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《櫻井ジャーナル》

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2015.07.12
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 2020年に東京で開催される予定のオリンピック/パラリンピックの会場になる新国立競技場が問題になっている。1300億円と言われた工費が2520億円に膨らみ、このまま進めば4000億円になるのか、5000億円になるのか、それ以上になるのか、わからない。それだけ国民の負担は膨らむわけだが、それだけ莫大な利権が発生するということでもある。すでに配分は決まっているかもしれない。

 開催地が東京に決まったのは、2013年にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会。その際、安倍晋三首相は東電福島第一原発の事故について、「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」と大嘘をついている。

 新国立競技場のデザインを決めるコンペが行われたのは2012年。イラク出身のザハ・ハディドのデザインに決まったのだが、すぐに問題が発覚する。国立競技場の敷地を大幅に超えてしまうのだ。そこで、文科省管轄の日本スポーツ振興センター(JSC)は設計を大幅に見直すことになった。それが現在のデザインである。

 ところが、その設計も問題になっている。難易度の高い特殊な工事になるため、工期は長くなり、工費は高騰するということだ。しかもこのデザイン、カタールのサッカー・スタディアムに似ている。2022年に同国で開かれるサッカーのワールド・カップでメイン会場になるのだが、このスタジアム、女性の性器に似ていると話題になった。新国立競技場も似ていると言える。

new stadium

qatar stadium

 現在、財政問題で西側の食い物になっているギリシャでも2004年にオリンピックが開催された。ギリシャの財政を破綻させる動きが水面下で進んでいる時期だった。

 ギリシャ経済の問題は第2次世界大戦の時代から始まる。ナチス時代のドイツに占領され、略奪されて大きなダメージを受けたのだ。戦後、西側支配層への反発が強まり、1967年の選挙では左翼が優勢とされたが、この年にはアメリカを後ろ盾とする軍部のクーデターがあり、傷が癒えることはなかった。

 そうした中、ギリシャはユーロ圏へ入るのだが、財政面で条件がクリアされていなかった。そこで登場するのがアメリカの大手投資会社のゴールドマン・サックス。2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教えたのだ。当然のことながら、債務は膨らみ、事態は悪化した。ちなみに、2002年から05年にかけて同銀行の副会長を務めていたマリオ・ドラギは2011年、ECB(欧州中央銀行)の総裁に就任、今ではギリシャから借金を取り立てる仕事をしている。

 2006年頃からギリシャの債務は急増しているが、その背景には開発ブームがあった。中には、建設が許可されていない場所で、違法な融資によって開発しようとして中止が命令されていたケースもあり、このブームで業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。

 2012年にはイギリスでオリンピックは開催された。2005年7月6日の総会で開催地は決定されたのだが、その翌日にロンドンで連続爆破事件があったこともあり、オリンピックに向かって監視システムが強化され、警察国家の色彩が色濃くなっていく。爆破事件に不可解な点が少なくないことは本ブログでも指摘した通り。

 2020年の東京オリンピックでは新国立競技場の設計や工費の問題だけでなく、財務状況を悪化させる仕掛けやファシズム化にも注意する必要があるだろう。






最終更新日  2015.07.13 12:24:02



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