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2017.08.17
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カテゴリ:カテゴリ未分類
アメリカは朝鮮のミサイル開発を口実にして中国に対する圧力を強め、経済戦争へ向かいつつあるのだが、本ブログでも紹介したように、朝鮮はミサイルのエンジンをウクライナの会社から手に入れているとする報道がある。ウクライナ(キエフ政権)のステパン・ポルトラク国防大臣や国家安全保障国防会議のオレクサンドル・トゥルチノフ議長は報道を否定しているが、非合法のルートで売却された可能性はある。

好戦派の宣伝媒体として偽情報を流し、ロシアとの軍事的な緊張を高めてきたニューヨーク・タイムズ紙の記事をロシアの陰謀だと主張するトゥルチノフはネオコンの手先として2014年2月23日にクーデターを成功させたひとり。クーデター政権は5月2日にオデッサでクーデターに抗議する住民をネオ・ナチのグループに虐殺させた。その直前に開かれたオデッサ工作に関する会議にトゥルチノフも出席している。

ネオ・ナチを雇っている富豪のひとりで、ウクライナのほかキプロスとイスラエルの国籍を持つイゴール・コロモイスキーも会議にオブザーバーとして出席していた。トゥルチノフはこの人物をドニエプロペトロフスク(現在はドニプロ)の知事に任命した。朝鮮へエンジンを売却した疑いが持たれている会社はこのドニプロにある。

本ブログでも何度か書いたが、1980年代にイスラエルはアメリカの注文で、朝鮮からイラン向けのカチューシャ・ロケット弾を仕入れている。つまり、遅くともこの時からイスラエルと朝鮮とはつながりがある。今回もイスラエルの工作員数名が介在したという噂も流れている。

朝鮮半島で軍事的な緊張を高めようとするアメリカ政府の政策に韓国政府は反発しているが、戦争になった場合の惨状を考えれば当然だろう。そうしたことに鈍感な日本が異常なのである。

安倍晋三政権は中国を包囲、圧力を加えるというアメリカの戦略に協力している。インドはアジア-アフリカ成長回廊(AAGC)構想文書を公表したが、これは日本との共同プロジェクトで、中国が進める一帯一路に対抗することが目的。インドはパキスタンと同様、6月9日にSCO(上海協力機構/上海合作組織)のメンバーになっているが、中国やロシアと手を組む意思はないようだ。

ジャーナリストのウィリアム・イングダールによると、ヒマラヤで中国とインドとの戦争があるだろうとトランプ陣営の上級情報顧問が昨年11月、ドナルド・トランプが大統領選挙で勝利した直後に話していたとインド軍の内情に詳しい人物から知らされたという。

インドのナレンダ・モディ首相は今年2月末、国家安全保障顧問のアジット・ドバルをイスラエルに派遣、5月14日にインド政府は中国が開催した一帯一路に関する会議への参加を拒否すると発表、6月27日にモディはアメリカでトランプ大統領と会い、7月7日にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談している。その間、6月初旬にインド軍はドラクム高地で境界を越えて中国領へ入ったという。その後、パンゴン湖でインドと中国のパトロール・ボートが衝突するなど両国の緊張は続いている。朝鮮半島よりヒマラヤで戦争が勃発する可能性が高いかもしれない。






最終更新日  2017.08.17 13:42:03
カテゴリ:カテゴリ未分類
シリアではアメリカ軍とクルド軍がユーフラテス川の北を、シリア政府軍が南を押さえる流れになっている。北部に侵攻していたアメリカ軍は大規模な基地を建設、シリアを分割する意思が鮮明だ。

その境界線上にあるデリゾールでもアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする勢力が侵略の手先として使ってきたサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心とする戦闘集団、つまりアル・カイダ系やそこから派生した(タグを変えた)ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は劣勢。中東での報道によると、アメリカ軍はデリゾールで戦うダーイッシュの幹部をヘリコプターで救出する一方、逃亡を図った傭兵が処刑されていると伝えられている。

侵略勢力はシリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒をあきらめ、ターゲットを東/東南アジア、特に中国へ切り替えた。






最終更新日  2017.08.17 01:19:36
2017.08.16
カテゴリ:カテゴリ未分類
ロシア軍の支援を受け、シリア政府軍の支配地域がここ2カ月の間に3.5倍に拡大したという。アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3国同盟を中心とする侵略勢力の手先、アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)が敗走している。

5月28日にロシア軍はダーイッシュの幹部がラッカの近くに集まるという情報を得て空爆、その際にこの武装集団を率いていたアブ・バクル・アル・バグダディを含む約30名の幹部が殺された可能性が高く、内部崩壊しているように見える。また、3国同盟に協力していたトルコやカタールは侵略軍から離脱、バシャール・アル・アサド大統領を排除するという侵略側の目論見は崩れた。そこで、アメリカ政府はクルド勢力を使ってユーフラテス川より北の地域を占領、その状態を維持するために自国軍の軍事基地を建設中だ。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている。その記事の中でジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルはサウジアラビアが「ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係がある」と指摘、その「イスラム過激派」が手先だとしている。

ハーシュの記事が出る前年、2006年7月から8月にかけてイスラエルはレバノンに軍事侵攻、ヒズボラと戦っているが、その際、イスラエル海軍のコルベット艦がヒズボラの対艦ミサイルで損傷を受けたるなど予想外の苦戦。イスラエルにとってヒズボラはシリアやイランと同じように目障りな存在になった。

イスラエルと緊密な関係にあるネオコンは遅くとも1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅するとつもりだった。欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)で最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツはその年、イラク、シリア、イランを殲滅すると口にしているのだ。そのうちイラクは2003年に侵略し、殺戮、破壊、略奪を繰り広げている。

そして2011年春、アメリカ/NATOなどはリビアとシリアに対する侵略を本格化させた。リビアが狙われた大きな理由はムアンマル・アル・カダフィがアフリカを自立させようとしたからだと見られているが、シリアはネオコンの予定通り。

ネオコン/イスラエルの戦略を知っているヒズボラはシリアへの侵略戦争でシリア政府軍側について戦ってきたが、その間に戦闘能力を高めている。ヒズボラが使っている対戦車兵器のRPG-29、AT-14コルネット、メティスMでイスラエルの最新戦車、メルカバ4は破壊されたことは象徴的だ。中東におけるアメリカやイスラエルの軍事的優位が揺らいでいる。






最終更新日  2017.08.16 03:56:42
2017.08.15
カテゴリ:カテゴリ未分類
ドナルド・トランプ政権は中国に対する経済戦争を正当化するひとつの理由として朝鮮のミサイル発射実験を挙げている。アメリカと朝鮮との間での非難合戦がヒートアップする引き金になる基地を掲載したのは、8月8日にワシントン・ポスト紙が掲載した記事。その1週間前にレックス・ティラーソン国務長官は朝鮮の体制転覆の推進は考えていないと発言しているが、そうした軍事的な緊張を緩和させようとする動きはダメージを受けた。

ワシントン・ポスト紙の記事はミサイルに搭載できる小型化された核弾頭を開発したとする内容で、それを受けてトランプ大統領は世界が見たことのないような炎と猛威を目にすることになると朝鮮を恫喝、朝鮮はグアム攻撃に言及、ジェームズ・マティス国防長官は朝鮮との戦いは大半の人の人生の中で最悪の種類のものになるだろうと脅した。マイク・ポンペオCIA長官は差し迫った危機の存在を否定しているが、軍事的な緊張を高めようとする力は強い。

そうした中、ニューヨーク・タイムズ紙は興味深い情報を伝えている。朝鮮はミサイルのエンジンをウクライナから入手している疑いがあるというのだ。この新聞はワシントン・ポスト紙と同じように偽情報の発信源で信頼度は低いのだが、これまでの情報と照らし合わせるとありえない話ではない。

日本の場合、ロケット(ミサイル)開発はアメリカの支援を受けていた。1977年に通信衛星を打ち上げ、静止軌道に乗せているが、この打ち上げで使ったN-Iもアメリカの援助で実現したものだ。

アメリカの支援を受けても日本のロケットには正確さで問題があったが、それを解決したのはソ連/ロシアの技術。ソ連が消滅して混乱する中、ロシアのミサイルSS-20(RSD-10)の設計図とミサイルの第3段目の部品を日本は入手、ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術を学んだと言われている。

ところで、ウクライナは2014年2月23日、アメリカ/NATOを後ろ盾とするネオ・ナチが主力の勢力がクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領は排除された。勿論、憲法の規定に反している。ネオ・ナチの戦闘員をイスラエル系の富豪が雇っていたことも知られている。最近はアメリカ軍がウクライナに恒久的な基地を建設するという情報も伝わっている。

キエフのクーデター政権はネオ・ナチに支えられ、その政権には西側から携帯型の対戦車擲弾発射器であるPSRL-1などの武器が供給されている。3月にカーチス・スカパロッティ米欧州軍司令官も殺人兵器を渡すことを考えるべきだと語り、7月18日にポール・セルバ統合参謀本部副議長はウクライナのキエフ政権へ武器/兵器を供給するかどうかを決める必要があると語っているが、すでにそうした兵器を裏で供給されていた。

クーデター政権が誕生した際、首相に選ばれたたアルセニー・ヤツェニュクはネオコンでヒラリー・クリントンと親しいビクトリア・ヌランド国務次官補(当時)から遅くとも2月上旬の段階で「次期政権」を率いる人物とされていた。クーデター後、金融大臣にはシカゴ生まれでアメリカの外交官だったナタリー・ヤレスコ、経済大臣にはリトアニアの投資銀行家だったアイバラス・アブロマビチュス、保健相にはジョージア(グルジア)で労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリが就任した。

またジョージア大統領だったのミヘイル・サーカシビリが大統領顧問やオデッサの知事になっている。このサーカシビリは2003年の「バラ革命」で実権を握ったのだが、その背後にはグルジア駐在アメリカ大使だったリチャード・マイルズがいた。ベルグラード駐在大使としてユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチを倒した後、2003年にジョージアへ移動した人物で、体制転覆の仕掛け人と見られている。

ジョージアはウクライナと同じようにイスラエルとの関係が深い。例えば、2001年からガル・ヒルシュ准将が経営する「防衛の盾」が予備役の将校2名と数百名の元兵士を教官としてジョージアへ送り込み、無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなども提供している。

ロシア軍の副参謀長を務めていたアナトリー・ノゴビチン将軍によると、イスラエルの専門家は2007年からグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器、電子兵器、戦車などを供給する計画を立てていたという。

また、ロシア軍の情報機関GRUのアレキサンダー・シュリャクトゥロフ長官は、イスラエルのほか、NATOの「新メンバー」やウクライナも兵器を提供していると主張していた。新しくNATOのメンバーになった東ヨーロッパの国々は小火器を、イスラエルは無人機を、ウクライナは重火器や対空システムをジョージアへ渡しているという。

サーカシビリ政権とイスラエルの関係は閣僚を見てもわかる。イスラエル系の閣僚がふたりいたのだ。ひとりは国防相だったダビト・ケゼラシビリ、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当していた大臣のテムル・ヤコバシビリだ。ふたりはヘブライ語を流暢に話せるという。

2008年1月にはサーカシビリが大統領に再選されるが、その年の8月にジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃した。まず南オセチアの分離独立派に対して対話を訴え、その約8時間後に攻撃を始めたのである。イスラエルのアドバイスを受け、十分に準備して望んだ作戦だったはずだが、この攻撃はロシア軍が素早く反撃、ジョージア軍は惨敗した。ロシア軍を過小評価していたということである。

アメリカ/NATO軍はバイオ研究所をウクライナ、ジョージア、カザフスタンなどロシア周辺で建設していることもロシア政府は懸念している。生物兵器の研究、開発、生産、散布の拠点になっている可能性があるからだ。

ジョージアと同じように、ウクライナはアメリカやイスラエルの強い影響下にある。そのウクライナから朝鮮がエンジンを入手しているとする情報が事実だとするならば、朝鮮をめぐる動きのシナリオはアメリカやイスラエルが書いている可能性がある。

ちなみに朝鮮とイスラエルには1980年代からパイプがある。1980年の大統領選挙で共和党はジミー・カーターの再選を阻止するため、イランで人質になっていたアメリカ大使館員らの解放を遅らせる工作をしていたことが明らかにされている。その工作に協力した代償としてアメリカの共和党政権はイランへ武器を密輸したのだが、そのイランからアメリカは大量のカチューシャ・ロケット弾の注文を受ける。そのロケット弾を探したのがイスラエルの情報機関。その購入先は朝鮮だった。






最終更新日  2017.08.15 03:55:37
2017.08.14
カテゴリ:カテゴリ未分類
2014年6月からダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に制圧されていたモスルをイラク政府軍が奪還したが、その近く、ニネベ地方にアメリカ軍は大規模な軍事基地を建設していると伝えられている。現在建設中の基地のほか、さらに4基地をこの地方に作る予定だという。占領の永続化。イラクの自立を許さないための仕組み作りだと言えるだろう。

イラク北部を支配しているKRG(クルディスタン地域政府)はイラクからの分離独立を目指しているが、そうした動きに合わせ、サウジアラビアもヨルダンやアラブ首長国連邦と一緒に独立を支援、その代償としてクルディスタンに自分たちの軍事基地を作らせるように求めていた。

マスード・バルザニに率いられているイラクのクルドは1960年代からイスラエルの支援を受けていることで知られている。イスラエルの傀儡になった当時、クルドを率いていたのはマスードの父親、ムラー・ムスタファ・バルザニだ。その後、バルザニの勢力は一貫してイスラエルと手先としてイラクを不安定化させる活動を続けてきた。






シリアのクルドは少し違うのだが、2015年9月30日にシリア政府の要請を受けたロシア軍が空爆を始めてからダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力の支配地域は縮小、今では崩壊寸前になっている。

そうした武装勢力のうち幹部はすでにアメリカ軍が救出したようだが、替わってシリア政府軍と戦い始めたのがクルド勢力。アメリカへ寝返ったようだ。現在、シリアのクルド勢力はアメリカから武器を供給され、空からの支援も受けている。このシリアにアメリカ軍は10カ所以上の軍事基地を建設済みだと言われている。

ところで、モスルをダーイッシュが制圧したのは2014年6月。ファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言されてから5カ月後のことだった。モスル制圧の際、ダーイッシュの部隊はトヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねて走行、その光景は写真に撮られて世界に発信された。

パレードは勿論、ダーイッシュの動きをアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、あるいはエージェントによる人的な情報網などで把握していたはずだが、全く動いていない。ダーイッシュの軍事作戦を傍観していたのだ。

モスル制圧の2年前、2012年にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘、バラク・オバマ政権が宣伝していた「穏健派」は存在しないとする報告書をホワイトハウスへ提出している。その中で東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。

2012年の報告書が書かれた当時のDIA局長、マイケル・フリン中将はダーイッシュが売り出された直後の2014年8月に退役させられているが、その翌年の8月、アル・ジャジーラの番組へ出演、ダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘している。これは事実だ。

モスルがダーイッシュに制圧される直前、2014年3月にイラク首相だったヌーリ・アル・マリキは、アメリカの同盟国であるサウジアラビアやカタールがイラクの反政府勢力へ資金を提供していると批判、ロシアへ接近する姿勢を見せていた。

その翌月に行われた議会選挙では彼が党首を務める法治国家連合が第1党になり、本来なら彼が首相を続けるのだが、指名されない。アメリカ政府が介入したと見られている。首相に選ばれたのはハイデル・アル・アバディだ。

マリキは副大統領を務めているが、7月23日から4日間にわたってロシアを訪問し、ウラジミル・プーチン大統領、セルゲイ・ラブロフ外相、ロシア議会のバレンティナ・マトビエンコ議長らと会談した。

議長と会った際、「ロシアは歴史的にイラクと強く結びついている」とした上で、イラクにおいてロシアが政治的かつ軍事的に面で強い存在になることを望んでいると語ったと伝えられている。25日に行われたマリキとプーチンの会談ではT-90戦車について触れられたというが、イラクはロシアからそのタイプの戦車を73両、購入するとも報道された。アメリカ製の主力戦車、M1A1 エイブラムズが性能面でT-90より劣っているということもあるだろうが、ロシアとの関係強化もその目的のひとつだろう。






最終更新日  2017.08.14 12:39:57
2017.08.13
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ドナルド・トランプ米大統領は中国との経済戦争へ突入するという話が流れている。数週間前からこうした動きは指摘されていたが、アメリカでの報道(例えばココココ)によると、週明け後の8月14日に大統領はUSTR(米通商代表部)のロバート・ライトハイザー代表に対し、通商法301条に基づいて中国の違法行為を調べるよう指示するようだ。この動きはロシアに対する「制裁」と同じで、アメリカ支配層の戦略に沿うもの。朝鮮問題はせいぜい出しにされているだけだろう。

中東や北アフリカ、最近では東南アジアでサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団、つまりアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)をターゲット国へ送り込んで戦乱へ導き、それを口実にして軍事侵略しているが、その手口と基本的に同じだ。1960年代から80年代にかけてアメリカはイタリアでグラディオ(NATOの秘密部隊)を使った爆弾攻撃など「テロ」を繰り返し、アメリカ支配層にとって好ましくない勢力にダメージを与え、治安体制を強化したが、それとも似ている。

ロシアに対する経済戦争で最も大きなダメージを受けるのはEU。その目的のひとつはロシアからの天然ガス購入を止め、アメリカの高いエネルギー源を買わせることにあるとも指摘されている。アメリカのシェール・ガス/オイルは高いだけでない。生産を維持できるのは4、5年程度で、7、8年経つと8割程度下落すると言われているのだ。

つまり、こうしたエネルギー源に頼ることは自殺行為だが、アメリカ自身にとってもシェール・ガス/オイルの生産は危険。この採掘方法は地下水を汚染するが、そうなると地下水に頼っているアメリカの農業は壊滅的な影響を受ける。勿論、アメリカに食糧を頼っている国にとっては深刻な事態だ。

ところで、ライトハイザー代表は巨大企業を顧客にする弁護士で、特に鉄鋼産業と強く結びついていることで知られている。今年3月、このUSTR代表は中国について、「国家の支えがなければ生き残れないほどの膨大な生産能力を抱えており、とりわけ鉄鋼とアルミニウムではアメリカへのダンピングにつながった」とし、「貿易法を強化することが必要だ」と主張している。日本との関係も浅くはなく、1980年代の日米貿易摩擦では、USTR次席代表として日本に鉄鋼製品の輸出自粛を認めさせ、その後は中国との鉄鋼をめぐる争いに関わっている。

しかし、中国との経済戦争はアメリカにもダメージを与える。例えば、アップルのように生産拠点を中国に置き、その中国を重要なマーケットにいている企業。大豆を扱うアグリビジネスや航空機産業にとっても厳しい状況になる。

こうしたアメリカと中国との経済的なつながりから両国の関係が悪化することはないと言う人もいたが、そうしたことを無視してロシアや中国を威圧、核戦争も辞さない姿勢を見せてきたのがネオコンを含むアメリカの好戦派だ。その好戦派の意向に沿う形でバラク・オバマも動き、ヒラリー・クリントンの支持母体もそうした勢力。そして、その宣伝機関が有力メディアにほかならない。その勢力にトランプは大統領に就任して間もない頃から引きずられている。






最終更新日  2017.08.13 16:48:15
2017.08.12
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日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯、「御巣鷹の尾根」に墜落したのは今から32年前、つまり1985年の8月12日のことだった。羽田空港を離陸して伊丹空港へ向かっていたこの旅客機には乗員乗客524名が搭乗、そのうち520名が死亡している。

この墜落に関して運輸省航空事故調査委員会が出した報告書によると、「ボーイング社の修理ミスで隔壁が破壊された」ことが原因だとされている。隔壁が破壊されたなら急減圧があったはずだが、異常が発生してから約9分後でも123便の機長は酸素マスクをつけていないが、それでも手の痙攣や意識障害はなかった可能性が高い。

その当時に出されていた運輸省航空局(現在は国土交通省航空局と気象庁)監修のAIM-JAPAMによると、2万フィートでは5から12分間で修正操作と回避操作を行う能力が失われ、間もなく失神してしまうとされているが、そうしたことは起こっていない。つまり、急減圧はなかった可能性が高い。調査で急減圧実験を担当した自衛隊の航空医学実験隊に所属していた小原甲一郎は、急減圧があっても「人間に対して直ちに嫌悪感や苦痛を与えるものではない」と主張しているが、全く説得力はない。戯言だ。

この墜落から10年後の1995年8月、アメリカ軍の準機関紙である「星条旗」は日本航空123便に関する記事を掲載した。墜落の直後に現場を特定して横田基地へ報告したC-130の乗組員、マイケル・アントヌッチの証言に基づいている。

大島上空を飛行中にJAL123の以上に気づいたC-130のクルーは横田基地の管制から許可を受けた上で日航機に接近を図り、墜落地点を19時20分に特定、報告している。運輸省に捜索本部が設置されたのはそれから25分後の19時45分であり、捜索を始めた時点で日本政府は日航機の墜落現場を正確に把握していたはずだ。

C-130からの報告を受け、厚木基地から海兵隊の救援チームのUH-1ヘリコプター(ヒューイ)が現地に向かい、20時50分には現地へ到着、隊員を地上に降ろそうとしたのだが、このときに基地から全員がすぐに引き上げるように命令されたという。日本の救援機が現地に急行しているので大丈夫だということだった。

21時20分に航空機が現れたことを確認、日本の救援部隊が到着したと判断してC-130はその場を離れるのだが、日本の捜索隊が実際に墜落現場に到着したのは翌日の8時半。10時間以上の間、自衛隊は何をしていたのだろうか。

アメリカ軍の内部では、この墜落に関する話をしないように箝口令が敷かれたというのだが、墜落から10年後にアメリカ軍の準機関紙はその話を掲載した。軍の上層部が許可したのだろうが、箝口令を解除させる何らかの事情が生じた可能性がある。墜落から10年だからということではないだろう。



1992年2月にアメリカ支配層は国防総省のDPG草案という形で世界制覇プロジェクトを作成している。1991年12月にはソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、潜在的ライバルを潰して「パクスアメリカーナ」を実現しようとしたのだ。

この草案は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。(3月10月

このドクトリンを実行するのはアメリカの戦争マシーン。当然、日本もこのマシーンに組み込まれる。1994年8月に細川護煕政権の諮問機関「防衛問題懇談会」は「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」を作成するが、これはネオコンの意図するものとは違っていた。そこで1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表する。星条旗紙がJAL123に関する記事を掲載したのはその半年後のことだった。

その後、1996年4月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出されて安保の目的は「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大する。

1997年の「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」で「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、1999年には「周辺事態法」が成立する。2000年にナイとリチャード・L・アーミテージ元国防副長官を中心とするグループは「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」を作成・・・というように日本はアメリカの戦争マシーンに引きずり込まれていく。

そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンのペンタゴンが攻撃され、アメリカは侵略戦争を本格化させる。それと並行する形でジョージ・W・ブッシュ政権は「国防政策の見直し」によってアメリカ軍と自衛隊との連携強化を打ち出し、キャンプ座間にアメリカ陸軍の第1軍団司令部を移転、陸上自衛隊の中央即応集団司令部と併置させ、横田基地には在日米空軍司令部と航空自衛隊総隊司令部を併置させることになった。

2002年4月には小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて軍事同盟の対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。

アジア安定とはアジア全域を屈服させてアメリカに従わせるということであり、その戦略に日本は協力するということにほかならない。軍事力を使った脅しで屈服させるだけでなく、場合によっては侵略戦争を実行するだろう。バラク・オバマ政権は侵略のためにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を傭兵として使ったが、東南アジアでもそうした動きがある。中東、北アフリカ、ウクライナで行ったような侵略をアメリカは東/東南アジアでも実行、アメリカ軍や自衛隊が直接、戦争を始めることもありえる。橋本政権から安倍晋三政権に至るまで、その準備が進められてきた。






最終更新日  2017.08.12 12:18:42
2017.08.11
カテゴリ:カテゴリ未分類
東芝の会計処理が問題になっている。2009年3月期から14年第1~3四半期までの約7年間に1518億円という利益の水増しをしていたことが発覚、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が2015年7月21日付けで辞任しているが、その後始末ができないでいるわけだ。

不正会計を始める2年前、東芝はイギリスの核関連会社でMOXを製造していたBNFLからウェスチングハウスを54億ドルで買収している。BNFLは1971年に創設されているが、その前、1960年代にイギリスは核兵器用のプルトニウムをイスラエルへ秘密裏に供給していた。東芝を破綻させた原因が原子力分野にあることを指摘する人は少なくない。

日本の原子力政策の根っこに核兵器開発願望があることは本ブログでも指摘してきた。東芝のケースも、核兵器開発が重要なファクターだ。こうした日本の願望にとってロナルド・レーガン政権の核政策は大きな意味を持つことになる。

レーガン政権は新型核弾頭の設計や、増殖炉の推進に力を入れ、テネシー州のクリンチ・リバー渓谷にあるエネルギー省のオークリッジ国立研究所の実験施設では増殖炉を組み立てていた。増殖炉は発電をしながら、従来の使用済み核燃料を純粋なプルトニウムに転換するとされ、エネルギー省は多額の資金をこの分野に投入したが、1980年代の半ばになると議会は増殖炉計画の予算を打ち切ってしまった。計画を成功させることは困難だと判断したわけだ。アメリカの経済的な苦境も影響しただろう。

東芝の問題でも登場するウェスティングハウスは1984年、100億ドルにのぼる原子炉を中国に供給する契約を結んだが、その直後に日本が登場してくる。エネルギー省の一部や増殖炉派はクリンチ・リバーで開発された技術を日本の電力会社へ格安の値段で移転する契約が持ち上がったのだ。レーガン政権が増殖炉の開発を進めていた時期から日本の科学者たちが大挙してクリンチ・リバーの施設を訪れていたという。

アメリカの増殖炉計画に必要な資金を日本の電力会社が賄うようになると、日本側は核兵器開発に必要な技術を求めるようになるが、そのリストのトップにはプルトニウム分離装置があった。その装置が送られた先は、東海再処理工場のRETF(リサイクル機器試験施設)。プルトニウムを分離/抽出する目的で建設されたこの施設は日本における増殖炉計画の中心的存在だ。

東海再処理工場は1977年に試運転を始めているが、78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」でこの施設について、山川暁夫は「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言、アメリカ政府はそこを見過ごさないと指摘した。1969年にアメリカ大統領となったリチャード・ニクソン大統領の補佐官、ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという(Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991)が、ジミー・カーター政権は日本の核開発には神経質になっていた。

カーター大統領だけが日本の核開発を注目していたわけではない。CIAは日本が核兵器の開発をしていると確信、日本に監視システムを設置している可能性が高い。そうしたことからレーガン政権では増殖炉の問題でCIAは排除されたのだ。

日本の施設でも核兵器クラスのプルトニウムを製造できるが、イギリスやフランスで処理され、日本へ引き渡されるプルトニウムも核兵器クラスで、1980年から2011年3月にかけての期間、日本で蓄積された同クラスのプルトニウムは70トンに達するとジャーナリストのジョセフ・トレントは主張している。

しかし、1995年に高速増殖炉「もんじゅ」が、また97年4月に東海村再処理工場で大きな事故が起こる。「もんじゅ」では2次冷却系のパイプが破裂、そこから2〜3トンと推定される放射性ナトリウムが漏出、当然のことながら火災が発生して運転を休止した。その際に動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとしている。2010年には原子炉容器内に筒型の炉内中継装置(重さ3.3トン)が落下するという事故も引き起こした。

2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故を起こり、大量の放射性物質を環境中に放出した。その総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17%だとする話が流されたが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)

放出量を算出する際、漏れた放射性物質は圧力抑制室(トーラス)の水で99%を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器の圧力は急上昇、気体と固体の混合物は爆発的なスピードでトーラスへ噴出したはず。トーラス内の水は吹き飛ばされ、放射性物質を除去できなかっただろう。

また、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していたはずで、やはり放射性物質を除去できなかったと考えねばならない。そもそも格納容器も破壊されていたようで、環境中へダイレクトに放射性物質は出ていたはず。ガンダーセンが示した放出量の推定値は控えめだと言わざるをえない。チェルノブイリ原発の放出推定量が正しいとして、その10倍以上だった可能性がある。

福島第1原発事故の3日前、3月8日にイギリスのインデペンデント紙は石原慎太郎都知事(当時)のインタビュー記事を掲載した。その中で彼は核兵器を作るべきだとおだをあげ、1年以内に核兵器を保有できると語っている。

石原によると、核兵器を持てば、中国、朝鮮、ロシアを恫喝でき、全世界に対して「強いメッセージ」を送ることになる。彼が考える「理屈」によると、外交の交渉力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないと語っている。「脅せば屈する」という発想はネオコンのそれと同じだ。

福島第1原発で大事故を引き起こした電力会社を日本やアメリカの支配層は守り、そのツケを庶民に回した。東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる可能性があり、そうした事態は避けたかったのだろう。

それだけでなく、原発は巨万の富を原発関係者にもたらしてきた。原発で被曝しながら働かされる労働者の写真を撮り続けた樋口健二はローリングストーン誌の日本語版で次のように語っている。

「原発には政治屋、官僚、財界、学者、大マスコミが関わってる。それに司法と、人出し業の暴力団も絡んでるんだよ。電力会社は、原発をできればやめたいのよ。危ないし、文句ばっかり言われるし。でもなぜやめられないかといえば、原発を造ってる財閥にとって金のなる木だから。」

「東芝はウェスティングハウスを買収、日立はGE、三菱はアレバとくっついて、『国際的に原発をやる』システムを作っちゃったんだ。電力会社からの元請けを三井、三菱、日立、住友と財閥系がやってて、その下には下請け、孫請け、ひ孫請け、人出し業。さらに人出し業が農民、漁民、被差別部落民、元炭坑労働者を含む労働者たちを抱えてる」

「原発労働は差別だからね。」






最終更新日  2017.08.11 00:00:08
2017.08.10
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アメリカ政府は朝鮮のミサイル実験を口実にして東アジアの軍事的な緊張を高めようとしている。シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒し、傀儡体制を樹立するという目論見は失敗、ウクライナでも何か目論んでいる可能性があるが、東/東南アジアでは動きが具体的になっている。

リビアと同じように、シリアでもアメリカはサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とする傭兵部隊を地上軍として使い、アメリカ/NATOの航空機で支援すると戦術を使おうとしたが、ロシア軍がシリア政府の要請で介入したことから計画は失敗、「転進」を図っている。

フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイなどでサラフィ主義者が活発に動き始め、ミャンマーは米英の傀儡、アウン・サン・スー・チーが君臨し、ロヒンギャと呼ばれるイスラム教徒を弾圧、そうした状況を利用してロヒンギャの中へサラフィ主義者が潜り込み始めていると言われている。勿論、中国の新疆ウイグル自治区にもシリアなどで戦闘の経験を積んだサラフィ主義者が戻っている可能性も高い。

フィリピンでは5月23日にミンダナオ島のマラウィ市でマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)とつながる武装集団が制圧、市民を人質に立てこもっている。ミンダナオ島でダーイッシュ系の集団が活動していることをアメリカ軍は知っていたが、何もしてこなかった。

そのフィリピンでCIAとフィリピン軍はコミュニスト党の指導者、ホセ・マリア・シソンを暗殺し、ロドリゴ・ドゥテルテ政権を倒そうとしていると民族民主戦線(毛沢東主義)は主張している。アメリカ軍の動きが胡散臭いことは事実だ。

例えば、マラウィ市が制圧された後、アメリカ軍は特殊部隊を派遣、フィリピン政府から要請に基づいてその作戦にアドバイするとアメリカ大使館は説明しているのだが、ドゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしていた。ドゥテルテは朝鮮のミサイル発射実験を批判しているが、その実験がどのような状況を生み出すかを考えれば、当然だろう。

朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験をアメリカや日本では宣伝している。まず7月4日、中国の習近平国家主席とロシアのウラジミル・プーチン大統領はモスクワで会談していたときに朝鮮はICBMの発射実験に成功したと発表したが、アメリカ太平洋軍やロシア軍は発射直後、中距離弾道ミサイルだとしていた。日本の稲田朋美防衛相も5月14日に発射したのと同じ中距離弾かその派生型だと語り、聯合ニュースによると、韓国の国家情報院もICBMではないと判断しているようだ。

そして7月29日、朝鮮中央通信はICBMの発射実験に成功したと伝えた。発射されたのは28日の深夜。「火星14」の改良型で、998キロメートル飛行、最高高度は3724.9キロメートルに到達、アメリカ本土の全域が射程に入ったと主張されている。が、アメリカのミサイル専門家、マイケル・エルマンによると、映像からミサイルの本体は再突入の後、高度4〜5キロメートルで分解しているように見え、まだ再突入の技術を獲得できていない。この2回のミサイル発射がICBMの実験だったとするならば、両方とも失敗だったと言えるだろう。

ロシアや中国と核戦争しようとしているアメリカの好戦派だが、朝鮮の失敗したICBMの実験には騒いで見せている。H. R. マクマスター国家安全保障補佐官は8月5日に「予防的戦争」、つまり先制攻撃を含むオプションがあると口にし、ドナルド・トランプ大統領は8日、世界が見たことのないような火と猛威を目にすることになると脅した。その8日には自衛隊のF-2戦闘機2機がアメリカのB-1爆撃機2機と演習のために九州の周辺を一緒に飛行したという。なお、マクマスターはネオコンのデビッド・ペトレイアスの子分、つまりヒラリー・クリントンに近い。

こうした脅しを受けた挑戦はグアム攻撃の可能性に言及したが、それ以上に注目すべきことは中国の艦隊演習。黄海で演習を繰り返し、バルト海ではロシアと合同艦隊演習を行っている。中国もアメリカが狙っている相手が自分たちやロシアだということを承知しているだろう。






最終更新日  2017.08.10 02:24:51
2017.08.09
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イラク政府軍と連携している義勇軍のサイード・アル・シュハダは8月7日、基地をアメリカ軍に攻撃に攻撃されて数十名が殺されたと発表、調査を要求している。この武装勢力は昨年11月にイラク議会から正式に法的な地位が認められて人民動員軍(PMU、PMFとも表記)に所属、その司令官は今回の攻撃を意図的なものだとしている。アメリカに批判的なイラクのヌーリ・アル・マリキ副大統領もアメリカ軍を非難、調査を求めている。

これまでアメリカ軍はイラクやシリアの政府軍を「誤爆」する一方、侵略軍のアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に対して物資を「誤投下」してきた。

例えば、昨年9月17日にシリア政府軍をデリゾールでアメリカ主導軍がF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺害している。その7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していたと見られている。その後、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊し、シリア政府軍がユーフラテス川の北へ進撃するのを止めようとしたとも見られている。

また、5月18日にアメリカ主導軍の航空機がヨルダン領内からシリア領空へ侵入、シリア南部のアル・タンフ近くで政府軍を攻撃、T-62戦車2輌を破壊、6名の兵士を殺害、何人かを負傷させたが、6月6日と8日にもシリア政府側の部隊を空爆した。

今回、アメリカ軍に攻撃されたイラクの義勇軍はシリアでもサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団、つまりアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュと戦っている。こうした部隊がイラク、シリア、イランの結びつきを強めていると言えるだろう。

シリア侵略を始めたのはアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3国同盟のほか、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、そしてカタールなどだが、このうちトルコとカタールはすでに離脱している。






最終更新日  2017.08.09 03:21:32

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