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《櫻井ジャーナル》

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2015.03.30
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 TPP(環太平洋連携協定)とは巨大資本が国を支配する仕組みにほかならず、既に形骸化している民主主義の息の根を止めることになる。そのカギを握っているのがISDS(国家投資家紛争処理)条項。TPPでは「自由や企業活動」を実現するためだとして参加国の政府、議会、裁判所の手足を縛る。つまり三権の機能を停止、巨大資本にとって都合良く社会を作り替えることができるようになる。そうした懸念を再確認させる資料をWikiLeaksが3月25日に公表した。

 日本のマスコミはAIIB(アジアインフラ投資銀行)の透明性を話題にするが、TPPの透明性はゼロ。巨大企業が送り込んだ約600名のアドバイサーの意見を聞きながらアメリカ政府が内容をまとめているようだが、その内容は「外部」、つまり巨大企業の経営者以外には秘密。

 アドバイサーを送り込んでいる企業には、遺伝子組み換え作物で悪名高いモンサント、庶民の住む社会から富を搾り取って金融/投機/博打の世界へ資金を流し込む金融機関、例えばバンク・オブ・アメリカ、巨大石油企業のシェブロンやエクソンモービルなどが含まれているという。

 TPPの交渉に参加しているアメリカ政府の担当者には巨大銀行から送り込まれた人物も含まれている。例えば、バンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表。セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。TPPを巨大資本にとって都合良く作り上げる重要な仕事を前にしてのいわば「支度金」。それだけでもTPPの内容がどうなるかは推測できるが、協議の不透明性をマスコミは批判しないに等しい。

 アメリカは基本的に巨大資本が支配してきた国。そうした巨大資本の「総本山」とも言える場所がウォール街だ。1929年に株式相場が大暴落した後、1932年の大統領選でその住人たちはハーバート・フーバーを支援していたが、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選した。その直後に巨大金融機関を中心として反ルーズベルト、親ファシズムのクーデターが計画されたことはアメリカ議会の記録にも残っている。

 そうした経験を踏まえ、ルーズベルト大統領はファシズムを1938年に次ぎのように定義している。

 「民主的国家そのものより強大なところまで私的権力が成長することを人びとが許容するなら、民主主義の自由は危う」く、「個人、グループ、あるいは私的な権力をコントロールしている何かによって政府が所有されていることがファシズムだ。」

 TPPはこうした支配の仕組みを固定化させるものであり、この協定を推進している人びとは親ファシズム派と言える。安倍晋三首相もそうした勢力の一員で、戦争に向かって驀進、沖縄県名護市辺野古での新基地建設を強行しようとしている。

 安倍政権が従属している相手のネオコン/シオニストなどの好戦派はロシアや中国を軍事的に脅し、屈服させようとしてきた。中露が脅しに屈しなければ、核戦争になる。そうした脅しや実際の戦争のための新基地建設だろう。

 1956年6月にアメリカ下院軍事委員会特別分科委員会のメルビン・プライス委員長が沖縄の基地、軍用地問題に関する勧告を発表、沖縄の基地は制約なき核基地であり、アジア各地の地域的紛争に対処する米極東戦略の拠点であり、日本やフィリピンの親米政権が倒れた場合のよりどころだとしている。

 翌年の初頭、アメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせたとテキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は主張している。先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだと好戦派は見通し、そのタイミングで奇襲攻撃を仕掛けるつもりだったようだ。

 1961年に大統領はドワイト・アイゼンハワーからケネディに交代、7月になると軍や情報機関の幹部が新大統領に核攻撃のプランを説明したが、新大統領はこの計画に否定的な反応を示している。つまり、好戦派とケネディ大統領は激しく対立することになる。

 1963年11月22日にケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺されるが、その翌年に核戦争をテーマにした3つの映画が公開されている。スタンリー・キューブリックが監督した「博士の異常な愛情」、ジョン・フランケンハイマー監督の「5月の7日間」、そしてシドニー・ルメット監督の「フェイルセイフ」である。「5月の7日間」では軍の好戦派がクーデターで大統領を排除しようとするのだが、この映画の製作を勧めたのはケネディ大統領自身だった。(Russ Baker著『Family of Secrets』Bloomsbury、2009年)

 暗殺の前年の10月、ソ連がキューバへ中距離ミサイルを持ち込んでアメリカとの間で軍事的な緊張が高まっている。この際、カーティス・ルメイなどの好戦派はすぐに空爆してミサイルを破壊すべきだと主張したが、大統領に拒否されている。

 この当時、好戦派は偽旗作戦を使ってキューバへ軍事侵攻しようとしていた。この作戦に関する文書の大半は証拠隠滅のために破棄されているが、1962年3月13日付けの機密文書は残った。それによると、まずキューバ軍を装ってアメリカの施設や船舶を攻撃、さらにマイアミなどの都市で「テロ」を実行、ドミニカなどキューバの近隣国でも破壊活動を展開して恐怖を煽り、最終的には旅客機をキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたことにして軍事侵攻することになっていた。こうした計画をソ連が知っていた可能性は高いだろう。

 その作戦で中心的な役割を果たしたのがライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長だが、この人物は1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。プライス勧告が出されたのもこの時期で、「島ぐるみ闘争」が始まる。そうした中、1956年10月25日に琉球政府の比嘉秀平主席が55歳の若さで急死した。

 安倍晋三政権が作り上げようとしている仕組みは、巨大資本の都合で各国の庶民に戦争を強いることにもなる。その仕組みの心臓部がTPPのISDS条項であり、沖縄を中国攻撃の出撃基地にするつもりだろうが、そうしたことを目論むアメリカは急速に弱体化している。カネと暴力でアメリカに従ってきた各国の支配層だが、ネオコンの狂気をみてアメリカを見限り始めたようだ。






最終更新日  2015.03.31 17:05:47



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