《櫻井ジャーナル》

　2010年における中国のGDP（国内総生産）が日本を上回り、世界第2位になったというのだが、これは予想されていたこと。この事実を伝えるだけでは気に入らないらしい日本のマスコミは、中国の「人権問題」や「貧富の格差」を強調しているのだが、これは自分たちに跳ね返ってくる問題だということを認識すべきだ。

　20世紀の半ばまで、アメリカでは有色人種や女性を公然と差別、今でも水面下では差別が続いているわけで、人権意識の強い国だとは言えない。公民権運動の指導者、マーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されたのは1968年4月、半世紀にも満たない43年前のことである。

　また、労働者の権利を主張する活動家が殺されていたのも遠い昔の話ではない。労働組合の中央組織であるAFL-CIOがCIAと緊密な関係にあることも広く知られている。

　国外では自分たちにとって都合の悪い、つまり民主的な政権を暴力的に潰して独裁政権を樹立させ、支配の道具として使い、反対勢力を拉致、拘束、拷問、そして殺害してきたことを忘れてはならない。最近では国外でのアメリカ人殺害も認めている。

　さらに、ジョージ・W・ブッシュ政権以降、国際条約を無視、アメリカでは憲法を機能停止の状態にして庶民の人権を蹂躙している。貧富の格差という点でもアメリカや日本は「先進国」の中で最悪のレベルであり、そうした状況を改善するどころか、推進しようとしている。

　労働組合と同様、アメリカの支配層は自分たちの利権システムを維持、強化するための道具としてメディアも使ってきた。メディアとは、自分たちに都合の良い考え方や情報を庶民に植えつけるためのプロパガンダ／扇動機関であり、労働組合は労働者の権利を押さえ込む仕組みでしかない。が、そうした実態を隠しきれなくなっている。