《櫻井ジャーナル》

　ある所でテレビを見ていたところ、「元東京地検特捜部長」という人物が出演していた。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体や小沢の個人事務所などを捜索した件で、小沢が起訴されるかどうかは、これから「証拠が出てくるかどうかにかかっている」と発言してのだが、これには驚いた。怪しいから強制捜査で調べ上げ、何か出てくれば起訴するということだろうが、叩いてホコリのでない政治家はほとんどいないだろう。つまり、当局が気ままに強制捜査できるならば、検察／警察に睨まれた人間や団体は、社会的に抹殺されるということになる。

　悪いことをしなければ良いという意見もあるだろうが、鳩山兄弟のように「自腹」で政治のできる人間はほとんどいないはずだ。たとえ、違法行為をしていなくても、逮捕／起訴されて裁判になれば、決定的なダメージを受ける。10年後に無罪判決が出ても個人的なダメージを回復することができないだけでなく、歴史の流れを戻すこともできない。

　本来なら、何らかの違法行為が行われていることを示す証拠や証言があるときに限り、強制捜査が許されるのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権は、1パーセントでも疑いがあれば事実だと想定して行動すると公言していたが、現在の東京地検は似たような思考で動いているのだろう。

　ブッシュ政権は偽情報を撒き散らしながら先制攻撃を繰り返しただけでなく、国内では憲法が定めた諸権利を無視、令状なしに盗聴し、拘束し、拷問さえ行った。こうした法律の運用を日本の検察が真似している、あるいは戦前の思想検察が復活しているとも言えるだろう。相手が「小沢一郎」なら何をしても許されると考えているのだろうか？

　すでに日本の警察／検察／裁判所は、戦争に反対する人々や団体を攻撃する態勢を整えている。「治安維持」のため、検察が次のステップに進んだことを小沢一郎の一件は暗示している。