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《櫻井ジャーナル》

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2013.07.02
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 アメリカとイギリスによる地球規模の監視システムをEUが知らなかったはずはない。これは常識。イギリスは別格として、ほかのNATO諸国も日本や韓国と同じように「第3当事国」としてUKUSAに加わっている。

 今回の話では、アメリカやイギリスの監視を知っていただけでなく、協力していたとする話もある。6月29日の短い時間だけオブザーバー紙のサイトに掲載した記事の中で、EUの7カ国以上がアメリカと共謀し、個人の通信データを集めていたと伝えていたというのだ。

 UKUSAの中枢国であるイギリスは勿論、デンマーク、オランダ、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアの名前が挙がっている。少なくとも、この7カ国はアメリカと共犯関係にあるということのようだ。

 ちなみに、NSAの活動を内部告発したエドワード・スノーデンは20カ国以上の国に庇護を求めたという。ロシアのほか、ボリビア、ブラジル、キューバ、ニカラグア、ベネズエラ、エクアドルのラテン・アメリカ諸国、アジアの中国とインド、そしてヨーロッパ諸国は、オーストリア、フィンランド、ドイツ、ノルウェー、ポーランド、スイス、フランス、アイスランド、イタリア、アイルランド、オランダ、スペインなどだ。

 ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペインは共犯国と重なっている。また、ロシアへの要請は取り下げられ、オーストリア、フィンランド、ノルウェー、ポーランド、イタリア、スペイン、ブラジル、エクアドル、インドはすでに拒否しているようだ。

 ところで、オブザーバー紙の記事はウェイン・マドゥセンという、かつてNSAで仕事をしていた人物の話に基づいている。「公式見解」とは違う情報を提供、物議を醸していることで有名で、例えば、イエメンで2000年10月にアメリカ海軍の駆逐艦コールはアル・カイダでなく、イスラエルのドルフィン級潜水艦(ドイツ製)が発射した巡航ミサイルに攻撃されたと主張している。

 彼によると、この事件を担当したのはFBIの対テロ専門家のジョン・オニール。1993年に世界貿易センターが爆破されて以来、アル・カイダとオサマ・ビン・ラビンを追跡していた。そしてコールの件も現地に赴いて調べ始めるのだが、マデリーン・オルブライト国務長官の指示で、イエメン駐在のバーバラ・ボーディン大使からオニールたちは冷たくあしらわれ、イエメンから追い出されてしまう。

 いろいろあって、2001年8月22日にオニールはFBIを去り、翌日には世界貿易センターの保安部長として雇われる。オフィスはノース・タワーの34階。9月11日に航空機が突入し、続いてサウス・タワーにも別の航空機が激突する。オニールはサウス・タワーで救助活動をしていたが、その最中にビルが崩壊して死亡した。

 マドゥセンの発言をオブザーバー紙が掲載することを許せないと感じる人は少なくないだろう。






最終更新日  2013.07.03 03:02:05

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