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《櫻井ジャーナル》

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2016.04.14
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 東京地検特捜部は田母神俊雄元航空幕僚長を公職選挙法違反の容疑で4月14日に逮捕したと伝えられている。2014年の都知事選で選挙対策本部事務局長だった島本順光に選挙運動の報酬を目的として現金200万円を払い、田母神と島本は選挙運動の報酬として5人に合計280万円を支払った疑いだという。

 田母神の考え方に賛成しているわけではないが、そうしたことに関係なく、今回の逮捕には違和感を覚える。甘利明と比較して不自然であり、甘利のケースで安倍晋三政権が受けるであろうダメージを軽減することが目的ではないのかという疑惑だ。

 甘利の場合、UR(独立行政法人都市再生機構)の道路用地買収をめぐるトラブルに甘利大臣の秘書が介入したとされている。秘書は補償金としてURに2億2000万円を建設会社へ支払わせ、その謝礼として500万円を受領し、URと業者の産業廃棄物処理をめぐるトラブルでは別の秘書が環境省の課長やURの担当者と面談、国交省の局長に対する「口利き」の経費などと称して合計600万円以上を受領したという。この話が事実なら「絵に描いたようなあっせん利得」になると弁護士で元検事の郷原信郎は指摘している。

 この「絵に描いたようなあっせん利得」に対する東京地検特捜部の動きは緩慢で、検察に対する批判が高まっても動きは見られなかった。甘利側に現金を渡したとされる建設会社やURの千葉業務部などを捜索したのは4月8日。甘利の秘書からも任意で事情を聴いたというが、のんびりしている印象は否めない。

 この話が表へ出る切っ掛けは何かと噂のある週刊誌の記事。郷原によると、1月17日に同誌の記者からの電話で取材を受けたという。1月21日発売の号に記事は掲載されているので、郷原への取材は最終段階になってから。名前が欲しかっただけだろう。遅くともその時点で検察側も週刊誌が取材していることは知っていたはずだが、報道後も当局は動きは鈍い。そこで3月に弁護士グループが東京地検に刑事告発したという。

 甘利のケースとは違い、東京地検特捜部が執拗に追及していたのが小沢一郎。2009年11月に「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。さらに「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月に秘書3人が起訴された。

 起訴できるような事実はなく、検察は小沢を不起訴にするが、この決定を検察審査会がひっくり返し、小沢議員は強制起訴される。この検察審査会をリードした検察は通常、作成しない捜査報告書をわざわざ作り、その内容も事実に反したものだった。検察が検察審査会を強制起訴へ導いている。

 ちなみに、小沢一郎に関する捜査を指揮していた佐久間達哉東京地検特捜部長(当時)は駐米大使館の一等書記官を経験したことがあり、原発に慎重な姿勢を見せていた福島県の佐藤栄佐久知事(当時)を事実上のでっち上げで葬り去った人物でもある。






最終更新日  2016.04.15 00:25:03



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