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《櫻井ジャーナル》

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2016.08.03
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キャロライン・ケネディ米駐日大使は都知事選で勝利した小池百合子に対し、「おめでとうございます!国務省の人物交流研修事業、インターナショナル・ビジター・プログラムで渡米された経験のあるリーダーが歴史を作りました。」とツイッターに書き込んでいる。このプログラムはアメリカの手先を作る仕組みのひとつと言うべきだろう。

 前にも書いたが、小池は「日本会議国会議員懇談会」で副会長を務める人物。この懇談会と一心同体の関係にある「日本会議」は安倍晋三首相を支える柱。1973年6月に神社本庁と生長の家などが伊勢神宮で開いた懇談会を母体にして創設された「日本を守る会」が1997年5月に「日本を守る国民会議」と統合されて誕生した。

 「日本を守る会」が宗教色の濃い団体なのに対し、「日本を守る国民会議」のメンバーは財界、学者、旧日本軍が目立つ。1978年7月に結成された時の名称は「元号法制化実現国民会議」で、81年10月に改組されて「日本を守る国民会議」と名乗るようになった。

 「日本会議」の活動を支えてきた実務部隊が「日本青年協議会/日本協議会」。この団体は生長の家の創始者である谷口雅春の信奉者を中心とする人びとによって構成されているようで、「民族派」と見なされている。

 民族派の定義は難しいが、民族、あるいは国民全体の幸福、あるいは利益を目指す人びとだと解釈すれば、彼らを民族派と呼ぶことは適切でない。戦前のような天皇制官僚国家を目指しているのであり、「天皇派」とか「皇党派」と呼ぶべきだろう。この点を曖昧にすると、アメリカ支配層が小池を歓迎している意味を理解できない。一体誰が日本青年協議会のメンバーに「民族派」というタグをつけたのだろうか?

 天皇制官僚国家が成立したのは、いわゆる「明治維新」。薩摩藩と長州藩を中心とする勢力がイギリスと手を組んで徳川体制を倒したのであり、誕生の瞬間からアングロ・サクソンの影響下にあった。その辺の事情は本ブログで何度か指摘した通りだ。

 アメリカの金融資本が大きな影響力を持つようになった切っ掛けは1923年9月1日の関東大震災。その復興支援の調達をJPモルガンに頼ったことから、この金融機関は日本に大きな影響力を持つようになる。その代理人として1932年に来日した人物がジョセフ・グルー駐日大使。そのいとこであるジェーンが結婚した相手がJPモルガンの総帥だったジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだった。またグルーの妻、アリスは少女時代に華族女学校(女子学習院)で九条節子(貞明皇后)と親しくなっている。つまり、皇室にもパイプがあった。

 グルーが日本へ来た1932年までアメリカの大統領はハーバート・フーバー。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働き、利益のためなら安全を軽視するタイプだったところを見込まれて「出世」した人物である。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)

 1932年の大統領選挙でフーバーの再選を阻止したのは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を認め、ファシズムに反対していたニューディール派のフランクリン・ルーズベルト。1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の住人はニューディール派を排除してファシズム政権を樹立しようと目論む。

 このクーデター計画はスメドリー・バトラー少将やジャーナリストのポール・フレンチの議会証言で明るみ出て実行されなかった。当時、軍の内部で人望の厚かったバトラーを抱き込もうとして失敗したのである。その際、バトラーはクーデター派に対してカウンタークーデターを宣言、内戦を覚悟するように伝えたという。この結果、日本の支配層が従属していたJPモルガンの影響力は低下してしまった。

 日本国内でもJPモルガンの傀儡に反発していた勢力も存在する。例えば、血盟団や二・二六事件を引き起こした将校たちだ。現在の表現を使うならば、この傀儡たちは新自由主義者。庶民は貧困化し、東北地方では娘の身売りが増えた。労働争議や欠食児童も問題になっている。その一方、支配層は裕福になり、貧富の差は拡大した。

 こうした政策の背後にはJPモルガンがいたのだが、この巨大金融機関と最も親しくしていた日本人は「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上準之助。1920年の対中国借款交渉を通じて親しくなったという。浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めている。この井上は1932年、血盟団に暗殺された。その前、1930年には浜口雄幸首相が銃撃されて翌年に死亡、井上が殺された翌月には三井財閥の大番頭で、ウォール街とも親しくしていた団琢磨が暗殺された。二・二六事件は1936年である。

 その後も日本にはソ連へ攻め込もうと考える一派が強い影響力を持ち、1939年には中国東北部とモンゴルの国境地域で日本軍がソ連軍と衝突している。ノモンハン事件だ。参謀本部と陸軍省の意向に反して関東軍が戦闘を拡大したが、ソ連軍の機械化部隊は日本軍の第23師団を壊滅させてしまった。このソ連に対する攻撃はウォール街の意向に沿うものだったはず。ソ連に対する攻撃が成功していたなら、ソ連は西と東、両面作戦を強いられた。このソ連軍との衝突は台湾派兵、日清戦争、日露戦争、韓国併合、シベリア派兵、満州事変という流れの中で引き起こされたとも言える。つまり、米英の戦略に合致しているわけだ。

 日本では「関東軍の暴走」という話をよく聞くが、もし本当なら日本軍は軍隊の体をなしていないということになる。説得力がない。もし、参謀本部や陸軍省が関東軍を押さえられなかったとするならば、理由はひとつしか考えられない。皇族の介在だ。

 1941年6月に今度はドイツがソ連へ攻め込む。「バルバロッサ作戦」である。当初、ドイツ軍が優勢なときに米英の支配層は傍観、1943年1月にドイツ軍がソ連軍に降伏してから慌てて動き出したことは本ブログで何度も指摘してきた。バルバロッサ作戦が始まった半年後、日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、アメリカとの戦争に突入する。その翌年までグルーは日本に滞在、日本とアメリカとの戦争を回避するために努力したというが、当然だ。彼らは日本をソ連侵略の手駒と考えていたのだから。投資の回収をどうするかも大きな問題だっただろう。離日の直前、グルーは岸信介からゴルフを誘われている。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

 大戦後、グルーは日本からニューディール派的、つまり民主主義的な要素を払拭する活動を始める。その中心になったグループがジャパン・ロビーだ。岸の孫にあたる安倍晋三が首相を務める政権はその延長線上にある。






最終更新日  2016.08.04 13:16:33


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