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《櫻井ジャーナル》

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2019.07.20
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カテゴリ:カテゴリ未分類

 ある国を奪い取る際、アメリカの支配層はまずターゲット国の有力者たちに接近して買収を試み、それが失敗した後に本当のヒットマンが送り込むと自分自身の経験に基づいて主張した人物がいる。ジョン・パーキンスだ。

John Perkins, “Confessions of an Economic Hit Man,” Berrett-Koehler, 2004(日本語訳:ジョン・パーキンス著、古草秀子訳『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』東洋経済新報社、2007年)

 買収、スキャンダルを使った恫喝、社会的な抹殺、肉体的な抹殺、クーデター、軍事侵攻といったことをアメリカは行ってきた。要するに、アメリカは帝国主義国だということだ。それに背くことは大統領でも許されない。

 体制転覆の下準備をする仕組みもある。ベトナム戦争のような軍事侵略やラテン・アメリカにおける軍事独裁政権を使ったあからさまな侵略に対する国民の反発が強かったため、1980年代、つまりロナルド・レーガン政権は「民主主義」や「人道」といった標語を使って侵略することにする。それが「プロジェクト・デモクラシー」だ。

 そうした戦術の変更に対応するため、1983年にはNED(民主主義のための国家基金)が創設された。CIAの工作資金を流すパイプのひとつだが、そこから資金はNDI(国家民主国際問題研究所)、IRI(国際共和研究所)、CIPE(国際私企業センター)、国際労働連帯アメリカン・センターを経由して配下のNGOへ流される。この仕組みはUSAID(米国国際開発庁)とも連携している。

 ターゲット国の体制を転覆させても支配は容易でない。そこで手先になる勢力を選び、育て、支援する。操るひとつの手段としてスキャンダルを握ることも少なくない。

 アメリカやイギリスの情報機関が通信を傍受、記録、分析するシステムを全世界に張り巡らせてきた理由のひとつはスキャンダルを握ることにあった。ジェフリー・エプシュタインの仕事は有力者のスキャンダルを作り出すことにあったのだろう。その前任者がルイス・ローゼンスティールだと見られている。

 日本でもそうしたことは昔から行われていたようだが、表面的な「倫理」が厳しくなってから脅しの威力は増した。エリート予備軍のちょっとした油断が原因で、生涯、犯罪集団に操られることになるのだ。







最終更新日  2019.07.20 15:17:03
2019.07.19
カテゴリ:カテゴリ未分類

 7月6日に性犯罪の容疑で逮捕されたジェフリー・エプシュタインは「友人」のリストを反撃の材料に使おうとしているようだ。検察官や裁判官の対応次第では支配システムを揺るがす事態に発展する可能性がある。そこで妥協してくるだろうとエプシュタイン側は期待しているのだろう。勿論、彼が裁判が終わるまで生きていられればの話だが。

 エプシュタインは10年余り前にも同様の容疑で起訴され、有罪を認めて懲役18カ月の判決を受けている。2008年6月のことだ。ただ、このときは刑務所に収監されていない。

 検察側の姿勢が甘かったことが原因だという批判があり、その時に地方検事として事件を担当したアレキサンダー・アコスタは7月19日に労働長官を辞任した。ドナルド・トランプはアコスタを閣僚にしていたのだ。この件についてアコスタは次のように語っている。​エプシュタインは「情報機関に所属している」ので放っておけと当時、言われた​としている。

 前にも書いたことだが、エプシュタインの妻だったギスレイン・マクスウェルの父親はミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。この人物は1960年代からイスラエルの情報機関に協力、あるいはそのエージェントだったと言われ、イギリスやソ連の情報機関ともつながっていたとされている。

 また、ジャーナリストの​ウィットニー・ウェッブはエプシュタインの興味深い背後関係を記事にしている​。

 その記事によると、鍵を握る人物のひとりは1985年にHIVで死亡するまでトランプの弁護士を務めていたロイ・コーン。1953年から54年にかけてジョセフ・マッカーシー上院議員の顧問として「赤狩り」の最前線にいた人物でもある。このコーンとエプシュタインは交友関係が重なると指摘されている。

 マッカーシー議員はFBIに君臨していたJ・エドガー・フーバー長官に操られていたが、その間に入っていたのがコーン。このふたりには同じ嗜好がある。同性愛だ。

 法律の仕事を始めた当時、コーンは性的な恐喝を生業としている暗黒街の一味の下で働いていた。このときの経験が「赤狩り」で生かされたのだろう。小児性愛を含む性的な行為を利用した恐喝は、政府を後ろ盾とする「反コミュニスト十字軍」だったとコーンは言っている。

 性的な恐喝を生業としている暗黒街の一味のボスは禁酒法時代に大儲けしたひとり、ルイス・ローゼンスティールだと推測されている。ローゼンスティールとコーンは親子のようだったとする話も伝わっている。仕事の関係でローゼンシュタインは同業者のサミュエル・ブロンフマンとも知り合いだった。

 ローゼンスティールもコーンから性的な恐喝は反コミュニスト十字軍」だと聞いたと話しているが、そうした恐喝の矛先はフーバーにも向けられていた。

 ローゼンスティールの妻だったスーザン・カウフマンによると、この元夫はメイヤー・ランスキーとも親しくしていた。言うまでもなく、ランスキーはユダヤ系ギャングで、CIAとも緊密な関係にあった。親しくしていたCIA幹部のひとりが秘密工作やモサドとの連絡を務めていたジェームズ・アングルトン。

 カウフマンによると、コーンが1958年にマンハッタンのプラザ・ホテルの233号室で開いたパーティーに参加した際、ローゼンシュタインも参加していた。そこには未成年の少年もいたという。

 ランスキーやアングルトンはフーバー長官の性的な嗜好の世界へ入っている時の写真を持っていたと言われているが、その出所はOSS長官だったウィリアム・ドノバンだとも言われている。この人物はアレン・ダレスと同じようにウォール街の弁護士だった。フーバー時代にFBIが犯罪組織に手を出さなかった一因はここにあると言われている。

 カウフマンは元夫も未成年の少年を相手にした無節操なパーティーを主催、そこには政府要人や犯罪組織の幹部が参加していた。それを元夫はカメラとマイクで記録していたという。

 ローゼンシュタインに対し、アメリカで酒の販売が合法になる準備をするよう、1922年にアドバイスした人物がいるという。フランスのリビエラに滞在中、「偶然」会ったウィンストン・チャーチルだとされている。高校中退で無名だったローゼンシュタインになぜチャーチルがそうしたことを言ったのか不明だ。

 日本は明治維新以来、戦前も戦後もアングロ・サクソンに従属している。関東大震災以降はウォール街の影響下にあるのだが、その住人たちが日本を支配するために同じ手口を使うことは十分にありえる。







最終更新日  2019.07.19 15:43:16
2019.07.18
カテゴリ:カテゴリ未分類

 ​公正取引委員会はジャニーズ事務所に対し、独占禁止法違反につながるおそれがある行為をしたとして「注意」した​と伝えられている。2016年12月に解散したSMAPのメンバーだった稲垣吾郎、香取慎吾、草薙剛の3人を番組などへ出演させないよう、テレビ局などに圧力をかけた疑いがあるのだという。

 言うまでもなく、こうした話はしばしば聞く。マスコミを含む芸能の世界の「秩序」、あるいは「しきたり」を乱す人間は制裁されるということだ。

 そうしたことは芸能界に限った話ではないと言う人もいるだろう。確かにその通りで、「国策」に異を唱える人が社会的に不利益を被ることは公然の秘密だ。若者がものを言わない一因である。

 芸能界の暗部に触れたことで訴えられ、敗訴した人物が存在するが、そうした人びとより過激なことを書いていながら訴えられていない人もいる。2代目松浦組元組長で大日本新政會総裁の笠岡和雄だ。彼は自著『狼侠』(大翔、2017年)の中で芸能界を中心に腐敗しつつある日本の実態を明らかにしている。

 笠岡は芸能界における番組出演に関する圧力だけでなく、麻薬の蔓延、そして殺人依頼を受けた経験を明らかにした。しかも、そうした実態を知っているはずの国税、検察、警察、そして裁判所も見て見ぬふりだという。そこまで日本は腐敗しているとうことだろう。

 構造的な問題も指摘している。笠岡によると、1992年に暴対法が施行された後、テレビコマーシャルで荒稼ぎするための会合がバリ島で開かれたとしている。出席したのは芸能界からK社長など、広域暴力団のT組長など、右翼団体のE会長、そして広告代理店のCM担当役員たちだったというのだ。

 テレビ広告を出すような企業のスキャンダルを調べ、右翼団体や総会屋を使って脅し、広告代理店が芸能界の某人物につなぐ。いわゆる出来レースなので脅しは止まるのだが、その代償として特定の芸能事務所に所属するタレントを使ってCMを流さなければならなくなる。スキャンダルを作り出す仕組みも存在していると言われている。

 この仕組みの核は広告代理店だろう。テレビをはじめ、マスコミの収入に対する大きな影響力を広告代理店は持っている。マスコミへの影響力という点で、広告代理店は融資という切り札を持つ銀行と双璧をなしている。

 国際的に見ると、広告代理店は1990年代から政治との結びつきを深めている。例えばイラク軍がクウェートへ軍事侵攻した後の1990年10月、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性をひとりの少女「ナイラ」が証言している。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置し、赤ん坊は死亡したと訴えたのだが、この話は全てが嘘だった。この証言を演出したのが広告代理店のヒル・アンド・ノールトン。証言した少女はアメリカ駐在のクウェート大使だった人物の娘で、イラク軍が攻め込んだときにクウェートにはいなかった。

 ジョージ・W・ブッシュ政権はプロパガンダに広告代理店を使っている。例えば、「アフガニスタン再建グループ」の一員としてアメリカ大使にアドバイスしていたジェフ・ラリーはヒル・アンド・ノールトンの元重役であり、ドナルド・ラムズフェルド国防長官のスポークスマンになったビクトリア・クラークも同社の出身だ。(Solomon Hughes, “War On Terror, Inc.”, Verso, 2007)

 クラークは「埋め込み取材」を考え出し、広告の専門家やロビーストたちと秘密裏にこの戦争に関するプランを検討している。その結果、アメリカの大衆に納得させるためには、「アル・カイダ」のような正体不明の存在でなく、具体的な国と結びつける必要があるということになった。そこで考え出されたのが「悪の枢軸」、つまりイラン、イラク、朝鮮の3カ国だ。

 また、コリン・パウエル国務長官が次官に据えたシャルロット・ビアーズは「マディソン街の女王」と呼ばれる人物で、ふたつの大手広告会社、オグルビー・アンド・マザーとJ・ウォルター・トンプソンのトップになった経験の持ち主。

 ビアーズの手法は「単純化」と「浅薄化」。イラクへの先制攻撃をアメリカ政府は「イラクの自由作戦」と命名したが、これもビアーズのアドバイスに従っている。小泉純一郎も同じ手法を採用し、効果的だった。







最終更新日  2019.07.18 16:23:43
2019.07.17
カテゴリ:カテゴリ未分類

 安倍晋三政権が韓国に対する半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化、日本と韓国との関係がこれまで以上に悪化する様相を見せている。韓国政府はアメリカと話し合いを始めたようだが、元徴用工の問題と同じように、今回の問題も震源地はアメリカだろう。日本政府が独断でできるようには思えない。

 フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出許可手続きを厳密化、輸出先として信頼できる国のリストから韓国を外す手続きを安倍政権は進めているのだが、その結果、韓国のサムスン(三星)電子、SKハイニックス、LGディスプレイといったメーカーはダメージを受けているのだろうが、同時にそうした企業と取り引きしてきた日本企業にとっても痛手になる。

 元徴用工の問題と半導体の問題はつながっていると韓国では見ているようだが、そう思われても仕方はない。その元徴用工の問題が注目されるようになったのは昨年(2018年)10月のこと。韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対して元徴用工へ損害賠償合計4億ウォンを支払うように命じる判決を出したのである。

 この問題に関係している日本企業はこうした展開になることは予想していたはずで、訴えられた企業は和解の道を探っていた。今後のビジネスを考えても、それが得策だ。その動きを安倍政権は潰したと言われている。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、明治維新から現在に至るまで日本の支配構造は基本的に変化していない。その連続性を象徴する人物がウォール街の中枢から大使として日本へ派遣されていたジョセフ・グルーだ。第2次世界大戦の前、グルーが所属するウォール街は親ファシストで、ニューディール派を敵視していた。そのため、フランクリン・ルーズベルトが大統領に当選すると、クーデターを計画したわけだ。

 関東大震災以降、グルーと緊密な関係にあるJPモルガンが日本に大きな影響力を及ぼしていた。この巨大金融資本は親ファシズムだ。この問題と向き合わないようにするため、「軍国主義」というタグが使われているのではないだろうか。

 このJPモルガンはロスチャイルドから派生した。明治維新はそのロスチャイルドを含むイギリスの支配層から強い影響を受けていた。清(中国)を侵略するためにイギリスはアヘン戦争を仕掛けたのだが、本ブログでも指摘したように、大陸を支配するための戦力がなかった。イギリスが日本の軍備増強を支援した理由はそこにある。傭兵にしようとしたのだ。そして作り出されたのが天皇制官僚国家。これが日本の国体だ。

 イギリスの手先として日本は琉球を併合、台湾へ派兵、江華島で軍事的な挑発、日清戦争、日露戦争と大陸侵略を進めていく。モスクワが革命で揺れていたとはいえ、戦争が長引けば日露戦争で日本が勝つことは難しかった。そこで、棍棒外交で有名なシオドア・ルーズベルト米大統領が仲裁のために登場してくるわけである。

 日清戦争で日本が勝利した1895年、日本の三浦梧楼公使たちは朝鮮の閔妃(明成皇后)を含む3名の女性を惨殺した。その際、性的な陵辱を加えているのだが、筆者個人の経験では、そうした日本側の行為に憤っている韓国のエリートは今でもいる。なお、暗殺に加わった三浦公使たちを日本の裁判官は「証拠不十分」で無罪にしている。その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職につく。

 日本でどのような教育や宣伝がなされても、少なからぬ韓国人は日本に支配されていた時代を忘れてはいない。何かの切っ掛けで、そうした感情は噴出する。今回、韓国で日本製品の不買運動が始まっているようだが、当然の結果だ。

 元徴用工の問題も日本による支配の中で生じたのであり、安倍政権の言動はそうした感情を噴出させることが目的だったとしか思えない。安倍政権には中国との関係を破壊しようとした菅直人政権と同じものを感じる。

 ロシアや中国との関係を強める韓国を引き戻すために脅しているのかもしれない。日本に脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するつもりかもしれないが、安倍政権の行動は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。そうしたことがロシアや中国でも起こった。







最終更新日  2019.07.17 16:35:13
2019.07.16
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 ドナルド・トランプ米大統領は7月14日付けのツイッターでアメリカ民主党の「進歩的」な女性議員を揶揄した。政府が破綻し、堕落した国から来ながら偉大なアメリカの国民にとやかく言わず、国をどうにかしろというようなことを書き込んでいる。

 その女性議員とはイルハン・オマール下院議員とアレキサンドリア・オカシオ-コルテス下院議員を指しているようだが、オカシオ-コルテスはニューヨーク生まれ。このふたりは2016年の大統領選挙で民主党の幹部を動揺させたバーニー・サンダース人気の波に乗って登場してきた議員に含まれる。

 オカシオ-コルテスは既存システムで定められた枠内で活動しているが、オマールは枠を無視している。

 例えば、パレスチナ問題ではイスラエルを批判し、BDS運動を規制する法律に反対した。BDSとはイスラエルをボイコットし、投資を引き上げ、制裁するべきだとする運動だ。

 彼女はベネズエラの政権を転覆させようというアメリカ政府の政策にも反対、この政権転覆工作を指揮する​エリオット・エイブラムズが下院外交委員会に登場​した際、オマールはエイブラムズのイラン・コントラ事件における役割を口にした。

 エイブラムズ自身が事件に関わったことを議会に隠した罪を1991年に認め、大統領だったジョージ・H・W・ブッシュの恩赦で助けられたと議員は指摘、そうした人物の証言を信用できるのかと皮肉っている。

 若い頃、エイブラムズはヘンリー・スクープ・ジャクソン上院議員の事務所で働いているが、そこでは後にネオコンの中心メンバーになるリチャード・パール、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーなどが育成されていた。

 ロナルド・レーガン政権になるとエイブラムズは国務次官補に就任、イラン・コントラ事件に連座する。ジョージ・H・W・ブッシュ政権では大統領特別補佐官、その息子のジョージ・W・ブッシュ政権では中東問題担当の主席顧問を務めている。

 2016年の大統領選挙で民主党の幹部が15年までの段階で候補者に内定していたヒラリー・クリントンはネオコンに担がれていた人物。そうした事情があるため、ネオコンの政策を公然と批判するオマール議員はこれまで有力メディアや民主党からも嫌われてきた。そうしたオマールの立場をトランプは計算しているのだろうか?










最終更新日  2019.07.16 16:23:27
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 安倍晋三政権は投機市場のバブルを支え、日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込むという政策を進めてきた。その政策は1%に満たない富裕層を豊かにし、大多数の庶民を貧困化させることになる。つまり、政策を変えない限り、いつまでたっても庶民が豊かになることはない。

 その実態を隠すために考えられた呪文が「トリクルダウン」である。富裕層を豊かにすれば富が非富裕層へ流れ落ちて国民全体が豊かになるというのだ。荒唐無稽なおとぎ話にすぎないことは明白だが、そのおとぎ話を今でも宣伝し、それを信じている人がいるらしい。

 来年、東京でオリンピックが開催されるようだが、開催地が東京に決まった2013年9月のIOC(国際オリンピック委員会)の総会で安倍は事実に反することを口にしている。プレゼンテーションで「福島の状況はアンダーコントロール」であり、「​汚染水による影響は0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされている​」と語ったのだ。

 2011年3月に炉心溶融という大事故があった東電福島第1原発の話だが、炉心が溶融してデブリ(溶融した炉心を含む塊)が落下、地中へ潜り込んでいる可能性もある。コントロールできていないことは明白だ。

 日本政府は2051年、つまり34年後までに廃炉させるとしているが、イギリスのタイムズ紙は​この原発を廃炉するまでに必要な時間を200年だと推定​していた。その推測も甘い方で、数百年はかかるだろうと考えるのが常識的だ。廃炉作業が終了した後、10万年にわたって放射性廃棄物を保管する必要もある。今から10万年前と言えば、旧石器時代だ。

 すでに原発事故が原因で相当数の人が死んでいる可能性が高い。例えば、医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」(現在は削除されている)で次のように書いていた:

 「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

 ​事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆​によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。

 事故の翌日、2011年3月12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発、15日には2号機で「異音」がり、4号機の建屋で大きな爆発音があった。そして建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片についてNRC(原子力規制委員会)新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で語っている。​発見された破片は炉心にあった燃料棒のもの​だと推測するというのだ。

 また、マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出している。

 事故に伴って環境中に放出された放射性物質の放出総量をチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17%に相当すると発表しているが、その算出方法に問題があるとも指摘されている。

 この計算の前提では、圧力抑制室(トーラス)の水で99%の放射性物質が除去されることになっているが、今回は水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は困難。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。

 原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2~5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。

 放射線の影響は20年から30年後に本格化するともいわれているが、甲状腺の異常は数年前から増えている。2013年12月に成立した「特定秘密の保護に関する法律」によって政府は被害の実態を合法的に隠そうとしているのだろう。

 中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、菅直人、野田佳彦といった日本の総理大臣が推進した新自由主義がどういう情況を生み出すかは先例を見れば想像がつく。

 例えば、ソ連消滅後にボリス・エリツィンが新自由主義を推進したロシアの場合、一部のグループが国民の資産を盗み出して国外の巨大資本へ渡し、自らも巨万の富を築いた。そして生まれたのがオリガルヒ。日本にもオリガルヒになろうとしている人物がいる。

 言うまでもなく、そうした政策を続けていれば国は衰退していく。ロシアにしろ、日本にしろ、実権を握っている人びとは「自国」の衰退を気にしているとは思えない。個人的な利益を追いかけているだけだ。







最終更新日  2019.07.16 11:32:46
2019.07.15
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 7月6日に逮捕されたジェフリー・エプシュタインはビル・クリントンやドナルド・トランプといった有名人を友人に持つ金融業者で、元妻はギスレイン・マクスウェル。この女性の父親はイギリスのミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルだ。

 ロバートは1960年代からイスラエルの情報機関に協力、あるいはそのエージェントだったと人物で、イギリスやソ連の情報機関ともつながっていたと言われている。

 1980年代に彼はイスラエルの情報機関がトラップドアを組み込んだコンピュータ・システムを販売しているが、その際、彼の下でジョン・タワー元米上院議員も働いていた。

 タワーは1985年に議員を引退したが、86年に国家安全保障会議やそのスタッフとイラン・コントラ事件の関係を調べる特別委員会(タワー委員会)の委員長に就任している。

 1989年にジョージ・H・W・ブッシュ大統領はタワーを国防長官にしようとするが、議会に拒否された。アルコールや女性の問題が原因だとされたが、実際はタワーがイスラエルの「スリーパー」だということが発覚したためだと言われている。

 ロバートは1991年8月にCIAの工作資金8億ドル近くを持ってソ連へ入り、KGBの幹部へ渡したとされている。その工作とはソ連の体制転覆(ハンマー作戦)だったという。

 その4カ月前、1991年4月にタワーは搭乗していた近距離定期便がジョージア州ブランズウィック空港付近で墜落して死亡した。同じ年の11月にはマクスウェルの膨張した裸の死体がカナリア諸島沖で発見されている。ギスレインがアメリカへ渡るのはその直後だ。

 こうした背景があるため、ジェフリー・エプシュタインはイスラエルの情報機関モサドと関係があるという噂もある。パーティーに有力者を誘い、そこで若い女性をあてがい、寝室での一部始終を撮影、後にエプシュタインは女性が未成年だということを明かし、脅していたと言われている。そこで麻薬が使われるかもしれない。そこに情報機関が関与していたのではないかというわけだ。

 エプシュタインはベア・スターンズで投資の世界へ入り、何らかの手段で大金持ちになった人物である。カリブ海に「乱交島」と呼ばれる島や「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれる航空機を所有できる人はウォール街にも多くない。単純な売春ビジネスでそれほど儲けることはできないだろう。

 弱みを握られた富豪はエプシュタインのファンドに「出資」していたのではないかという推測がある。資金はオフショア市場へ流れ、姿は見えなくなる。その資金がさまざまな企業へ投資されることもありえるだろう。その企業が日本で言うところの企業舎弟やフロント企業であっても不思議ではない。







最終更新日  2019.07.15 11:36:11
2019.07.14
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 ロシア政府はカザフスタンとの国境地域からベラルーシに至る有料自動車道路の建設を承認したという。1兆円を超すと見られている総工費は中国を含む民間からの出資で賄われるようだが、ロシア政府には最低限の収入(約600億円)の保証が求められている。

 中国とロシアは2015年に一帯一路(BRI/帯路構想)をユーラシア経済連合(アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア)と連結させると宣言しているが、これに合致すると言えるだろう。

 ロシアが2011年夏の段階で経済的なつながりを朝鮮半島へ延ばそうとしていた。ドミトリ・メドベージェフ首相がシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案した。

 朝鮮がロシアのプランに同意すれば、シベリア横断鉄道を延長させ、朝鮮半島を縦断、釜山までつなげることが可能。鉄道と並行してエネルギー資源を輸送するパイプラインの建設も想定されていたはずだ。

 このプランは現在も生きていて、中国のBRI(帯路構想)と結びついている。朝鮮半島の問題が解決されれば、釜山からドイツのハンブルグまで鉄道や道路でつながることになる。

 これは日本にとってもメリットのある話だが、それは日本のアメリカへの従属度が低下することを意味する。これはアングロ・サクソンの支配グループに従属することで自らの地位と富を維持してきた日本のエリートたちにとって好ましくない。アメリカの意向に沿う形で中国との関係を悪化させたが、その副作用が強すぎて軌道修正しているようだが、今は韓国との関係を悪化させている。

 






最終更新日  2019.07.14 13:53:33
2019.07.13
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 トルコ国防省によると、ロシア製防空システムS-400の配備が始まった。アメリカ政府からの圧力を跳ね返しての購入で、トルコのアメリカ離れが加速するかもしれない。NATOの加盟国がアメリカを離れ、ロシアへ接近する意味は小さくない。

 S-400の購入をトルコがロシアに持ちかけたのは2016年11月頃、その翌年の9月には購入契約が結ばれたと発表される。トルコにアメリカ離れを決意させたのは、その年の7月15日の出来事だろう。武装蜂起があったのだ。

 2015年までトルコはシリア侵略でアメリカと手を組み、11月24日にはトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜している。

 勿論、トルコが独断で実行できる作戦ではない。アメリカ軍の承認、あるいは命令があったはずだ。撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問していた事実は無視できない。

 ところが、トルコは翌年の6月下旬にロシア軍機の撃墜を謝罪、7月13日にトルコ首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆する。戦争が長引き、トルコは経済的に耐えられなくなっていた。

 ロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入したのは2015年9月末。その年に入るとバラク・オバマ大統領は戦争体制を整え、シリアへアメリカ軍は直接侵攻すると見られていた。実は、リビアと同時にシリアへもアメリカ、イギリス、フランスを中心とする連合軍は軍事侵攻することになっていたのだが、シリアだけ延長されていた。2015年に軍事侵攻しようとしたのだろうが、ロシア軍の介入でそれができなくなった。

 トルコのロシア接近を見てアメリカはクーデターを目論んだと見られているが、この計画は事前にロシアが察知、トルコ政府へ伝えていた。クーデターが失敗したのはそのためだ。当然のことながら、「同盟国」であるはずのアメリカからは通報はなかった。

 このクーデター未遂に関し、レジェップ・タイイップ・エルドアン政権はその首謀者をアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあるとも言われているフェトフッラー・ギュレンだと主張、そのギュレンを引き渡すように要求したが、拒否されている。

 それだけでなく、トルコはクーデター計画の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたと主張している。

 トルコはイランとも友好関係を結びつつあるが、シリア西部のイドリブではシリア政府と対立している。シリア政府を転覆させるために送り込んだ傭兵をどうするのかは大きな問題。イドリブの問題をロシアが解決したなら、アメリカの置かれた状況はさらに悪くなる。そうならないよう、あらゆる手段をアメリカは使うだろう。







最終更新日  2019.07.13 03:22:59
2019.07.12
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 イランが運行するタンカー「グレイス 1」をイギリスの海兵隊がジブラルタル沖の公海上で拿捕した後、IRGC(イラン革命防衛隊)の元司令官が報復としてイギリスの艦船を拿捕するべきだと発言した。

 それを受けてイギリスのBPが運行する「ブリティッシュ・ヘリテイジ」はサウジアラビアの沿岸近くへ避難。アメリカ政府の高官はIRGCの艦船5隻が「ブリティッシュ・ヘリテイジ」に近づいたと話しているが、IRGCの司令官はそうした事実はないと否定している。

 イギリスによるイランのタンカー拿捕は海賊行為に等しく、報復されても仕方がない。アメリカやイギリスはそれを狙っていたのだろう。自分たちの行為は棚に上げてイランを批判、攻撃の口実にしようということだ。

 本ブログでは何度か指摘したが、アメリカ軍の幹部はイランへの軍事侵攻を嫌がっている。イラクを先制攻撃したときは大量破壊兵器、今回は核開発を口実にしようとしている。イラクの大量破壊兵器は嘘だった。今回は核兵器の開発に結びつけようとしているが、これも事実の裏付けがない。

 アメリカ軍が開戦に反対しているもうひとつの理由はイラクの時と同じで、作戦が無謀だということ。

 2003年にイラクを侵略する際、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は10万人で十分だと主張していたが、エリック・シンセキ陸軍参謀総長(当時)は治安を保つためには80万人が必要だとしていた。結局、約31万人が投入されたのだが、足りなかった。

 そのイラクの人口は約2600万人であるのに対し、イランは8100万人。3倍強だ。イラクで80万人が必要だったという想定が正しいとするならば、イランでは240万人以上が必要ということになる。そこでヨーロッパや日本のような属国に派兵を求めるつもりなのだろうが、それでも足りない。

 シリアでも言えることだが、「限定的な戦争」を望んでも、都合良く短期間で終えることは簡単でない。イランの場合、中東全域に戦乱が拡大する可能性も小さくはない。短期間で終結させるという前提で戦争を始めること自体、無謀だ。

 こうした無謀な戦争を誰が望んでいるのかということだが、国ではイスラエルやサウジアラビア。いずれもイギリスが作り上げた国だ。

 アメリカとイランとの関係が一気に緊張するのはドナルド・トランプ米首相が5月8日、JCPOA(包括的共同作業計画)からの一方的な離脱を宣言してから。

 このJCPOAは2015年7月に発表されて翌年の1月に発効。署名したのは国連の常任理事国(中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ)とドイツのP5+1、さらにEUとイランだ。

 このときのアメリカ大統領はバラク・オバマだが、その年にはシリアに対する軍事侵略の準備を整えつつあった。シリアに対する直接的な軍事介入に慎重な姿勢を見せていたチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長が排除され、好戦派に交代させているのだ。ヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任が拒否されている。

 ヘーゲルの後任長官に選ばれたアシュトン・カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張、ダンフォードの後任議長のジョセフ・ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと主張する軍人だ。

 2014年にはダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)が売り出されたが、12年の段階でそうなることを警告する報告がホワイトハウスへ提出されている。

 この報告をしたのはアメリカ軍の情報機関DIA。当時、オバマ政権はシリアの反政府軍への支援を進めていた。すでにリビアの戦争でアメリカ/NATOはアル・カイダ系武装集団を使っていることが判明、そこでシリアでは「穏健派」を助けているのだと主張していた。

 それに対し、​DIAが2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告書​には、シリアで政府軍と戦っている武装勢力の主力はサラフ主義者やムスリム同胞団で、アル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)という名称も書かれていた。


 さらに、オバマ政権の武装勢力支援策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告が2014年にダーイッシュという形で現実なったのだ。

 DIAが報告書を出した2012年8月当時、オバマ政権はシリアを軍事侵略する口実として化学兵器を考えていたことがわかっている。シリアに対する直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だとバラク・オバマ大統領が宣言したのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃するときと同じ手口だ。オバマはチェンジしていない。

 その化学兵器を口実に使うという策略はロシアのアドバイスでシリア政府が化学兵器を廃棄したこともあり、思惑通りには進んでいない。そうした中、登場してきたのがダーイッシュ。その残虐性が演出され、アメリカ軍の介入を正当化しようとした可能性が高い。

 このダーイッシュを使った計画は2015年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入したことで破綻する。それから間もなくして、シリア侵略でアメリカの同盟国だったトルコが離脱、ロシアへ接近している。

 1992年にソ連が消滅、ロシアがアメリカの属国になったという前提で始まったアメリカの世界制覇プランはロシアの再独立で迷走している。ロシアを再属国化するのが先か、イランが先かでシオニストは割れた。しかもシオニストの戦略にアメリカ軍が異を唱えている。

 軍も割れているようだ。統合参謀本部ではイラン攻撃に否定的な意見が多いようだが、中央軍や特殊作戦軍は違う。6月17日と18日にヘンリー・キッシンジャーは国防総省を訪問、17日にはマイク・ポンペオがフロリダのマクディル空軍基地で央軍や特殊作戦軍の人間と会っている。

 支配層内部の反対を押し切って開戦に持って行くためには、それだけ衝撃的な出来事を演出する必要があるだろう。







最終更新日  2019.07.12 12:06:01

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