《櫻井ジャーナル》

　日本は東電福島第一原発の事故で国家存亡の危機に直面しているが、世界ではアメリカの信頼に関わる話が流れている。保管しているはずの金のインゴットは本当にあるのかという疑問、アメリカの情報機関が相場を操作しているのではないかという疑惑、そうした噂が語られるようになったのだ。

　ヨーロッパの各国政府は資産の7割程度を金のインゴットという形で保有しているそうだが、その多くはアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けられている。この金塊が消えたというのは本当なのか？

　ここ数年、イラン、リビア、ベネズエラはアメリカやフランスから金を自国へ引き揚げていたが、ドイツも引き上げることにした。ところが、金の輸送は2020年までかかるという。それまでも金の保管状況を確認することをアメリカは拒否、おかしいと囁かれている。

　もし金が消えたとするならば、どこへ行ったのかということが問題になる。連邦銀行は市中銀行が作り上げた私的な組織であり、財務省にも巨大銀行の「元幹部」が乗り込んでいる。「1％」の人たちの金庫に移されている可能性は否定できない。

　かつて、金本位制と銀本位制が並立していた時代がある。世界的に金本位制が広がったひとつの理由はイギリスの思惑。1866年に南アフリカで農夫がダイヤモンドを発見、金の鉱脈も発見された。この当時、全世界で産出される金の3分の2は南アフリカだったという。

　言うまでもなく、元々、この地域にヨーロッパ人は住んでいなかった。まずオランダ人が植民地化、19世紀に入るとイギリスが支配するようになり、トランスバール共和国やオレンジ自由国で金やダイヤモンドが発見されると、「ジェイムソン」なる人物が戦闘部隊を率いて攻め込んでいる。そしてイギリスが支配する南アフリカができあがった。

　20世紀に入ると南アフリカで産出される金は英国銀行を通じて売却される取り決めができ、金の取り引きはイギリス政府がコントロールできるようになる。金本位制が採用されるなら、その通貨をイギリスが支配できるということでもある。

　第1次世界大戦が終わると、イギリスに変わってアメリカの金融資本が金を支配するようになる。JPモルガンが日本に金本位制を強制し、金本位制からの離脱を決めたフランクリン・ルーズベルト大統領を倒そうとした一因はここにあるだろう。

　アメリカで紙幣を発行しているのは連銀。その連銀を操っているのは巨大な金融資本。制度上、政府も紙幣を発行できるのだが、そんなことをされては銀行が国を支配できなくなり、政府が銀行から金を借りて利息を払うというカネ儲けの仕組みも崩壊してしまう。ターゲットを借金漬けにして収奪するというのは金貸しの常套手段だ。

　1913年に連邦準備法が制定され、アメリカでは通貨政策を民間の銀行が支配するようになるが、そうした流れに逆らい、政府紙幣を広めようとした大統領がいる。ひとりはエイブラハム・リンカーンであり、もうひとりはジョン・F・ケネディ。暗殺されたふたりの大統領ということになる。

　アメリカの金融機関は単にカネを貸して金利を稼いだり、投機で儲けたりしている会社ではない。本ブログでは何度か書いていることだが、OSSやCIAといった情報機関を作り上げたのはウォール街だった。軍の特殊部隊は正規軍より情報機関に近い存在だということも忘れてはならない。結構、物騒な連中なのである。

　最近話題の電子情報機関、NSAもCIAと同じ。NSAは情報を盗み出すだけでなく、相場を操作しているという疑いがある。内部告発者のエドワード・スノーデンが働いていたブーズ・アレン・ハミルトンは、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作、あるいはエネルギー市場や為替取引の相場操縦に関係しているという噂が流れている。

　こうした噂が正しいなら、アメリカをはじめとする欧米の支配層は追い詰められていると言えるだろう。支配システムが揺らいでいる。この揺らぎを武力で何とか抑えようとしているのかもしれない。