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《櫻井ジャーナル》

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2014.02.13
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 アメリカ海軍の空母ロナルド・レーガンに水兵として乗船していた79名が東京電力を相手に集団訴訟を起こしたようだ。要求額は10億ドル。東電は事故で破壊された原子炉から放出された放射性物質に関する正しい情報をアメリカ政府に提供せず、結果として乗組員が深刻な被曝を強いられたとしている。元乗組員によると、被曝後に甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍といった症状が出ている。

 東電がアメリカ政府にも正しい情報を提供しなかったと原告は主張しているわけだが、被爆直後に将校たちだけにはヨウ素剤が配られていたようで、高濃度の放射性物質に直撃された/ることを上の階級の人びとは知っていた可能性が高い。それに対し、水兵たちはヨウ素剤をもらえず、検査のために血液や尿のサンプルが採取されることもなかった。

 その当時、日本にいて被爆した可能性のある米軍兵士や軍属、そしてその家族は7万人近いという。そうした人びとに対して予定されていた連邦政府の医療記録が中止されていることも、疑惑を深める一因になっている。情報を隠そうとしている。

 第2次世界大戦後、1960年代の初めまでアメリカは核実験を繰り返し、多くの兵士を使い、事実上の人体事件が行われていた。福島沖で被曝した水兵にアメリカ軍が冷淡な態度を示すのも不思議ではない。

 アメリカ軍以上に被曝の実態を隠そうとしているのは、勿論、日米の核利権集団だろう。ロナルド・レーガン政権は増殖炉計画に資金を投入するのだが、1987年に議会は予算を打ち切り、計画は凍結されてしまう。

 そこで目をつけたのが日本。この計画で獲得した技術を日本の電力会社へ格安の値段で提供し、計画を継続しようとする。日本の電力会社が増殖炉計画のスポンサーになるということだ。

 日本とアメリカは協定を結び、アメリカの高速増殖炉と再処理技術を日本へ移転し、アメリカから核物質を無制限に輸入し、再処理し、取り出したプルトニウムを他国へ再輸出する権利を日本に与えた。日本側が最初に要求した高性能のプルトニウム分離装置はリサイクル機器試験施設(RETF)へ送られた。

 しかし、日本でも増殖炉計画は暗礁に乗り上げる。1995年に高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム火災事故、97年には東海村の動燃(現在の日本原子力開発機構)東海再処理施設で火災爆発事故、また99年には高速増殖炉の実験炉である「常陽」の核燃料を製造していたJCOで臨界事故と立て続けに事故が起こったのである。

 それでも高速増殖炉計画に執着する日本だが、一方でイギリスやフランスからプルトニウムを購入している。しかも、それらは兵器級だという。こうして入手したプルトニウムも含め、日本は70トンの兵器級プルトニウムを保有しているとジャーナリストのジョセフ・トレントは主張している。

 1960年代からCIAなどアメリカの情報機関は日本の核兵器開発を監視、国防総省や原子力規制委員会も日本の動きに目を光らせてきた。どの段階にあるかは明確でないが、日本が核兵器を開発していることは公然の秘密であり、アメリカの核利権集団が結びついている。

 こうした事情もあり、空母ロナルド・レーガンの元乗組員たちの集団訴訟がどうなるかは不明だが、安倍晋三政権の暴走を止めるために裁判が始まるかもしれない。もし実際に裁判が始まった場合、日本での被曝の深刻さが明らかになるだけでなく、核兵器開発に関する情報が浮上する可能性もあるだろう。






最終更新日  2014.02.14 13:22:23

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