《櫻井ジャーナル》

　細川護煕元首相は小泉純一郎元首相と手を組み、東京都知事選に出馬するようだ。このふたりは「脱原発」を訴えているのだが、具体的に何をしたいのかが見えてこない。そのコンビを野田佳彦元首相と菅直人元首相が「勝手連的に応援」するらしい。類は友を呼ぶ。

　佐川急便からの１億円借り入れやNTT株購入疑惑などで追及されて首相を辞めた細川、竹中平蔵を中心に強者総取りの不公正な仕組みを導入、郵政の資産を略奪しようとした小泉、弱者からカネを巻き上げるために消費税率を引き上げようとした菅、巨大資本が国を支配する仕組みであるTPPへ日本を引きずり込んだ野田。碌なものではない。その後継者が安倍晋三だ。

　多くの国を上回る経済力を持つ巨大なボーダーレス企業と個人が闘うことは不可能である。邪魔な存在は自分たちを規制する国。だからこそ1970年代から「規制緩和」と「私有化」を叫び、国を飲み込もうとしてきた。TPPはその仕上げとも言うべきからくり。政治経済に庶民が口をはさむことはできなくなる。日本をそうした方向へ導いた連中が細川の周りに集まっている。「原発」という利権では対立していたとしても、どのような支配体制を目指しているかという点で、細川、小泉、菅、野田は安倍と大差はない。

　この5人が推進してきた強者総取りの新自由主義を最初に日本へ導入しようとしたのは中曽根康弘。ただ、田中角栄の力はまだ強く、その側近だった後藤田正晴をスキャンダルで排除することにも失敗していたので、思い通りには進まなかった。日本改造が本格化するのは1990年代になってからである。

　証券会社や金融機関がスキャンダルで揺れた後、1996年に「日米21世紀委員会」なるグループが編成される。CIAとの関係が深いシンクタンク、CSISのプロジェクト。1998年に発表された報告書には、(1) 小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）、(2) 均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる）、そして(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）が謳われていた。そして登場したのが小泉。つまり、背後にアメリカの巨大資本が存在している。

　勿論、安倍の背後にもアメリカの支配層グループがいるのだが、おそらく、小泉たちとはズレがある。昨年9月に安倍はネオコン（親イスラエル派）のシンクタンク、ハドソン研究所で演説している。ハーマン・カーン賞を受賞したことを記念してのものだったが、その冒頭、その受賞者を列挙している。つまり、ロナルド・レーガン、リチャード・チェイニー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツ。

　日本の核兵器開発はレーガン政権から支援を受けて飛躍的に前進した。すでに軍事費の負担に耐えられなくなっていたアメリカは、核武装した日本によって負担を軽減させられると考えていたとも言われている。

　その20年ほど前、1969年に日本政府の内部で核武装が本格的に話し合われ、西ドイツ政府と秘密協議をしている。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、この年にキッシンジャー大統領補佐官（当時）は日本も核武装した方が良いと周囲に漏らしていたという。また、ジョージ・W・ブッシュ政権の軍事侵攻を指揮していたチェイニーと戦争ビジネスとの関係は有名であり、シュルツも新自由主義者。

　現在、日本側で核兵器を持ちたいと公言している人物がいる。石原慎太郎だ。2011年3月8日付けのインディペンデント紙に掲載された記事の中で、都知事だった石原は、1年以内に核兵器を作り、世界へ強いメッセージを送ることが日本にはできると語っていた。核兵器があればアメリカに頼らなくても「外交」できる、つまり核兵器がなければ外国と交渉できない、日本は頭脳で勝負できないと石原は思っているのだろう。