《櫻井ジャーナル》

　アメリカ／NATOを後ろ盾とするウクライナのキエフ政権は東部や南部の制圧を目指していたが、失敗。分離独立派（ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国）と停戦で合意した。キエフ政権を支えるオリガルヒとネオ・ナチを東部や南部の住民は拒否しているが、それだけでなく、正規軍、情報機関、治安機関の内部にも反発する人が少なくないことがキエフ軍敗北の大きな要因だろう。

　ジャーナリストのウィリアム・エングダールによると、停戦の前、キエフ軍は少なからぬ部隊が崩壊していた。ルガンスクの北部を除く地域で大隊の司令官たちは政権に無断で前線から撤退するように命令、ネオコンの代理人的な存在であるアルセニー・ヤツェニュク首相や民族浄化の黒幕と言われるオリガルヒ（一種の政商）であるドニエプロペトロフスクのイホール・コロモイスキー知事はパニック状態になったという。

　壊滅したのは第1機甲旅団、第24機械化旅団、第30機械化旅団、第51機械化旅団、第72機械化旅団、第79航空旅団、第92機械化旅団。大きな損害を受けたとされているのは第25航空旅団、第95航空旅団、第17戦車旅団、第128機械化旅団。

　ヤツェニュクやコロモイスキーのようにアメリカ（ネオコン）を後ろ盾とし、ネオ・ナチを使っている勢力はイホール・コロモイスキー大統領を倒すクーデターを計画していると噂されてきたが、ネオ・ナチを投入して民族浄化を進めていた東部地域で敗北したことによって難しくなった可能性が高い。

　こうした展開になった最大の理由は今年2月のクーデターがネオ・ナチによるもので、好意的に見ているウクライナ人は多くないということにある。民族浄化で多くの住民を殺傷した現在、東部や南部でキエフ政権を支持しているのは西部からの新入植者やネオ・ナチの信奉者くらいだろう。

　このネオ・ナチによるクーデターを「民主化」と西側メディアは宣伝し、それを真に受けたのか、「リベラル派」や「革新勢力」を自称する人たちも同じようなことを言っていた。この前提から出発すると、民主化であるからには多くの市民が支持しているはずで、東部や南部でキエフ政権が敗北するはずはなく、負けたとしたらロシア軍が介入したからだと言わざるをえなくなる。

　そこで存在しないロシア軍があたかもいるかのように伝えるわけだが、証拠らしい証拠は示せない。そこで巨大なネットワークを持つメディアが大音量で宣伝、洗脳しようとするわけだ。幼稚な手法だが、「インテリ」と言われている人でも結構、騙されている。騙された振りをしている人も少なくないだろうが、本当に信じている人もいた。

　脅せば誰でも屈服するとネオコンは信じているようだが、ロシアは違った。脅しをエスカレートさせれば核戦争になるわけだが、バラク・オバマ米大統領はこれを口実にして核兵器産業を儲けさせようとしている。時代遅れの核兵器を近代化するため、今後30年間に9000億ドルから1兆ドルを投入するのだという。アメリカの一部勢力を後ろ盾として核兵器の開発を進め、中国と核兵器を撃ち合うつもりらしい日本としても歓迎すべきことなのだろう。

　アメリカの好戦派はロシアや中国との核戦争に前向きだ。1950年代から60年代の初めと似た雰囲気だと言えるだろう。そうした雰囲気を示す論文が2006年にフォーリン・アフェアーズ誌が掲載した。

　執筆したのはキール・リーバーとダリル・プレス。アメリカが核兵器のシステムを向上させているのに対し、ロシアの武器は急激に衰え、中国は核兵器の近代化に手間取っていると主張、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしている。つまり、核兵器で先制攻撃すれば完勝できるというわけだ。自分たちが撃ち込んだ核兵器によってもたらされる放射能汚染のことなど考えていない。アメリカが核攻撃の準備をする状況になれば、日米の密約に従って核兵器が沖縄にも運び込まれる。