《櫻井ジャーナル》

　米英仏軍がリビアへ軍事介入を開始したのは今年3月のことだった。それから7カ月、ムアンマル・アル・カダフィの排除に成功、欧米の企業は石油利権に群がり始めている。アフリカの資源利権を手放さずにすんだと喜んでいる人びともいるだろう。

　しかし、カダフィを処刑する様子を撮影した映像がインターネットで流され、新たな問題が浮上している。反カダフィ軍の犯罪行為をどのように処理するかということである。カダフィの息子、ムタッシムも処刑された可能性が高い。生きたまま拘束され、水を飲む様子を撮影した映像には存在しない大きな傷が死体の気管あたりにあるのだ。今後、反カダフィ軍の戦争犯罪が問題になることは間違いない。

　本ブログでは何度も指摘しているように、反カダフィ軍の地上部隊はアル・カイダ系の武装勢力が主体。傭兵や寝返ったリビア軍将兵もいるようだが、やはりLIFG（リビア・イスラム戦闘団）の存在は大きい。この地上軍と米英仏の航空兵力を「解放軍」だとすることはできない。

　繰り返しになるが、反カダフィ軍は約7000人を拉致、不当に拘束していると国連は批判、その多くはアフリカ中南部の出身者だと見られている。この問題に関しては、アムネスティー・インターナショナルも報告書を出している。処刑も行われていると伝えられているが、カダフィ親子のケースを見るならば、十分にありえる話だ。

　19世紀以来の歴史を振り返ると、イギリスを始め欧米の国々は経済の行き詰まると、軍事侵略と略奪で解消してきた。経済が行き詰まる最大の要因は富の偏在にある。富裕層は溜め込んだ富を手放そうとはせず、他国の財宝を奪って問題を解決しようとしてきたのだ。スメドリー・バトラー米海兵隊少将が「戦争は押し込み強盗」と言ったのは、こうしたことだ。

　現在も経済は行き詰まっている。1980年代から投機経済で誤魔化してきたが、それも限界を超えている。その結果がギリシャやウォール街での抗議活動である。欧米の支配層は今回も同じ手法で苦境を乗り切ろうとしているのかもしれないが、軍事力で政治経済問題を解決できる時代は過ぎ去っている。

　反カダフィ派はこれから内部対立が強まるという見方もあるが、それだけでなく、反カダフィ軍の戦争犯罪が明らかになったらどうするつもりだろうか？内乱の中、反「反カダフィ軍」を編成して軍事介入するのだろうか？