《櫻井ジャーナル》

　福島第一原発の事故が終息する見込みは立っていない。圧力容器が爆発せず、風が太平洋へ流れていたという幸運に恵まれたが、それでも環境汚染は深刻だ。漏れ出た放射性物質は世界に拡散、東北地方が受けたダメージは大きく、原発周辺地域は長期にわたって人が住めなくなると見られている。

　大気中だけでなく、地中、そして海洋の汚染はこれからも続く。小沢一郎議員がウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで語っていたように、「日本がつぶれるか、日本人が生き延びるかどうかという話」になっている。

　核の研究者、原子炉の設計者、あるいは地震学者たちから原発の危険性は早い段階から指摘されてきただけに、そうした警告を無視して事故を起こした東京電力の罪は重い。歴代重役会議のメンバーは刑事責任を問われなければならない。

　勿論、電力会社と癒着し、自らも甘い汁を吸い続けてきた官僚や政治家も同罪であり、核関連の仕事で潤ってきたメーカーや銀行、あるいは「安全神話」を国民の頭に刷り込んできた「専門家」、教育機関、報道機関も責任を免れない。

　ところが、こうした人々の責任が問われる気配はなく、東電の重役は億円単位の退職金を手にし、社員も年金を受け取ることができそうだ。政官財学報が引き起こした災害の尻ぬぐいは庶民に押しつけられそうな流れになっている。しかも、放射性物質に体を蝕まれながら。

　それに対し、環境破壊を阻止しようとした人に対する処罰は厳しい。2008年、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はユタ州の原野における掘削権を石油／ガス産業に売却しようとしたのだが、この決定を批判、入札を妨害した学生（当時）、ティム・ドクリストファーに対して懲役二年と1万ドルの罰金がソルトレークシティの裁判所で言い渡された。資金的な裏付けがないにもかかわらず落札したことが理由だ。

　2008年といえば、事実上、ブッシュ政権最後の年。この入札はブッシュ政権最後の大安売りであり、売却自体が違法だとする非難の声が巻き起こっていた。実際、次のオバマ政権は売却を止めている。ドクリストファーは違法行為を阻止したのだと主張する人もいるが、確かにそうした見方もできる。彼の行動は意味があった。だからこそ、裁判所は彼を許すことができなかったのかもしれない。