《櫻井ジャーナル》

　ひとりの天才プログラマーがニューヨークで11日に死亡した。RSS（ウェブサイトの更新情報をインターネット経由で提供するためのファイル形式）1.0の編集に14歳で参加したというアーロン・シュワルツがその人物。首つり自殺だったという。

　2011年7月にシュワルツは起訴されている。MIT（マサチューセッツ工科大学）のデータベースJSTORにアクセス、約480万件の記事や学術論文をダウンロードしたことが違法行為だとされたのだ。懲役35年と100万ドルの罰金が科せられる可能性があった。本人は無罪を主張、JSTORとは和解が成立していたのだが、カルメン・オーティス検事は強硬姿勢を崩さず、2月から裁判が始まることになっていた。

　この「事件」が起こる前、シュワルツはアメリカの支配システムを強化しようとする人びとに挑戦する運動を展開している。2010年にCOICA（オンライン上の権利侵害や模倣と戦う法）との戦い、成立を阻止する上で大きな役割を果たしたのだ。この法律は著作権の保護を表面的には謳っているのだが、インターネットを監視、検閲、弾圧する道具として使えると非難されていた。

　この法律は成立しなかったが、もし成立していたなら、例えば、ウィキリークスが公的な情報をインターネットに流すことは困難になる。公表された情報には著作権があるからだ。内部告発者を「合法的」に処罰することが容易になるだろう。

　勿論、これでは終わらなかった。2011年に上院でPIPAが、また下院ではSOPAが提出している。既存のメディア、アメリカの情報機関、つまり金融資本は放送、新聞、雑誌など既存のメディアをコントロールする仕組みを築いてきたが、インターネットにはまだ自由があり、都合の悪い情報も流れているのが実態。こうした状況を懸念しての法案提出なのだろうが、その真意は見透かされ、激しい抵抗にあっている。

　シュワルツを逮捕した後、オーティス検事は「盗みは盗み」だと語ったというが、これはお笑い種。金融の世界では、大泥棒が処罰されず、優雅な生活を続けている。

　1980年代から経済活動が停滞する一方、金融が肥大化してきた。1970年代からロンドンを中心にオフショア市場のネットワークが築かれたことも大きな理由のひとつだ。このネットワークによって巨大多国籍企業や富裕層は資産を隠したり、課税を回避することが容易になった。

　この仕組みによって、社会から資金が吸い上げられ、投機市場へと流れ込んでいる。「金融緩和」が経済活動を良くしないのは当然なのである。（当然、安倍某を操っている連中もこうしたことは百も承知）

　その投機市場で銀行が破綻すれば救済される。救済のために必要な資金を負担させられるのは勿論、庶民だ。巨大金融機関の不正、違法行為が明らかになることもあるが、大した問題にはならない。「処罰するには大きすぎる」ということらしい。巨大金融機関の場合、「盗みは許される」のだ。

　金融機関だけが守られているわけではない。偽情報を流し、他国を侵略し、破壊と殺戮の限りを尽くしても「西側」の利権集団なら許される。巨大企業なら、盗みや殺人は問題にならないのである。そうした実態を明らかにするような情報を明らかにするような人や団体は徹底的に叩きつぶすのが支配層。ひとりのプログラマーを自殺に追い込むくらい、彼らにとっては朝飯前のことだ。