《櫻井ジャーナル》

　金融／投機が経済を破壊していることは本ブログでも指摘してきた。生産を放棄、博奕に現を抜かしているのがアメリカを中心とする「先進国」の実態で、そのシステムは崩壊しはじめ、ドルが基軸通貨としての地位から陥落するのは時間の問題だと見られている。博奕幻想は過去のものだ。

　そうした中、博奕に手を出したがっている国がある。言うまでもなく、日本だ。昨年3月の衆議院予算委員会で安倍晋三首相がカジノを含む「統合型リゾート（IR）」に前向きの発言をしたことから議論が活発化、カネの臭いを嗅ぎつけたのか、「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」なる超党派のグループもできたという。

　安倍がカジノに関する話をする前の月、ラスベガス・サンズを所有するシェルダン・アデルソンは日本に100億ドルを投資したいと東京で語っている。日本は世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。2020年のオリンピックを考えている可能性もある。

　しかし、日本はギャンブルを禁止している。勿論、競馬、競輪、競艇、パチンコなどはあるが、国が絡んだり、グレーゾーンでの商売だ。アデルソンの計画を実現するためには日本の法律を変えなければならない。アデルソンに続く安倍首相の発言。「出来レース」だと見られても仕方がないタイミングだ。

　ここにきて問題なっているのは、5月に訪日したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の言動。日本の政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が2月5日付け紙面で伝えたのだ。しかも、直後に同紙は記事を削除してしまった。報道内容が事実なら、刑事事件に発展する可能性があり、同紙は政治的な判断をしたのだろう。

　安倍政権とイスラエルとの親密な関係をうかがわせるが、このイスラエルは中東／北アフリカやウクライナでの戦乱に深く関係している。例えば、アメリカやサウジアラビアと手を組み、イスラエルはシリアとイラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したとシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌の2007年3月5日号に書いている。ウクライナのクーデターにはイスラエルの軍人も参加、イスラエル系の富豪が黒幕として動いてきた。

　2013年9月、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンは、イスラエルがシリアの体制転覆を望んでいるとしたうえで、バシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの秘密工作でIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）も使われているとする人もいる。ちなみに、ISは当初、AQI（イラクのアル・カイダ）と呼ばれていた。今年1月には、このISと戦っていた部隊をイスラエルが攻撃、ヒズボラの幹部5名とイランの革命防衛隊の将軍が殺されている。

　そして、イスラエルの支援を受けたISは、イスラエルと親密らしい安倍首相の発言に刺激される形で拘束していたふたりの日本人を殺したのだという。この出来事を利用して日本政府はアメリカの好戦派が命令する通りに戦争へ向かって暴走し始めた。