オバマ政権の医療保険制度改革を共和党はオバマケアと呼んで攻撃、債務不履行も辞さない姿勢

　アメリカではバラク・オバマ政権が打ち出した医療保険制度改革に共和党の議員が反発し、債務上限引き上げを拒否して政府機関が閉鎖される事態になっている。 　オバマ政権の改革も治療内容という点で現在の制度と大差はないとする指摘もあるが、それはともかく、ロナルド・レーガン政権時代に司法長官を務めたエドウィン・ミース、あるいは石油関連事業で財をなしたチャールズ・コークとデイビッド・コークの富豪兄弟など富裕層はオバマ政権の改革を攻撃する。ちなみに、「オバマケア」とは、オバマ政権が進める医療保険制度に反対する勢力がイメージ悪化キャンペーンのために作り出した造語だ。 　財政赤字を理由にして、警察や消防を除く公務員の医療保険負担や年金負担を大幅に引き上げ、労働組合の団体交渉権を剥奪するという政策を打ち出したウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事を操っていることでもコーク兄弟は有名で、気候変動の研究を攻撃するキャンペーンのスポンサーでもある。 　アメリカでは私的な保険に入るしかなく、医療を受ける権利と収入が連動している。その結果、治療内容は保険会社が決定することになり、保険に入れない低所得層は事実上、医療を受ける権利を奪われている。オバマ政権の改革はともかく、公的な保険制度がないに等しい現在の状態を放置しておくべきではないことは確かだ。 　この問題はマイケル・ムーアが監督した映画『SiCKO（シッコ）』で取り上げられ、日本でも広く知られるようになった。TPPの導入など「アメリカ流」にシステムを作り替えようとしている日本の「エリート」にとっては忌々しい映画であり、マスコミも扱いが大きくはなかった。 　現在、金融の世界ではレポ（買い戻し条件付き）取引を利用した「闇の金融システム」が肥大化、不安定な状態になっている。オバマ政権の保険改革を潰すためなら債務不履行も辞さないと共和党の強硬派は考えているようだが、こうした時にアメリカが債務不履行ということになると、未曾有の金融恐慌へ突入しかねない。