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《櫻井ジャーナル》

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2016.07.19
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 アメリカ資本に買収されたオリンピックに公正さを期待する方が無理というもの。イラクを先制攻撃する際、存在しないことがわかっている大量破壊兵器を口実にしていたことでも明らかなように、アメリカの政府やメディアの宣伝を真に受ける人がいるとするならば、よほど愚かなのか、勝ち馬に乗る習性が身についてしまっているかだろう。

 オリンピックにアメリカのネットワーク局が大きな影響力を持っていることは言うまでもないが、そのネットワーク局はアメリカ支配層の宣伝部だ。オリンピックもプロパガンダの道具にすぎない。

 もっとも、アメリカの前にもオリンピックを宣伝に使った体制が存在する。ナチス時代のドイツだ。1936年にベルリンで夏季オリンピックが開催されたのだが、聖火リレーを始めて導入したのはこの時。各国の道路事情を調査するのに利用したとも言われている。テレビ放送されたのもこと大会が最初だ。

 施設の建設などで経済を刺激するという側面もあるが、最近では「テロ対策」と称して治安体制を強化している。その典型例が2012年のロンドン・オリンピック。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

 国民から基本的人権を奪い、日本を収容所列島にしたがっている安倍晋三政権が同じことをしないはずはない。彼らがオリンピックを開催したがったひとつの理由はここにあるとも考えられる。

 2020年に東京で開催が予定されている夏期オリンピックは、ファシズム化の促進に利用される可能性が高いと本ブログでは指摘していた。オリンピックの治安対策のため、基本的人権を制限するという発言が出てくるのは必然だ。東電福島第一原発の危機的な状況が続く中、東京が開催地として選ばれたのは、日本のファシズム化を望んでいるアメリカ支配層の思惑も影響したのだろう。






最終更新日  2016.07.19 23:26:41


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