《櫻井ジャーナル》

　彼らが嫌っている憲法の条文のひとつが第9条だが、これについては2004年にリチャード・アーミテージが自民党の中川秀直らに対し、「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明していた。自分たちが従属しているアメリカの好戦派の命令なので第9条を変えたがっているわけだ。

　憲法が施行された直後、この第9条を嫌っていた代表的な人物が昭和（裕仁）天皇。彼は、コミュニストが日本を制圧して自分を絞首台や断頭台の前に引きずり出すのではないかと恐れていたようだ。そこで天皇はダグラス・マッカーサーに対して憲法第9条への不安を口にしたという。

　この話は通訳の奥村勝蔵がメディアにリークしているが、その立場からすれば、天皇を含む日本の支配層にとって都合良く加工されていたはずだと考えるのが常識的。奥村の流した話では、マッカーサーが天皇に対してアメリカが日本の防衛を引き受けると保証したということになっているが、奥村が隠した後半部分に重要な会話があった。

　その後半部分で「日本としては如何なる軍備を持ってもそれでは安全保障を図ることは出来ないのである。日本を守る最も良い武器は心理的なものであって、それは即ち平和に対する世界の輿論である」とマッカーサーは語ったという。（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』）

　日本では「冷戦」によってアメリカ側の姿勢が変化したかのように説明する人がいるのだが、本ブログでは何度も書いているように、1945年4月にルーズベルト大統領が急死した時にアメリカは反ファシストから反コミュニストへ主導権が移っている。5月のドイツが降伏するが、その直後にイギリスのウィンストン・チャーチルがソ連に対する奇襲攻撃を計画していたことも本ブログで紹介している。アレン・ダレスたちは戦争の終盤、ルーズベルト大統領に無断でナチスの幹部たちと接触していたことも知られている。

　アレン・ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士、つまり巨大資本の代理人。その巨大資本はナチスのスポンサーであり、ルーズベルトが大統領に就任した1933年から34年にかけてクーデターを目論んでいたことも海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかにされている。この当時からアメリカの巨大資本はファシストだということであり、TPP、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TISA（新サービス貿易協定）を推し進めようとするのは必然だ。

　現在のアメリカを築いたのは、1620年にメイフラワー号でアメリカへ渡ったピューリタンだとされているが、この人びとに続くヨーロッパ人は先住民を殲滅し、土地や資源を奪い、生態系を破壊した。北アメリカでの制圧が一段落すると、カリブ海、中央アメリカ、そして南アメリカを侵略していく。彼らの富は生産でなく銃口で築いたと言える。この点、やり口はイギリスに似ている。

　19世紀のイギリスは経済力で中国（清）に完敗、貿易赤字を埋め合わせるためにアヘンを売りつけ、侵略戦争で富や利権を手にした。そのイギリスの手先になることで徳川幕府を倒し、実権を握ったのが長州藩や薩摩藩を中心とする勢力だ。彼らが東アジアを侵略するのは必然だった。

　ピューリタンは1640年から60年にかけて革命を成功させているいるが、その際に議会軍を指揮したのがオリバー・クロムウェル。王党派を破った後、小農民や職人層に支持されていた水平派を弾圧し、アイルランドを侵略して住民を虐殺した。彼は宗教的な信念からユダヤ教徒をイングランドへ連れて来るが、その先、パレスチナへ移住させることを想定していたようだ。

　こうした伝統を受け継いでいるのか、現在のアメリカを支配している人びとも破壊と殺戮を繰り返し、「平和に対する世界の輿論」など意に介していない。メディアやハリウッドの力で庶民は簡単に操れると考えているのだろう。こうした種の人びとに対して憲法第9条は無力だ。アメリカにこの条項は通用しない。