どんな権力者も団結した庶民を操作することは難しく、情報統制で自分たちに都合の悪い情報が知られないようにする必要があり、日本では秘密保護法案の成立を急ぐ

　シリアに対する直接的な軍事介入を決断したはずの米英仏だが、イギリスではデイビッド・キャメロン政権が提出した武力行使に関する動議が下院で否決されて攻撃参加を断念し、アメリカ政府も議会の反対が強いために立ち往生、外交的な解決を目指すというポーズを見せざるをえなくなった。イスラエル、サウジアラビア、そしてアル・カイダは攻撃の「延期」に怒っているが、庶民の多くが反対すれば何もできない。庶民がメディアのプロパガンダに騙されず現実を知るようになった現実の前では、シオニスト・ロビーも無力だ。 　リビアでは外国勢力（アメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビア、カタールの湾岸産油国、そしてイスラエル）がLIFG（アル・カイダ）と手を組んで体制転覆に成功したが、シリアでは空爆ができなかった。化学兵器の使用を口実に軍事介入しようとしたものの、国連やロシアが化学兵器を使ったのは反政府軍の可能性が高いことを示し、庶民の反対も強まり、押し切れなかったのだ。 　情報の統制は独裁体制にとって死活にかかわる問題。安倍晋三政権は「秘密保護法案」なるものを臨時国会へ提出するつもりらしいが、これも支配層にとって都合の悪い情報を隠すことが真の目的である。 　昔から日本では官僚機構が情報を独占、主権者であるはずの国民は重要なことを知らされていない。つまり、国民は主権者として扱われていない。そうした国だが、最近はアメリカの支配層から情報を庶民に知らせるなと強く命令されている可能性が高い。これまで以上に情報を統制し、情報の漏洩（内部告発も含まれる）に対して厳罰で望むように言われているのだろう。それほどアメリカの支配システムは揺らいでいる。 　こうした情報隠しを正当化するために持ち出される口実が「国家安全保障」だが、プロのスパイにとって、秘密保護法、スパイ防止法、情報保全法といった類いの法律は何の意味もない。この法律が取り締まる対象は庶民、つまり被支配者。戦後のFBIやCIAが監視していたのは戦争に反対する人びとだったことは本ブログで何度も書いてきた。 　本来、国民のものである情報を隠し、その国民を監視するシステムを支配層は築き上げてきた。2001年以降、急速に監視システムは強化されている。街頭には監視カメラが溢れ、通話、電子メール、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録が収集されるだけでなく、学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが蓄積、そして分析され始めている。最近ではスマートフォンが個人の情報を集め、追跡する重要なツールになっている。 　支配層にとって都合の良いシステム、つまり民主主義を否定し、庶民を管理しやすい体制を築こうとしても、その過程で計画が知られては反対されてしまい、実現は困難。そこで秘密裏に「新秩序」を作り上げていくことが必要になる。TPPの交渉が秘密にされている理由もここにある。 　クーデターとも言えるTPPでは、ISDS条項よって通常の経済活動、自然環境、人間の健康、労働者、消費者などを守るための規制を最終的に決めるのは国でなく巨大資本になる。これまでに漏れてきた話だけからでも、これは間違いないだろう。 　情報統制は「支配層の安全保障」にとって絶対的に必要なことであり、内部告発者は厳罰に処すことになる。日本のマスコミはとうの昔に「言論の自由」を放棄し、国民をミスリードするためのプロパガンダ機関になっているが、その事実を多くの人が知ってしまった現在、支配層にとってマスコミの存在意義は薄らいでいる。今後、マスコミ以外の情報を厳しく取り締まるつもりだろう。