《櫻井ジャーナル》

　陸上自衛隊も派遣されている南スーダンで4月17日、PKO（国連平和維持活動）の基地が武装集団に襲撃され、基地に避難していた住民を含む48人以上が死亡、多数の負傷者が出たと報道されている。こうした状況の中、自衛隊の隊長が正当防衛のために全隊員に射撃許可を出していたようだ。PKOが派遣された理由は内戦にあるわけだが、その内戦が引き起こされて原因は石油にある。

　スーダンでアメリカの巨大石油会社シェブロンが油田を発見したのは1974年のこと。その場所は現在のスーダンと南スーダンの国境周辺、つまり油田の発見された場所を国境にしたわけだ。スーダン西部のダルフールにおける戦闘も資源争いが原因である。

　現在の南スーダンにあたる地域でSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始、内戦は1983年から2005年まで続いた。その結果、南部は自治権を獲得して2011年に独立している。

　SPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングで訓練を受けた人物。この基地は特殊部隊の本拠地として知られ、1984年にはSOAがパナマから移動してきた。

　言うまでもなく、ラテン・アメリカの軍人をアメリカ支配層の手先にするための訓練施設。反乱を鎮圧する技術、狙撃、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などの訓練が実施されている。なお、2001年にはSOAからWHISEC（治安協力西半球研究所）へ名称が変更されている。

　内戦の途中、1990年代の終盤になるとスーダンでは自国の石油企業が成長してアメリカの石油企業は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を拡大し始めていく。中国とインド・・・つまりBRICSの一角だ。

　2001年9月11日にアメリカの世界貿易センターに立っていた超高層ビル2棟や国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、アメリカ政府はすぐに先制攻撃のプランを作成している。そのリストにはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、そしてスーダンが載っていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が語っている。

　ブッシュ・ジュニア政権はイギリスやノルウェーと手を組み、スーダンの南部を拠点にしていたSPLMとスーダン政府を停戦させ、油田地帯が両者で分け合う形になり、南部は南スーダンと呼ばれるようになった。

　一方、ダルフールでの戦闘は2003年から激しくなったようだ。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に関する話し合いに影響することを恐れてダルフールの殺戮を無視していたようだが、ネオコン（アメリカの親イスラエル派）やキリスト教系カルト（聖書根本主義派）はダルフールへ積極的に介入した。

　そのダルフールの地下にも膨大な石油が眠っていると見られている。隣国チャドの政府が反スーダン政府軍へ武器を供給しているのも、石油利権が絡んでのことだ。チャドの支援を受けていると言われているのはJEM（正義と平等運動）。チャドの背後にはイスラエルがいるともスーダンでは報道されている。生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィもダルフールにおける戦闘の背後にはイスラエルがいると主張していた。

　2007年にアメリカ政府はAFRICOM（アフリカ統合軍）の創設を発表するが、司令部はアフリカでなくドイツに置かれている。そのころ、アフリカではカダフィを中心に欧米の国々を追い出し、自立しようとしていた。そのカダフィを欧米は湾岸の産油国と手を組み、アル・カイダを使って2011年に排除している。

　スーダン／南スーダンもウクライナと同様、破壊と殺戮の原因を作っているのは「国境なき巨大資本」である。自衛隊もその利権争いに巻き込まれている。