《櫻井ジャーナル》

　東京地裁で無罪判決を受けた小沢一郎議員が控訴された。「1審判決には看過しがたい事実誤認がある」と大室俊三指定弁護士は主張している。

　この事件を検察は不起訴と決めていた。この決定を検察審査会がひっくり返し、小沢議員は強制起訴されていたのだが、審理が進む中で虚偽の調書や捜査報告書が作成されていたことが判明する。

　通常は作成しないらしい捜査報告書をわざわざ作ったこと自体に疑惑の目が向けられているのだが、その報告書も事実に反する内容。検察審査会を騙して小沢議員を起訴、つまり裁判で縛り付けるために一部の検察官が仕組んだと思われても仕方がないだろう。東京地検特捜部に所属した経験のある郷原信郎弁護士によると、検察内にできたグループによる一種のクーデターだった可能性がある。

　小沢議員に関する捜査を指揮していた佐久間達哉東京地検特捜部長（当時）は駐米大使館の一等書記官を経験、その時にアメリカ支配層とつながったとする人も少なくない。原発に慎重な姿勢を見せていた福島県の佐藤栄佐久知事（当時）を事実上、でっち上げで葬り去られたが、その捜査を指揮していたのも佐久間特捜部長だった。駐米大使館の一等書記官時代、アメリカ支配層とつながったと推測する人もいる。

　駐米大使館の一等書記官を務めた検事は佐久間部長以外にも少なくない。そのひとりが原田明夫。アメリカ時代、監視システムについて調査し、日本に戻ってからは法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任している。

　佐久間元特捜部長や原田元検事総長がアメリカの手先だったかどうかは明確でないが、アメリカに留学したり、駐在した「エリート」を手なずけ、手駒として使ってきた歴史があることは事実。例えば、1965年にインドネシアで引き起こされたクーデターにもそうした手駒が使われている。

　当時、インドネシアを率いていたのは非同盟外交を展開していたスカルノ。この政権を倒すためにＣＩＡは武装グループを組織する一方、アメリカの大学に留学していたエリートを訓練している。後に「バークレー・ボーイズ」とか「バークレー・マフィア」と呼ばれるようになる。インドネシア国内の大学に通う学生は、その軍隊から準軍事訓練を受けていた。結局、スカルノ体制は崩壊、スハルト将軍が実権を握り、翌年の春には親米政権ができあがった。この間、犠牲になった人数は30万から100万人と推計されている。

　勿論、アメリカ支配層は日本を支配するためのネットワークを作り上げてきた。ＣＩＡと緊密な関係にあるシンクタンク、ＣＳＩＳのプロジェクト「日米21世紀委員会」では、日米安保を基軸にするとまず主張、日本が実施すべき改革の方向として、小さく分権の進んだ政府、フラットな税制（累進課税の否定）、教育における全面的な規制撤廃と自由主義化の導入を訴えている。最初の初会合は、1996年12月にアメリカのメリーランド州で開かれている。また委員会のメンバーは次の通り。

【アメリカ】
名誉委員長：ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領
委　員　長：ウィリアム・ブロック元労働長官
副　委員長：ハロルド・ブラウン元国防長官
委　　　員：レスター・アルバーサル、ウィリアム・ブリーア、ウィリアム・クラーク、リチャード・フェアバンクス、ロバート・ホーマッツ、カレン・ハウス、フランク・ムルコースキー、ジョン・ナイスビット

【日本】
名誉委員長：宮沢喜一元首相
委　員　長：堺屋太一（後に経済企画庁長官）
副　委員長：田中直毅
委　　　員：土井定包（大和証券）、福川伸次（電通、元通産事務次官）、稲盛和夫（京セラ）、猪口邦子（上智大学教授、防衛問題懇談会委員）、小林陽太郎（富士ゼロックス）、中谷巌（竹中平蔵の『兄貴分」）、奥山雄材（第二電電、元郵政事務次官）、山本貞雄（京セラ・マルチメディア）、速水優（後に日銀総裁）

顧　　　問：小島明（日本経済新聞）