《櫻井ジャーナル》

　ロシアの構成主体としてロシアに加盟するかどうかを問う住民投票が3月16日にクリミアで実施された。投票率は80％を超え、そのうち95％以上が加盟に賛成したという。棄権した人も含め、全住民の4分の3以上が賛成したということになる。住民の意思は明確に示された。

　アメリカや日本では最近、投票の不正が指摘されているが、クリミアは国外からの監視団もいて、日米に比べれば遥かに公正なものだったようだ。その投票結果を「西側」は受け入れないという意思を示している。ネオ・ナチのクーデターで実権を握ったキエフの暫定政権を正当だとする一方、「民意」を認めないというわけだ。

　言うまでもなく、その「西側」には日本も含まれる。その日本では面積で全体の0.6％にすぎない沖縄にアメリカ軍基地の74％が置かれ、この状況に沖縄人は抗議、基地を県外へ移設するように求めている。そうした沖縄人の要求を正当だと認めた鳩山由紀夫首相は「最低でも県外」と言ったのだが、この発言を日本のマスコミは激しく攻撃し、最終的には辞任に追い込んだ。沖縄の「民意」をマスコミは潰したわけで、そのマスコミがクリミアの「民意」を否定するは必然だと言える。無惨な必然。

　マスコミは「民意」を否定する、つまり民主主義に反対するという点で筋が通っているのかもしれないが、沖縄の米軍基地を県外へ移設すべきだと言っているにもかかわらず、クリミアの「民意」を否定する人もいる。クリミアの住民を差別しているのか、沖縄の基地問題に対する姿勢がまやかしなのだろう。

　今回の住民投票でロシア加盟に賛成する人がこれだけ増えた一因は、キエフの暫定政権でネオ・ナチが大きな影響力を持っていることに対する危機感がある。クーデターでそのネオ・ナチが何をしたのか、東部の地域で何をしているのか、といった情報が入っているはずで、拒絶するのは当たり前だ。ネオ・ナチのクリミア侵入は何とか阻止され、投票での混乱は避けられたようだが、これからも暫定政権の「テロ工作」は続くだろう。

　暫定政権で首相を名乗るアルセニー・ヤツェニュクは、ビクトリア・ヌランド米国務次官補が高く評価していた人物で、「祖国」に所属する前、ウクライナ国立銀行の頭取や外相を務めている。そのヤツェニュクは東部の工業都市へオリガルヒを送り込んでいる。言うまでもなく、オリガルヒは政府の要人と手を組み、不正な手段で国民の財産を盗んで巨万の富を手に入れた人びとだ。この露骨な略奪政策も住民を怒らせている。