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《櫻井ジャーナル》

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2013.10.29
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 菅直人元首相が自身のブログに書いた「みのもんた氏に対する陰謀説」が話題になっているようだ。菅元首相もアメリカ支配層の意向に沿う政策を打ち出した人物だが、「原発ゼロ」を主張し、その政策が政治家やマスコミから攻撃されたことも事実。そうした体験を踏まえて書いたようだ。

 そのブログによると:

「みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている。

 私はみのもんた氏の息子の事件に関しては、マスコミ報道以上のことは知らない。しかし、原子力ムラがスポンサーとして膨大なコマーシャル料を支出することにより、マスコミに対する影響力を行使して、自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている。事実、公開された東電のテレビ会議の記録を読めば東電幹部間でのそうしたやり取りが出ている。」

 テレビ業界と何らかの関係のある人なら、みの親子に対する今回のバッシングに不自然さを感じるのではないだろうか。この業界の内部が腐敗し、セクハラが日常茶飯事だということは昔から言われている。テレビ局と緊密な関係にある芸能の世界が今でも犯罪組織とつながっていることは否定できず、その影響はテレビ局にも及んでいる。週刊誌にしても似た構図がある。

 みのの次男が窃盗未遂の容疑で逮捕され、日本テレビを諭旨解雇になったという。その容疑が正しかったとしても、処罰されるべき人物は次男であり、みのに対するバッシングが常軌を逸していることは間違いない。

 みのバッシングの記事を掲載すると週刊誌の売り上げが伸びるようだが、昔から多くの人は有名人が転落するのを見たがるもの。人気があるということは、その一方で嫌われていることが多く、そうした人びとの感情をバッシングがくすぐるのだろう。バッシング自体が好きな人もいる。そうした心理を利用するのも支配層は得意だ。

 菅元首相は「原子力ムラ」という表現をしたが、「原子力ムラ」は支配システムの一部分を指しているにすぎない。日本を支配している私利私欲のネットワークはアメリカの支配層と手を組み、大きな力を持っている。その力をより強大にするため、国家安全保障基本法案、特定秘密保護法案、国家安全保障会議、集団的自衛権、TPP、国家戦略特区、原発再稼働といった話が出てくる。

 みのもんたの行ったことがテレビ業界で珍しいことでないということは、次に誰がバッシングされても不思議ではないということになり、安倍政権が持ち出した法案や政策に何か言う雰囲気ではなくなるだろう。

 とはいうものの、「核」が日本とアメリカの支配層を結びつける重要な要素だということも確かである。日本では1960年代から極秘裏に核兵器の開発が進められていたが、これはアメリカの情報機関もつかんでいた。こうしたプロジェクトをジミー・カーター政権は止めようとしたが、次のロナルド・レーガン政権は協力に転じる。アメリカの核兵器開発が予算面から厳しい状況になり、日本の資金に目をつけ、資金提供の代償として核兵器の開発に協力し始めたというのだ。

 CIAの幹部に情報源を持つジョセフ・トレントによると、アメリカの一部勢力は最高機密である核兵器製造施設に日本人が立ち入ることを許し、機微な技術を日本へ提供、日本は70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積してきたという。

 日本の核政策に少しでも批判的な姿勢を示すと報復されるとも言われている。そうしたひとりだと言われているのが佐藤栄佐久前福島県知事。水谷建設の絡んだスキャンダルで排除されたのだが、裁判を通じて事実上の冤罪だったことが明確になっている。

 このときに捜査の指揮を執ったのが佐久間達哉東京地検特捜副部長(当時)。佐藤前知事の事件で主任検事を務めた山上秀明は今年、東京地検特捜部長に就任している。東京地検特捜部は日米の支配システムを守る暴力装置のひとつだ。検察が東京電力や経産省にメスを入れるわけがないということでもある。






最終更新日  2013.10.29 21:14:33



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