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《櫻井ジャーナル》

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2014.11.28
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 よく「ペトロダラー(オイルダラー)」という用語が使われるが、これは産油国が石油の売却代金をドルで受け取り、それを西側の金融/投機市場へ還流させるという資金の流れを指している。ここにきて話題になっているのは、この流れに異変が見られるということ。

 BNP(国立パリ銀行)の調査によると、2012年には2480億ドルのペトロダラーが金融市場へ流入していたのだが、13年には600億ドルへ減少、今年は76億ドルの流出。石油相場が下がり続ければ、産油国はさらに資金を金融市場から引き揚げることになる。

 石油相場を下落させている主因のひとつはアメリカ政府の意向を受けてサウジアラビアが増産しているからだと言われている。石油輸出への依存度が高いロシアを締め上げることが目的だというが、一連の「ロシア制裁」はロシアと中国とを接近させる引き金になっただけでなく、世界的なドル離れも後押しすることになった。

 そうした動きのひとつの結果が5月に結ばれた天然ガスの供給契約。11月には「西ルート(またはアルタイ・ルート)」の施設を使い、ロシアから中国へ天然ガスが提供されることが明らかになった。前者は年間380億立方メートル、後者は年間300億立方メートルの天然ガスをロシアから中国へ供給されるという大型契約である。

 世界のエネルギー源は現在でも石油が中心だが、その産出国の中でロシアはサウジアラビアとアメリカに続く第3位。2020年までにアメリカがトップになるという見通しもあるのだが、これはシェール(堆積岩の一種である頁岩)層から天然ガスや石油を採取する手法である。

 この手法はフラッキング(水圧破砕)。まずシェール層まで垂直に掘り下げ、層に到達したところで横へ掘り進み、「フラクチャリング液体」を流し込んで圧力をかけて割れ目(フラクチャー)を作り、砂粒を滑り込ませてガスやオイルを継続的に回収するというものだ。

 このフラッキングは地震を誘発すると言われ、化学薬品を使うために環境汚染が問題になっているが、それだけでなくシェール・オイルの採掘予測が間違っている、あるいは嘘だという指摘がある。つまり、シェール・ガスやシェール・オイルの産出量は急減する可能性があり、しかも最近は石油相場が下落、コストの問題で採掘可能量の減少に拍車がかかるとも言われている。当分の間、サウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国やロシアが石油の供給元になるということになると見るべきだろう。

 すでにアメリカは生産活動の分野が崩壊、社会システムは崩れ、「シェール・オイル幻想」も消えかかっている。危機的状況であるにもかかわらず、政治は「イスラエル第1」のネオコン/シオニストにコントロールされているのが実態。

 このグループは中東/北アフリカでアル・カイダ系の武装集団、ウクライナでネオ・ナチを使って地域を不安定化させ、アメリカを軍事的に暴走させようとしている。その上で世界を制覇しようと目論んでいるのかもしれないが、こうした行為は人類の死滅を招きかねない。この狂気の目論見に直結しているのが集団的自衛権だ。

 こうした中、常軌を逸する金融緩和を続けているのが日本。これで景気が回復すると宣伝しているが、この「理屈」はすでに否定されている。理論的にありえず、実際にそうしたことは起こっていない。勿論、この「景気」が一部の大企業や富裕層のカネ回りを意味しているなら正しいが、庶民の生活は破壊される。大企業や富裕層を豊かにする大きな要因は投機市場に対する刺激だ。

 こうした政策を推進している安倍晋三首相と黒田東彦総裁を日本のマスコミは支えてきたが、国際的には「狂気のコンビ」とも呼ばれている。自国の経済を破壊しようと必死だからだ。金融緩和を進めれば資金は投機市場へ流れ込んで金融の世界が肥大化するだろうが、実体経済は好転させない。これは構造的な必然であり、消費税の税率引き上げと法人税率の引き下げは実体経済を破壊する。さらにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も投機集団のカモとして提供されるようだ。こうした自殺行為を日本では官民挙げて推進している。






最終更新日  2014.11.28 23:10:35



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