原則40年と決められていた原発の運転期間を20年延長することで脆性破壊の可能性が高まった

　日本の原子力規制委員会は2月24日、関西電力高浜原発1、2号機の安全対策が新規制基準を満たすと認める審査書案を了承、運転期間を40年とする原則を破り、20年間延長することになった。「1回だけ」の延長だというが、運転を止めたなら廃炉の見通しが立っていない現実を人びとに知られてしまう。問題を先送りしたいのだろう。 　原発は本質的に危険な存在だが、多くの人が指摘しているように、老朽化が進めば「中性子照射脆化」で脆性破壊の危険性が高まる。圧力容器がそうした破壊をしたなら格納容器もECCS（緊急炉心冷却装置）なども役に立たない。 　老朽化した原子炉の場合、ECCSは破壊の原因にもなりかねない。専門家によると、冷却材喪失のような緊急事態がおきてECCS系が自動的に作動、冷水が一挙に炉内に流入すると容器は熱衝撃を受けて破壊される可能性がある。炉が急に冷やされると一次系の圧力が急激に低下、そのためにECCSの高圧水ポンプが自動的に作動して再び一次側の圧力が上昇、水圧力も作用するということも起こる。 　今後、高浜原発1、2号機はそうしたリスクを抱えながら運転されるわけだが、東電福島第一原発と同じように、地震で破壊される可能性もあるわけで、これから20年の間、過酷事故を起こさずに稼働すると期待するのは虫が良すぎるだろう。安倍晋三政権のような好戦派が中国と戦争を始めたなら、原発は「核地雷」、あるいは「人類破滅装置」として機能する。