《櫻井ジャーナル》

　資産の略奪が横行するウクライナでは経済が破綻しているにもかかわらず、来年の軍事予算を今年に比べて100％増の500億グリブナ（約32億ドル／3700億円）にするのだという。IMFから借りた資金は東／南部での民族浄化作戦に投入しているが、それでも返り討ちにあってしまったが、懲りていないようだ。

　西側の巨大資本を後ろ盾にするオリガルヒやアメリカ／NATOの訓練を受けてきたネオ・ナチの命令で自国民を殺す作戦のために正規軍の士気は上がらず、ネオ・ナチや傭兵の部隊も惨敗、殺した住民を埋めた「集団墓地」を残して引き上げている。アメリカ／政府はそうした部隊を再編成、武器も補充して新たな作戦に備え、アメリカの上下両院も軍事作戦を支援する姿勢を鮮明にした。

　2010年12月に始まった「アラブの春」は年が明けるとリビアやシリアへも波及するのだが、すぐにアル・カイダ系の武装集団が体制転覆を目指して活動していることが判明する。リビアで西側の地上軍として戦闘の軸になっていたLIFGのリーダーは自分たちとアル・カイダとの関係を公然と認めていた。

　ムアンマル・アル・カダフィが惨殺された後、反カダフィ派の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。YouTubeに映像がアップロードされたほか、その事実を伝えた西側のメディアもあるが、無視したところもある。これを伝えないということは、自らをプロパガンダ機関だと認めているに等しい。

　シリアでもリビアより若干遅れて武装蜂起が起こり、その中心になったFSAはトルコ領内にある米空軍インシルリク基地で訓練を受けてきた。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、あるいはイギリスとフランスの特殊部隊員。

　当初からFSAはサウジアラビアやカタールに雇われた傭兵だと言われていたが、ジョージタウン大学のハイララー・ダウド教授によると、反政府軍のうちシリア人が占める割合は5％。残りの95パーセントは外国人傭兵だとしている。リビアで傭兵の中にはアル・カイダ系武装集団の戦闘員も含まれている。リビアでカダフィ体制が倒れた後、アル・カイダ系の戦闘員が武器と一緒にシリアやイラクへ移動している。

　リビアで西側に騙されたロシアはシリアで体制転覆プロジェクトに立ちはだかる。アメリカ／NATOの空爆を阻止、西側の政府やメディアが流す情報が嘘だということも明らかにしていった。（その辺の事情は本ブログで何度も書いたことなので、今回は割愛する）

　シリアの体制転覆が困難になる中、2012年の5月31日から6月3日にかけて、アメリカとEUの支配層はアメリカのバージニア州で非公開の会議を開いている。議題は「発展途上国における民主主義の将来」、「エネルギーの政治学と地政学」、「中東の安定と不安定」、「西側はイランに何ができるか？」などが含まれていたというが、最大の問題はシリアとイランへの攻撃を妨害しているロシアのウラジミル・プーチンだったとも言われている。エネルギー源の取り引きによってロシアとEUが結びつき、アメリカを中心とする支配体制が崩れることを彼らは嫌い、サウス・ストリームの計画を妨害することになる。プーチンを最も嫌っていたのは米英の有力者で、エネルギー利権も絡んでいた。

　会議にはロイヤル・ダッチ・シェルやBPのCEO、カナダに石油利権を持つジョン・ケリー上院議員（当時）、バークレー銀行の会長でBBC執行役員会の非執行役員でもあるマーカス・アギウスも出席していたという。アギウスの妻はエドムンド・ド・ロスチャイルドの娘、キャサリンである。そのほか、シリアの反政府派を代表してバッスマ・コドマニが出席していた。

　コドマニはムスリム同胞団と関係が深い。この団体は1928年に創設されたとされているが、その源流は汎イスラム運動で、19世紀にイギリスの情報機関や外務省が関与して始まったという。1930年代から40年代にかけてはドイツがムスリム同胞団に目をつけた。イギリスやフランスに対抗する手駒として使おうとしたのだ。1940年代にはソ連の情報機関員も同胞団の内部にエージェントを潜入させていたという。

　ドイツが降伏すると同胞団はイギリスがコントロールするようになるが、1950年代からはアメリカのCIAが使うようになる。この時代、米英両国の情報機関はエジプトのガマール・ナセルを暗殺しようと計画、1953年10月には同胞団がナセルを銃撃、同胞団のメンバーは国外へ逃亡する。CIAはサウジアラビアへの逃亡を助けているが、その結果、ムスリム同胞団に刷り込まれたナチスの思想がサラフィ主義者（ワッハーブ派）へも伝わる。アル・カイダは戦闘員のデータベースだが、そこに登録されている人にはサラフィ主義者が多い。

　ナセル銃撃の3カ月前にはイスラエルがエジプト人を装ってイギリスやアメリカの映画を上映している映画館や郵便局に爆弾を仕掛け、ナセルを排除させようとした。1960年代に入るとイスラエルはジョン・F・ケネディ大統領に対し、エジプトを攻撃するように強く求めるが、拒絶されている。

　サラフィ主義者はチェチェンでも活動、グルジアのパンキシ渓谷を拠点にしている。シリアの体制転覆に成功すれば、その矛先はロシアへ向かうと考える人は多い。すでにウクライナでアメリカ／NATOはネオ・ナチを使っているが、ナチズムとサラフィ主義は歴史的に結びついている。そこにシオニズムがつながるわけだ。こうした勢力を軍事的に支援するとアメリカは宣言している。こうしたアメリカの戦争に荷担するのが安倍晋三政権が強硬導入した集団的自衛権だ。