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《櫻井ジャーナル》

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2016.11.02
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 アメリカで大統領選挙の投票日が迫る中、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの支持率が拮抗していると伝えられている。投票システムと同じように世論調査の信頼度に問題があると言われているので、有権者の支持率ではなく、投票用紙を数える立場にある人びと、つまり支配層の間でクリントン不支持の比率が高まっているのかもしれない。

 クリントンは戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にし、「イスラエル第1」を公然と主張、ロシアとの戦争に突き進む姿勢を示してきた。トランプはロシアと戦争する必要はないと主張、外交や安全保障の分野でふたりは正反対の意見を持っている。

 親イスラエル色はクリントンの方が強いように見えるが、タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、クリントンの高額寄付者の上位5位まではユダヤ系、トランプの場合は上位2位までがユダヤ系で、トランプもイスラエルの影響を受けていると言える。実際、イスラエル・ロビー団体のAIPACで両候補とも演説している。勿論、クリントンはイスラエルを手放しで支持しているが、トランプも「イスラエルを愛している」と発言していた。

 クリントンの上位5位までの寄付者は、ドナルド・サスマン(2080万ドル)、JBとマリー・カトリン・プリッツカー(1500万ドル)、ハイムとチェリル・サバン(1250万ドル)、ジョージ・ソロス(1180万ドル)、そしてS・ダニエル・エイブラハム(960万ドル)で、いずれもユダヤ系。そのほかフィルムメーカーのスティーブン・スピルバーグ、ファッション・デザイナーのラルフ・ローレン、Facebookのダスティン・モスコビッツなども高額寄付者だ。

 それに対し、トランプに対する最大の寄付者はシェルドン・アデルソン。第2位はロシア系ユダヤ移民の息子であるバーナード・マーカスだ。アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にある。

 2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと発言しているが、その年の11月には日本でカジノ・ビジネスを展開するため、IS議連(国際観光産業振興議員連盟)の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。

 その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」とも言われた。

 アデルソンは2014年2月に来日、日本へ100億ドルを投資したいと語っているが、5月にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたという。

 10月28日にFBIのジェームズ・コミー長官はクリントンの電子メールに関する捜査を再開したと連邦議会に通知、騒動になっているが、NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーは、電子情報機関のNSAが全ての電子メールを記録しているので、FBIがその気になれば調べられると指摘、また電子メールの流出元はNSAではないかとも推測していた。今回の捜査再開はFBIの内部での反発を受けてのことだとも言われているので、その推測は正しいかもしれない。






最終更新日  2016.11.02 03:47:55


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