユーフラテス川の北側を支配している。ユーフラテス川沿い、イラクに近い地域には油田地帯があるのだが、ここを占領しているのはアメリカ軍だ。この地域からイラクにかけての地域でアメリカの現地軍は兵力を増強、ジハード傭兵の訓練も進めている。

 イランを攻撃する際、イラクは重要な拠点になるのだが、そのイラクでは政府も議会もイラン攻撃に自国が使われることを拒否、イラクにいる外国軍を追い出すための法律も準備されている。今年に入ってポンペオはイラクを訪問しているが、そうした情況が反映されている可能性がある。

 イランに対する好戦的な姿勢はイスラエルやサウジアラビアに歓迎されているが、トルコやイラクはアメリカ離れを加速、EUも反発している。

 イランを攻撃した場合、ホルムズ海峡が封鎖される可能性があり、その封鎖を解くためにアメリカが軍隊(少なくとも十数万人)と投入した場合、コントロール不能になり、中東全域が戦火で覆われることも想定できる。最悪の場合は世界大戦だ。

 イギリスとフランスは1939年の終わりにバクー(当時はソ連領)の油田を占領する作戦を立てていた。パイク作戦だ。イラン、トルコ、シリアから飛び立った爆撃機で攻撃、ソ連を弱体化させようとしたのだが、その作戦がドイツとソ連を結びつけることになると懸念、実行されなかったともいう。ドイツがソ連に対する侵攻作戦(バルバロッサ作戦)を始めたのは1941年5月である。

 ちなみに、そのドイツが降伏した直後、1945年5月にウィンストン・チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、その月の22日にはアンシンカブル作戦が提出されている。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が実行されなかったのは、ソ連が日本と手を組む可能性があったからだとも言われている。

 現在でもイラン、トルコ、シリアはロシアを攻撃する際、重要な拠点になる。爆撃機を発進させたりミサイルを発射するだけでなく、傭兵を送り込む拠点になる。イラン攻撃の先にロシア侵略をロシア政府は想定しているだろう。アメリカ軍によるイラン侵攻を黙認するほどウラジミル・プーチン大統領が「お人好し」だとは思えない。

 空母エイブラハム・リンカーンや複数のB-52爆撃機をアメリカ軍は中東へ派遣しているようだが、戦争の破滅的な結果を理解している人物がアメリカ軍の上層部にも少なくないと言われている。

 イラクを先制攻撃する際、統合参謀本部は大義のなさ(大量破壊兵器の話が嘘だということを知っていた)や作戦の無謀さから抵抗、開戦が約1年間延びたようだ。今回はその時より開戦に対する反対の声は強いだろう。

 アメリカ支配層の内部で力関係に変化が生じている可能性がある。ロシアゲートをでっち上げたCIAやFBIを調べるためにコネチカット州の連邦検事、ジョン・ドゥラムが任命されたのもそうしたことが影響しているかもしれない。







最終更新日  2019.05.19 14:44:19
2019.05.18
カテゴリ:カテゴリ未分類

 アメリカ、イギリス、フランスの3カ国は2018年4月14日にシリアを100機以上の巡航ミサイルで攻撃した。ロシア国防省の説明によると、そのうち71機をシリア政府軍は撃墜したという。

 この攻撃を正当化するため、攻撃側は政府軍がドゥーマで4月7日に化学兵器を使用したと宣伝していた。その情報源はSCD(シリア市民防衛/通称白いヘルメット)やアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム。

 この武装集団はCIAの影響下にあり、アル・カイダ系のアル・ヌスラと連携(タグの違い)、イギリスの特殊部隊SASやフランスの情報機関DGSEのメンバーが指揮しているとも報告されている。

 ミサイル攻撃の直前、国連の専門機関であるWHO(世界保健機関)は化学兵器の使用で多くの犠牲者が出ているとする声明を出したが、その情報源はWHOがパートナーと呼ぶ団体。その中に含まれているMSFはSCDを訓練している。独自の調査をしたわけでなく、アル・カイダ系勢力の宣伝をそのまま主張しただけだ。攻撃はOPCW(化学兵器禁止機関)の調査チームが現地へ入る直前でもあった。

 OPCWは今年、ドゥーマで化学兵器が使用されたが、武装勢力によるものだということを示す証拠は見つからなかったと報告している。

 しかし、ここにきて​OPCWで専門家の中心的な存在であるイラン・ヘンダーソン名義の文書​が表に出てきた。この文書が本物であることは確認されている。その中で、化学物質が入っていた筒状の物体は航空機から投下されたのではなく、証拠は人の手で地面に置かれていたことを示唆している。つまり、SCD、あるいはジャイシュ・アル・イスラムが化学兵器を使ったことを示している。この事実をOPCWの上層部は隠したわけだ。

 ドゥーマでシリア政府軍が化学兵器を使ったというアメリカ政府などの主張を西側の有力メディアは垂れ流していたが、当初から疑問の声が挙がっていた。そうした疑問は有力メディアの中からも出ている。

 イギリスの​インディペンデント紙が派遣していたロバート・フィスク特派員​は攻撃があったとされる地域へ入り、治療に当たった医師らを取材、その際に患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。

 また、アメリカのケーブル・テレビ局​OAN​の記者も現地を調査し、同じ内容の報告をしている。​ロシア系のRT​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定している。

 化学兵器が使われたと宣伝する際にSCDが使った映像がでっち上げであることを否定できなかった西側の有力メディアだが、それでも政府軍による化学兵器の攻撃はあったと主張していた。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのは2012年8月のこと。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だとバラク・オバマ大統領が宣言したのだ。

 この頃、アメリカ軍の情報機関​DIA​からシリア情勢に関する報告書がホワイトハウスへ提出されている。その中にはシリアの反政府軍の主力がサラフ主義者やムスリム同胞団だと記述されていた。また武装組織としてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた)の名前が挙げられていた。当時、オバマ大統領は反政府軍のうち「穏健派」を支援していると主張していたが、そうした集団は存在しないことを伝えていたのだ。

 それだけでなく、DIAはオバマ政権の政策がシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。ダーイッシュの出現を見通していたわけだ。それはオバマ政権の作戦だったとも言える。

 2012年12月になると、国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。

 そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された)

 その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張するが、本ブログでも指摘してきたように、いずれも嘘が明らかにされてきた。今回、明らかにされた文書もアメリカの影響下にある国際機関の実態を暴くものだと言えるだろう。







最終更新日  2019.05.18 09:56:38
2019.05.17
カテゴリ:カテゴリ未分類

 ドナルド・トランプ政権が中国製品に対する関税率を高め、中国が報復するという展開になっている。中でもアメリカが激しく攻撃しているターゲットが中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ(華為)だ。

 アメリカの支配層はライバルだったソ連が1991年12月に消滅した直後、潜在的ライバルの中で最も警戒すべき相手として中国を想定、「東アジア重視」を打ち出した。

 しかし、今の情況は当時と違う。ソ連の中核だったロシアが21世紀に入ってウラジミル・プーチンを中心として再独立に成功、2014年にウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した後はロシアと中国が戦略的な同盟関係を結んだ。

 ターゲットを分断して個別撃破、あわよくばターゲット同士を戦わせるという手法をアングロ・サクソン系の国は使ってきたのだが、強引にロシアを再属国化しようとして強力なライバルを生み出してしまったのである。「ロシアとの関係修復」はロシアと中国の分断策なのかもしれないが、通用しないだろう。

 アメリカは1970年代から製造業を国外へ出し、生産力は低下した。その象徴がかつて自動車産業の中心だったデトロイトの衰退だろう。1991年12月にアメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」になったと考えたことが影響したのか、そうした傾向は強まったように見える。

 2011年2月、こうした傾向を懸念した​バラク・オバマ大統領(当時)はアップルのスティーブン・ジョブスCEO(同)に対して同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけた​ところ、アメリカへ戻ることはないと言われる。中国では必要な組立工やエンジニアを集めることが容易で、生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実しているうえ、労働者の技術水準が高いからだという。

 労働者の技術水準が高い大きな理由は教育システムが整備されていることにある。アメリカや日本では考えない、つまり騙しやすい人間を作り出すため、政策的に公教育が破壊されてきた。その結果、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人が育っていないのだ。かなり前から日本でも技術系学生のレベルが落ちているという声を聞く。

 アメリカや日本が生産力を回復したいなら、AI化やロボット化を進めた工場を建設するしかない。つまり人間を必要としない工場だ。

 それでもアメリカはエレクトロニクス技術は維持してきた。情報と通貨の支配はアメリカが世界を勢力下におくための柱だが、その根幹にはエレクトロニクス技術がある。

 アメリカにはNSAという電子情報機関がある。あらゆる情報を電子的に集め、蓄積、分析している機関だ。勿論、CIAにもそうした能力はあるが、中心はNSA。アメリカのインターネット関連企業がそうした情報機関と密接に結びついていることは広く知られている。そもそもインターネットがアメリカによって構築されたものだ。

 通信技術はアメリカ支配層が世界を支配する上で重要な要素なのだが、その分野で中国がアメリカを凌駕しはじめている。その象徴がファーウェイである。

 NSAは法律の規制から逃れるため、イギリスのGCHQと連合してUKUSAを作り上げた。例えば、アメリカで自国民に対する監視活動が規制されても、GCHQに頼めば規制の対象外になる。

 こうした電子情報機関の危険性は1970年代から指摘されていた。例えば、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員は1975年8月、NBCのミート・ザ・プレスという番組に出演、アメリカ政府の通信傍受能力がアメリカ国民に向けられたなら、人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしている。

 UKUSAは「UK」のGCHQと「USA」のNSAが中心だが、オーストラリアのASIO、カナダのCSE、ニュージーランドのGCSBも参加している。このシステムはアメリカとイギリスが他の3カ国を支配するためにも使われている。

 ​この5カ国の情報機関の幹部が2018年7月にカナダ東部のノバスコシアに集まって会談​した。会議にはアメリカのジーナ・ハスペルCIA長官、イギリスのマイケル・ヤンガーMI6長官も参加している。中国のエレクトリニクス技術を安全保障上の脅威だと考え、対応策を協議したようだ。

 そして同年12月1日、バンクーバーの空港でカナダ当局はファーウェイのCFO(最高財務責任者)で同社の創業者である任正非の娘でもある孟晩舟を逮捕したのだ。







最終更新日  2019.05.17 15:39:37
カテゴリ:カテゴリ未分類

 いわゆるロシアゲートの第2幕目が始まった。CIA出身のウィリアム・バー司法長官が​ロシアゲートの捜査が始まった経緯を捜査​するためにコネチカット州の連邦検事、ジョン・ドゥラムを任命したのだ。FBIゲートの捜査が始まったとも言える。

 これまでドゥラムはFBI捜査官やボストン警察が犯罪組織を癒着している疑惑、CIAによる尋問テープの破壊行為などを調べたことで知られている。

 ​ロバート・マラー特別検察官​のロシアゲートに関する捜査ではジュリアン・アッサンジのような重要人物から事情を聞くこともなく、ハッキングされたという民主党のサーバーも調べていない。結局、新しい証拠を見つけられなかった。疑惑に根拠があるかのような主張もしているが、事実の裏付けがない。つまり「お告げ」や「御筆先」の類いにすぎないのだ。

 マラーが特別検察官に任命されたこと事実がロシアゲート事件がでっち上げであることを示しているという指摘があった。

 アメリカの電子情報機関NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーによると、ロシアゲートが事実なら、そのすべての通信をNSAは傍受、記録している。そのNSAから傍受記録を取り寄せるだけで決着が付いてしまい、特別検察官を任命する必要はないということだ。

 ビニーは1970年から2001年にかけてNSAに所属、技術部門の幹部として通信傍受システムの開発を主導、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている人物。退職後、NSAが使っている憲法に違反した監視プログラムを告発、2007年にはFBIから家宅捜索を受けているが、重要文書を持ち出さなかったので刑務所へは入れられなかったという。

 ロシアゲートの核心部分は、​ウィキリークス​が公表したヒラリー・クリントンやDNC(民主党全国委員会)の電子メール。いくつもの不正行為がそこには含まれていた。例えば、クリントンは3万2000件近い電子メールを消去、つまり証拠を消している。全てのメールはNSAが記録しているので容易に調べられるのだが、そうした捜査をFBIは行っていない。DNCのサーバーも調べていない。

 ​ビニーを含む専門家たち​はそうした電子メールがハッキングで盗まれたという主張を否定する。そうした専門家のひとりでロシアゲートを調査したIBMの元プログラム・マネージャー、スキップ・フォルデンも内部の人間が行ったとしている。転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないというのだ。

 ロシアゲートが作り話であることは特別検察官も理解していただろう。この疑惑を事実だとするためにはトランプの周辺にいる人物を別件で逮捕、司法取引でロシアゲートに関して偽証させるしかなかったと推測する人もいる。ところがその工作に失敗したようだ。

 ロシアゲートの開幕を告げたのはアダム・シッフ下院議員。2017年3月に下院情報委員会で、前年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだ。何も証拠は示さなかったものの、その年の5月にマラーが特別検察官に任命されたのである。

 シッフの主張は元MI6(イギリスの対外情報機関)オフィサーのクリストファー・スティールが作成した報告書だが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。

 スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。

 フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、​同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している​。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っていた。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。


 ロシアゲートという作り話の中心にいるのは、2013年3月から17年1月までCIA長官を務めたジョン・ブレナンだと見られている。このブレナン、2010年8月から17年1月まで国家情報長官を務めたジェームズ・クラッパー、あるいはFBIの幹部たちが今後、捜査の対象になる。FBIにはバラク・オバマ政権のためにドナルド・トランプ陣営をスパイしていた疑惑も浮上している。

 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されてからアメリカ支配層の内部で主導権を握ったネオコンだが、ここにきて権力バランスに変化が生じている可能性もある。







最終更新日  2019.05.17 08:33:15
2019.05.16
カテゴリ:カテゴリ未分類

 アメリカ政府は世界規模で軍事的な緊張を高めようとしている。すでにユーゴスラビアを爆撃、アフガニスタンやイランへ軍事侵攻、リビアやシリアへジハード傭兵を送り込んで国を破壊してきたが、思惑通りには進んでいないようだ。ロシアや中国は勿論、アメリカの占領下にあるイラク、アメリカの属国と化しているEUも言いなりにならなくなっている。それでもアメリカ政府はシリアでの軍事作戦を続け、イランを侵略する姿勢を見せているが、アメリカ軍の内部からも無理だという声が聞こえてくる。

 イラク、シリア、そしてイランを殲滅する計画をネオコンが立てたのは遅くとも1991年のこと。ネオコンはイスラエルを作り上げた勢力と近い関係にあり、シオニストの一派。サウジアラビアもその勢力によって作られた。今、イランを中東支配の上で目障りな存在だと考えているのはこのイスラエルとサウジアラビア。この2カ国の意向に従ってアメリカ政府は動いていると言われている。

 しかし、現在のアメリカ大統領、ドナルド・トランプをネオコンと呼ぶことはできない。トランプもシオニストを後ろ盾にしているが、ネオコンとは違う派閥だと考えられるからだ。

 2016年の大統領選挙でトランプへ最も多額の寄付をしたのはシェルドン・アデルソン。アメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営、日本にもカジノを作らせるように要求していた人物で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい。

 ネタニヤフは1976年にマサチューセッツ工科大学を卒業してからボストン・コンサルティング・グループで働いているが、このときの同僚の中にミット・ロムニーがいた。

 1978年にネタニヤフはイスラエルへ戻るが、82年へ外交官としてアメリカへ渡る。その時に親しくなったひとりがフレッド・トランプ、つまりドナルド・トランプの父親だ。

 一方、ネタニヤフの父親、ベンシオン・ネタニヤフは1940年にアメリカへ渡り、「修正主義シオニズム」の祖であるウラジミル・ジャボチンスキーの秘書を務めた。ジャボチンスキーは1940年に死亡する。第2次世界大戦後にはコーネル大学などで教鞭を執った。

 ネオコンはロシア制圧を目標にしているに対し、ジャボチンスキー系の人びとは今でも大イスラエル、つまりユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域を支配しようとしている。

 イスラエルではゴラン高原に続いてヨルダン川西岸を併合しようとする動きがあるが、それは序の口にすぎない。イスラエルの支配地域をイラク、シリア、イラン、レバノン、エジプトに広げると公言している活動家もいる。サウジアラビアもターゲットに含まれているはずだ。つまり、どこかの時点でイスラエルとサウジアラビアの利害が衝突する。

 アメリカは東シナ海や南シナ海では中国を軍事的に威圧しているが、中国はロシアの戦略的な同盟国であると同時にイランを支援している国でもある。ネオコンにとってもジャボチンスキー派にとっても敵になった。

 この両派にとって産油国のベネズエラは手に入れたい国。トランプ政権のクーデター工作にネオコンも賛成、従って有力メディアも支援している。

 ネオコンは自分たちのターゲットであるロシアとの関係を絶とうとしてきたが、大イスラエルを目論むネタニヤフは盛んにロシアを訪問してきた。ロシアに出てきてほしくないからだろう。

 ジャボチンスキー派と近いキリスト教系カルトのマイク・ポンペオ国務長官は5月14日にソチでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談したが、この訪問の目的もネタニヤフと同じだろう。ロシアをおとなしくさせるために何かを約束したかもしれないが、アメリカが約束を守らないことをプーチンは理解しているはず。

 アメリカとロシアの関係を改善することで両国は合意したというが、それでロシアが譲歩する可能性はない。2011年2月にアメリカなどがリビアへの侵略を開始、3月17日には国連の安全保障理事会でリビア上空に飛行禁止空域を設定することを認める決議が採択された。

 これはアメリカ、イギリス、フランスなどリビア侵略を狙う国が制空権を握りやすくすることが目的だということは明らかだったが、中国やロシアは決議で棄権している。このときのロシア大統領、ドミトリー・メドベージェフはアメリカとの関係回復を優先したのだが、その決定を知った当時の首相、ウラジミル・プーチンは激怒したという。アメリカが何を狙っているか誰でもわかるだろうとプーチンは考えたはずだ。今回、プーチン大統領がトランプ政権に譲歩するとは思えない。







最終更新日  2019.05.16 23:30:06

全3913件 (3913件中 1-10件目)

1 2 3 4 5 6 >


Copyright (c) 1997-2019 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.