18562158 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【フォローする】 【ログイン】

《櫻井ジャーナル》

PR

X

キーワードサーチ

▼キーワード検索

カレンダー

サイド自由欄

バックナンバー

2013.10.06
XML
カテゴリ:カテゴリ未分類
 日本国憲法は「主権が国民に存することを宣言」している。国のあり方に関わる公的な情報は本来、主権者のものであり、国民に公開されなければならない。民主主義を名乗る国なら絶対に必要なルールだ。

 それにもかかわらず、日本の政治家や官僚は公的な情報を私物化、主権者である国民に関する情報を大量に集め、管理/支配に使っている。電子技術の進歩は管理/支配力を飛躍的に強めることになった。さらに情報の独占力を強めるため、安倍晋三政権は「特定秘密保護法案」の成立を目指している。つまり、日本は民主主義と逆の方向へ進もうとしている。

 こうした事態に立ち至った最大の理由は、支配層の暴走を止める勢力が日本に存在していなことにある。勿論、個人的には権力を批判し、民主主義を目指そうとしている人はいるが、如何せん、圧倒的な少数派だ。

 マスコミに「権力の監視」を求める人もいるが、組織としては昔からプロパガンダ機関にすぎず、1980年代からは気骨ある記者の徹底的なパージが全マスコミで推進されてきた。そうした中、1987年10月に兵庫県西宮市にある朝日新聞阪神支局が襲撃され、小尻知博記者が死亡、犬飼兵衛記者が重傷を負っている。

 1980年代の後半は日本を取り囲む政治経済的な環境が大きく変化した時期でもある。例えば、1985年にニューヨークのプラザ・ホテルで開かれたG5でドル安/円高が決められ、88年にBISが銀行は8%相当の自己資本を保有しなければならないと定め、89年に日米構造協議が始まると「ケイレツ」が問題になる。日本の製造業を支えていた優秀な中小企業群を潰しに掛かったのだ。

 1990年に株価が暴落して証券スキャンダルが発覚、さらに銀行の不正融資が明らかにされる。銀行が何を行っていたかは曖昧なまま幕引きになったが、巨大企業や広域暴力団を巻き込む大規模なマネーロンダリングが行われていた可能性はきわめて高い。この後、銀行は経営状態が健全な中小企業も融資引き上げで潰していく。

 CIAと関係が深いシンクタンクCSISは「日米21世紀委員会」を設置、1996年にメリーランド州で最初の会議を開き、98年に報告書を出している。強者総取りの新自由主義経済に基づいてい日本を作り替えるための委員会だった。その延長線上に「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ/法人税引き下げ」はある。「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」が出され始めたのも同じ頃だという。そして小泉純一郎が登場してくる。

 資金力、スポンサーや銀行との関係、政府や巨大企業に偏る情報源、支配層からの攻撃に対する恐怖などからマスコミはプロパガンダ機関への道を歩むことになるのだが、それだけでなく、より積極的にマスコミを操るプロジェクトも存在した。

 例えば、第2次世界大戦が終わって3年ほどすると、アメリカでは情報操作を目的としたプロジェクトが始まっている。その中心にいたのはウォール街の弁護士で情報活動を指揮していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でダレスの側近として破壊工作を担当していたフランク・ウィズナー、祖父が国際的な投資家だったリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。グラハムの妻、キャサリンの父親は世界銀行の初代総裁になるユージン・メイヤーだ。

 CBSのウィリアム・ペイリー社長、TIME/LIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズ紙の発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人だったC・D・ジャクソンなどもプロジェクトに協力している。

 1980年代に入ると米英両国のエリートはBAPというプロジェクトをはじめた。ロナルド・レーガン大統領の好戦的な政策に反発するイギリス人が増えたことを懸念、軌道修正させることが目的だった。このプロジェクトには多くのメディア関係者が参加している。

 日本でもマスコミは強者総取りの経済政策や好戦的な外交政策を支持、ファシズム化の推進に協力している。テレビ、新聞、雑誌、出版・・・こうした業種に「左翼」などは存在しない。






最終更新日  2013.10.07 03:59:00



© Rakuten Group, Inc.