《櫻井ジャーナル》

　橋下徹大阪市長を看板にした「大阪維新の会」が人気らしい。マスコミの支援もあり、既存政党に対する不満を吸収しているようだが、このグループ、アメリカの手先にしか見えない。日米同盟を基軸とし、競争原理を重視、ＴＰＰにも賛成、労働組合を敵視、思想統制しようとしているようだ。小泉純一郎の延長線上にあることは間違いないだろう。アメリカの「ティー・パーティー」に似ているとも言える。要するに、日米巨大資本の代弁者だ。

　日本を改造するため、アメリカ支配層は「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書（年次改革要望書）を2001年から作成していることは広く知られているが、その要望書と同じ内容の議論をするため、日本とアメリカのエリートが会議を開いていたことはあまり知られていないようだ。

　その会議とは「日米21世紀委員会」。ＣＳＩＳ（戦略国際研究センター）のプロジェクトで、最初の会合は1996年12月にアメリカのメリーランド州で開かれている。ＣＳＩＳとＣＩＡの深い関係は有名だ。ところで、委員会のメンバーは次の通り。

【アメリカ】
名誉委員長：ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領
委　員　長：ウィリアム・ブロック元労働長官
副　委員長：ハロルド・ブラウン元国防長官
委　　　員：レスター・アルバーサル、ウィリアム・ブリーア、ウィリアム・クラーク、リチャード・フェアバンクス、ロバート・ホーマッツ、カレン・ハウス、フランク・ムルコースキー、ジョン・ナイスビット

【日本】
名誉委員長：宮沢喜一元首相
委　員　長：堺屋太一（後に経済企画庁長官）
副　委員長：田中直毅
委　　　員：土井定包（大和証券）、福川伸次（電通、元通産事務次官）、稲盛和夫（京セラ）、猪口邦子（上智大学教授、防衛問題懇談会委員）、小林陽太郎（富士ゼロックス）、中谷巌（竹中平蔵の『兄貴分」）、奥山雄材（第二電電、元郵政事務次官）、山本貞雄（京セラ・マルチメディア）、速水優（後に日銀総裁）

顧　　　問：小島明（日本経済新聞）

　日本側の委員長を務めた堺屋太一は現在、大阪市の特別顧問を務めている。田中直樹は財界と深い関係にある人物で、「21世紀政策研究所理事長」を経て2007年から「国際公共政策研究センター理事長」を務めているが、郵政民営化委員会の委員長でもあった。郵政民営化委員の中には大阪市特別顧問の野村修也も含まれている。

　野村修也がメンバーに名を連ねる「ポリシーウォッチ」なる「チーム」も興味深い。代表は竹中平蔵で、中曽根時代に私有化を推進した加藤寛もメンバーだ。以前は木村剛も参加していたようだ。

　大阪市では、この野村を中心にして「思想調査」が実行されている。こうした「調査」によって市役所の内部からコミュニケーションをなくそうとしているように見える。つまり、職員の間に疑心暗鬼、相互監視の雰囲気を作り上げ、3人以上が集まると誰も本音を言わない・・・というような状態にしようとしているのではないだろうか？ファシズム化の促進である。

　今年1月に委嘱された山田宏前杉並区長は「南京虐殺」を否定したようだが、本ブログでも指摘したように、虐殺があったことは間違いない。この人物、区長時代に日本軍のアジア侵略を正当化する教科書を採用したこともある。日中関係を悪化させたいアメリカにとって好ましい人物だと言える。