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《櫻井ジャーナル》

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2011.12.14
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 米国ノースダコタ州で6月23日にあった出来事。牛の行方不明事件を調べていた保安官をライフルで追い払おうとした市民を逮捕するため、空軍の無人機、プレデターBが投入されたのである。プレデターの利用はこれだけでなく、地元警察は監視のため、6月から二十数回飛ばしていた。23日の出来事は一例にすぎないのだ。

 第2次世界大戦後、アメリカの支配層は国民を監視しなければならないという強迫観念に取り憑かれたようで、FBIやCIAは市民を監視するプロジェクトを推進している。1950年代にFBIが始めたCOINTELPRO、1967年にCIAが始めたMHケイアスは悪名高い。いずれもターゲットは反戦/平和を訴える個人や団体だった。

 2001年9月11日以降、国民監視のシステムは急速に強化され、国防総省のDARPA(国防高等研究計画局)も個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析するプロジェクトを開始、プロジェクトが発覚すると、目眩ましのために次々と新しい名称のプロジェクトに切り替えている。

 国防総省が行っていた(いる)CIFAというデータ収集活動では、TALONというデータベースに情報を記録、このデータを分析することで「将来の脅威」を予測しようとしていた(いる)。

 こうした環境の中、「監視ビジネス」も急成長している。街中での監視カメラ、空港での監視システムは目につくが、ある会社はスーパー・コンピュータを使って膨大な量の情報を分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとしている。つまり、どのような傾向の本や読み、音楽を聞き、絵画を見るのか、どのようなドラマを好むのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析して国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測、体制に批判的な傾向のある人物を捜し出そうというわけだ。

 その一方、アメリカの支配層は軍事独裁者を支援、アル・カイダを含む武装集団を作り出し、こうした武装集団を敵視する体制を破壊してきた。ベトナム戦争では黄金の三角地帯でヘロインを生産、アフガン戦争ではパキスタンやアフガニスタンの山岳地帯でやはりヘロインを生産、中央アメリカでの反革命工作ではコカインというように、麻薬取引にも手を出している。(詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を)

 ヘロインの密輸を仲介することで資金を調達していたのがコソボの反セルビア軍。欧米から支援を受けていた勢力だ。旧ユーゴスラビアの内戦では、アル・カイダも反セルビアの立場で戦闘に参加したと言われている。考えてみれば、アル・カイダはソ連と戦わせるためにアメリカの軍や情報機関が作り出した武装集団に含まれていた。






最終更新日  2011.12.14 18:06:22

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