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《櫻井ジャーナル》

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2016.07.12
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 マスコミのプロパガンダ機関色が濃くなり始めたのは1980年代のことだが、21世紀に入ると完全に偽情報のオン・パレードになってしまった。ジャーナリストのむのたけじは1991年の段階で「ジャーナリズムはとうにくたばった」(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)と発言、その前に竹中労は「言論」を「強権のドレイ」と表現していた。今回の選挙でマスコミは安倍晋三政権の議席を増やそうとしていたが、それが彼らの稼業だ。マスコミに何かを期待しても仕方がない。

 日本の庶民も中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三たちが推進してきた新自由主義的な政策が自分たちの利益にならないことを理解しているだろう。だからこそ、2009年9月に民主党の鳩山由紀夫が総理大臣になれたわけだ。

 そうした「民意」を感じたであろう日米支配層が何らかの手段を売ってくることは予想できたことで、実際、マスコミと検察が鳩山と小沢一郎に対する攻撃を開始した。2006年6月3日号の週刊現代は「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事を掲載、2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。この間、ほかのメディアも反小沢キャンペーンを展開している。

 結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢のイメージを悪化させることには成功、今でも受けたダメージから回復できていない。

 結局、鳩山は2010年6月に総理大事の座から降りた。その後任になった菅直人は消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出して庶民からの支持を失い、首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係は急ピッチで崩れ始める。

 2011年9月に首相となった野田佳彦も菅直人と基本的に同じように、冷酷非情な社会を築く政策を進め、2012年12月に敗北が確実な中、内閣総辞職した。総選挙では予想通り民主党は惨敗、安倍晋三グループの独裁体制を招くことになる。

 菅と野田の時代に民主党は庶民から見放された。その後、民主党は何ら反省せず、今でも安倍晋三政権と大差のないことを言っている。今回の参議院選挙で自民党など与党が議席を伸ばした最大の理由はここにある。有権者に責任を転嫁すべきではない。






最終更新日  2016.07.12 23:12:08
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