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《櫻井ジャーナル》

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2012.02.17
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 2月15日に開かれた参議院の憲法審査会でふたりの前自民党衆院議員、中山太郎と船田元が「非常事態」の規定を憲法で定めるべきだと発言にしたという。日本でもCOGの亡霊が表面化してきたようだ。

 COGとは「Continuity of government」の略称で、核戦争など国家存亡の危機で政府機構を継続するための仕組みを意味している。第2次世界大戦の際にイギリスで議論されたのがはじめのようだが、通常、問題にされるのはアメリカのロナルド・レーガン政権が始めたプロジェクトだ。プロジェクトの中心グループには、リチャード・チェイニーやドナルド・ラムズフェルド、ジェームズ・ウールジーらも含まれていた。

 実は、ドワイト・アイゼンハワー政権の時代から核戦争を想定した仕組みは考えられ、ジーミー・カーターが大統領だった1979年にはFEMA(連邦緊急管理庁)が創設されている。レーガン政権は「非常事態」を核戦争以外にも広げ、質的に大きく変化させたのである。

 この極秘プロジェクトが公の場で初めて取り上げられたのは1987年のこと。当時、アメリカの情報機関によるイランへの武器密輸とニカラグアの反革命ゲリラ「コントラ」への違法支援が問題になっていて、この件に関する公聴会も開かれていた。その公聴会で下院のジャック・ブルックス議員がプロジェクトについてオリバー・ノース中佐に尋ねたのだが、ダニエル・イノウエ上院議員が「高度の秘密性」を理由にしてさえぎってしまう。イノウエ議員はCOGについて知っていたということになる。

 ブルックス議員の質問から4年後、1991年にアメリカのニュース局CNNがこの秘密プロジェクトについて報道している。当時、CNNはテレビ朝日と提携関係にあり、CNNの番組を流していたのだが、その番組内で朝日新聞の軍事担当記者はCNNの報道を「ガセネタ」であるかのように「解説」していた。

 そして2001年9月11日、COGプロジェクトを始動させる「国家安全保障上の緊急事態」が引き起こされた。そして出現したのが「愛国者法」。約20年にわたって練られていた法案が日の目を見たわけである。ちなみに、このときの政権にはプロジェクトの中枢が食い込んでいた。チェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官だ。この法律によってアメリカでは憲法が機能を停止、ファシズム体制が強化されつつある。

 そうしたアメリカに従属している日本の支配層が「非常事態」を口にした以上、そこには日本のファシズム化促進という道が見える。こうした流れの中で「橋下ブーム」が引き起こされていることを認識する必要もあるだろう。橋下徹の背後にはアメリカの強欲な支配層が見える。既存の支配システムと対立しているような印象を与えながら、実は既存勢力の手先になっているという点で、アメリカの「ティー・パーティー」と似ている。橋下も根は野田佳彦首相と同じということだ。






最終更新日  2012.02.17 18:30:00

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