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《櫻井ジャーナル》

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2017.02.03
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2月2日付けの日本経済新聞は「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる」と報じ、国際的な話題になった。GPIF資金約130兆円のうち5%までを国外のインフラ・プロジェクトに使うというのだ。雇用環境の悪化が深刻化している日本の状況を放置している安倍晋三政権はアメリカに奉仕するため年金資金を浪費するということになる。

 それに対し、GPIFはすぐに否定するコメント「本日の一部報道について」を発表している。内容は簡潔で、「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。」

 さらに髙橋則広理事長は次のようにコメントしている:

「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資を通じた経済協力に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。
 GPIFは、インフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはありません。
 なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはありません。」

 GPIF側の困惑が感じられるようで面白い。「自分たちの意思」でGPIFの資金をアメリカのインフラに投入するということもありえるが、そうしたことを実行すれば政府の命令に屈したと受け取られる。今回のコメントは政府に対する牽制と言えるかもしれない。

 ともかく、今回の記事の内容はふざけている。日経の記者が妄想に基づいて記事を書いたのでないならば安倍政権の誰かがそう話したのだろうが、この政権がいかにふざけた集団なのかを示している。

 本来、年金はリタイアした後の庶民の生活を支えるものだが、実際は巨大企業や富裕層へカネを流し込む仕組みになっている。特に安倍晋三政権は露骨だ。

 例えば、2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで安倍首相は「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言、10月には国内債券を60%から35%に引き下げる一方、国内株式と外国株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%へそれぞれ引き上げている。安倍首相は年金を国民の資産だと思っていないのだろう。

 国外で大盤振る舞いするということは、国内で彼らが年金で私腹を肥やしても不思議ではない。個人的な不正ではなく、構造的に国民の資産を盗む仕組みができている可能性が高い。その仕組みを隠す意味もあり、国民に情報を明らかにしないということだろう。

 その究極の政策がTPP(環太平洋連携協定)。巨大資本が国を支配する民意が完全に否定される仕組み、つまりファシズム体制の中へ日本を突き落とそうという政策だ。TPPに最も肯定的な立場だったヒラリー・クリントンはトランプより遥かにファシズム度が高い。

 ドナルド・トランプが口にする「計算ずくの罵詈雑言」を取り上げて「ファシズム化の兆候」だと言う人もいるが、アメリカは2001年9月11日からファシズム化が急速に進んでいる。トランプなど「ナショナリスト」が政権を握ることで世界がファシズム化するという主張はファシズム化が進んでいる現在の状況を隠蔽するもので、人びとをミスリードすることが目的だと言われても仕方がない。

 しかし、アメリカでファシズムの準備が本格化したのは1980年代の初めだ。一種の戒厳令計画であるCOGプロジェクトが始まり、「プロジェクト・デモクラシー」と名づけられた思想戦、つまり民主化の看板を掲げた情報操作も進められた。

 そのTPPが否定された。これはファシズム化の流れに変化が生じている兆候のようにも見える。日経の記事に対してGPIFがすぐに否定コメントを発表したが、これも安倍政権によるファシズム化の政策が揺らいでいることを暗示しているのかもしれない。ネオコンが主導、安倍政権が従っているファシズム化政策は歪みが大きくなっている。






最終更新日  2017.02.03 04:49:41
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