《櫻井ジャーナル》

　3月26日にアラブ連盟はカタールで首脳会議を開き、「シリア国民連合」にシリアの代表権を与えることを決めたという。このグループはシリアでバシャール・アル・アサド政権の打倒を目指して戦っている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が指摘しているが、今回の決定でアラブ連盟はアサド政権との話し合いを打ち切り、軍事的に決着をつけることを宣言したとも言える。

　シリア国民連合はフランスの情報機関DGSEの影響下にあるとも言われているが、シリア駐在アメリカ大使のロバート・フォードも大きな力を持っていると見られている。そのフォードが大使に就任したのはシリアで戦闘が始まる直前、2010年12月のこと。2006年から08年まではアルジェリア駐在大使を務めている。

　アラブ連盟がシリア国民連合に代表権を与えると決めた2日前、アフマド・モアズ・ハティブが代表を辞任すると表明している。まだ正式に決まったわけではないようだが、辞めると口にした理由のひとつは石油会社やカタールとの緊密な関係があるだろう。ハティブでは露骨すぎると誰かが判断した可能性がある。

　ハティブは1960年生まれで、1985年から91年まで巨大石油会社、ロイヤル・ダッチ・シェルも参加したジョイント・ベンチャーで働いていた。その後、父親の後を継いでイスラム教スンニ派の聖職者となるが、2003から04年にかけてはシェルのロビーストとしてシリアにいたという。要するに、シェルなど欧米の石油資本が力尽くでシリアを乗っ取る決意を固めたように見えてしまう。

　2年前からアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタールと行った国々は傭兵を使ってシリアを攻撃してきた。直接的には湾岸の産油国が戦闘員を雇い、武器を提供してきたのだが、ここにきてイギリスやフランスは公然と武器援助を口にするようになっている。APは、アメリカがヨルダンで反シリア政府軍を訓練しているとも報じている。

　しかし、ヨルダンでアメリカがイギリスと一緒に反政府軍の訓練に協力しているという話は昨年12月の段階で伝えられていた。トルコの米空軍インシルリク基地では、2年前から反シリア政府軍が訓練を受けていると言われている。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員だという。

　イギリスのウィリアム・ヘイグ外相は、シリアの反政府軍に対して装甲車や防弾服を供給する意向を示しているが、サウジアラビアの情報機関はバルカン諸国で、ロシア製のロケット・ランチャーを買い集め、トルコ経由で反政府軍に渡しているとも言われている。それに対し、ロシアは自国の航空機が攻撃されたなら、特殊部隊を投入して反シリア政府軍の部隊を殲滅すると警告、黒海ではロシア海軍の艦船数十隻が演習を実施している。

　ところで、今年の1月、イギリスのセキュリティ会社、ブリタム防衛の幹部同士がやりとりした電子メールとされる文書が公表されたのが、その中でカタールから持ち込まれたシリアに関するビジネスが話題になっている。ブリタムが雇っているロシア語の話せるウクライナ人を連れてホムスに化学兵器を持ち込み、撮影するようにカタール側は求めていたという。そのカタールはシリア国民連合のスポンサー。

　イラクを攻撃する前にジョージ・W・ブッシュ政権は「大量破壊兵器」を口実に使ったが、シリアでは「化学兵器」を盛んに宣伝している。その化学兵器をシリアが使ったという演出をカタールは考えたのかもしれないが、思惑通りには進んでいないようだ。