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《櫻井ジャーナル》

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2014.03.19
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 クーデター後、キエフはナチズム色が濃くなっているようだ。テレビ局のトップを挿げ替えるにしても、遣り方が暴力的。そうした様子が知られることにも無頓着だ。これまでも、右派セクターを率いているひとり、アレキサンダー・ムージチコ(別名サーシャ・ビリー)が検察官事務所に押しかけてスタッフに暴力を振るったり、武装解除を求めてきた暫定政権の人間を恫喝している様子がインターネット上に流れているが、今度はスボボダのメンバーらが、ウクライナのNTU(ナショナル・テレビ)のCEO(最高経営責任者)代行に辞表を書かせようと脅している場面だ。

 言うまでもなく、キエフでネオ・ナチがこれほど傍若無人に振る舞えるのは、暫定政権の内部で力を持っているからだが、その背景には「西側」が存在している。表面的にはネオコン(アメリカの親イスラエル派)が後押し、裏ではアメリカの特殊部隊と協力関係にある。

 暫定政権で大統領代行や首相を出している『祖国』はオリガルヒや「西側」の「国境なき巨大資本」を後ろ盾にしているが、オリガルヒの大半はイスラエル系で、ネオ・ナチを支援している「反ユダヤ」のネオコンに近い。キエフの政権では「反ユダヤ」と「親イスラエル」が同居している。

 ネオコンはウラジミール・ジャボチンスキーの系譜に属し、イスラエルの軍事強硬派と一心同体の関係にある。現在のイスラエル政府内で最も好戦的とも言われている国防相のモシェ・ヤーロンもウクライナ情勢に関し、アメリカ政府がロシアに対して弱腰だと発言、ネオコンやネオ・ナチと同じ立場だということを明確にしている。

 キエフで主導権を握ったネオ・ナチはスボボダを中心に右派セクターとしてまとまっているようだが、UNA-UNSOも注目されている。アフガニスタンで戦った元ソ連兵が中心になって結成されたというのだが、2006年頃、エストニアにあるNATO系の施設でメンバーが軍事訓練を受けていると言われている。1991年からチェチェンやグルジアなどでNATOの汚い戦争を担当、「NATOの秘密部隊」に属しているという情報もある。

 NATOに秘密部隊が存在することは1970年代から明らかになっていたが、公式に認められたのは1990年。判事の要求でジュリオ・アンドレオッチ首相はSISMI(イタリアの情報機関)の公文書保管庫の捜査もこの年の7月に認め、8月に部隊の存在を確認、10月に「いわゆるパラレルSID - グラディオ作戦」という報告書が公表されたのである。この後、NATO参加国には必ず秘密部隊が存在することも判明した。

 前にも書いたことだが、中でも有名なイタリアのグラディオは1960年代から1980年頃まで「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、左翼勢力の評判を落とすと同時に、治安体制を強化する環境を整えていた。いわゆる「緊張戦略」だ。

 ジャーナリストのフィリップ・ウィランらによると、NATOへ加盟するためには秘密の反共議定書に署名する必要があり、「右翼過激派を守る」ことを義務づけていると言われている。NATOに新規加入した国も例外ではないだろう。

 NATOはアメリカとイギリスが中心になり、ソ連に対抗するだけでなく、西ヨーロッパを支配する仕組みとして組織された。ソ連が消滅してもNATOを存在させる理由はあるということだ。

 そして現在、NATOは全世界にネットワークを広げようとしている。中国が存在するアジアは特に重要で、ネオコン系のシンクタンク、PNACが2000年に公表した「米国防の再構築」でも強調されていた。1995年に国防次官補だったジョセフ・ナイが出した「東アジア戦略報告(いわゆるナイ・レポート)」も同じ戦略に基づくものだろう。

 すでに、太平洋には1951年からアメリカを中心とするふたつの軍事同盟が存在していた。9月1日にアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国が結んだANZUS条約、その1週間後に安保条約だ。

 この2同盟に参加する国々がNATOと一体化する道を歩み始めるのは2007年。この年、安倍晋三首相がNATO本部の訪問、要するに呼びつけられたことが節目になっている。このうちニュージーランドは反核政策のために離脱しているので、日本はアメリカ、オーストラリア、インドと「日米豪印戦略対話」を開催することになる。安倍晋三政権が集団的自衛権に固執する理由もここにあり、NATOの拡大を推進している勢力はロシアや中国との核戦争を厭わない。彼らは核戦争で完勝できると信じているのだ。

 そして2008年、朝鮮半島では緊張緩和を目指していた韓国の盧武鉉大統領がスキャンダルで失脚、李明博が大統領に就任すると、日米同盟と米韓同盟が一体化していく。その翌年には韓国海軍の艦艇と朝鮮の警備艇が交戦する。

 韓国側は朝鮮が領海を侵犯したと主張しているが、朝鮮側は「国籍不明」の艦船が朝鮮の領海を侵犯したので押し返そうとしていたとしている。交戦の前月、つまり韓国の艦艇が1日に10回も領海を侵犯していると朝鮮は抗議していた。

 そして2010年、南北で境界線の確定していない微妙な海域で韓国の哨戒艦が爆発、沈没したのである。例によって日本では「朝鮮犯行説」が一方的に宣伝されていたが、ロサンゼルス・タイムズ紙はこの発表に疑問を投げかける記事を掲載している。

 例えば、(1)なぜ「朝鮮犯行説」を沈没から2カ月後、選挙の直前に発表したのか、(2)米韓両軍が警戒態勢にある中、朝鮮の潜水艦が侵入して哨戒艦を撃沈させたうえ、姿を見られずに現場から離れることができるのか、(3)犠牲になった兵士の死因は溺死で、死体には爆破の影響が見られないのはなぜか、(4)爆発があったにもかかわらず近くに死んだ魚を発見できないのはなぜか、(5)調査団の内部で座礁説を唱えていた人物を追放したのはなぜかといった具合だ。

 この年、「日中漁業協定」を無視する形で石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係は険悪化する。日本政府は田中角栄が日中共同声明に調印した際、尖閣諸島/釣魚台群島の問題を「棚上げ」にしたのだが、これ以降、この合意は存在しないと日本側は主張する。

 この出来事は2011年3月に「東北地方太平洋沖地震」と東電福島第一原発の大事故でうやむやになりかかるが、翌年の4月に石原慎太郎が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、消えかかった火を燃え上がらせている。

 日本をNATOに組み込むためには日本人に好戦的な感情を起こさせる必要があり、そのために政治家もマスコミも努力している。NATOを太平洋地域まで広げる大きな理由は、ロシア、中国、イランというアメリカの思い通りにならない国々を包囲し、窒息させることにある。こうした動きに中国が反発するのは当然。ウクライナの状況とも深く関係している。「西側」がロシアの軍事的な拠点であるクリミアの独立に強く反発している理由は言うまでもないだろう。

 ウクライナでネオ・ナチが台頭していることと、日本で安倍晋三や石原慎太郎のような人間がもてはやされることも根は一緒だ。






最終更新日  2014.03.20 05:14:58

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