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《櫻井ジャーナル》

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2017.03.07
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東京電力の福島第一原発で炉心が溶融する深刻な事故が発生したのは6年前の3月11日だった。その日の14時46分に地震が発生、約1時間後に全ての電源が失われ、現在はチャイナシンドローム状態だろう。打つ手がない。

 今年2月に東電は2号機の下に少なくとも1平方メートルの穴を発見、毎時530シーベルト(53万ミリシーベルト)を記録したと発表した。チェルノブイリ原発で記録された最大の数値は300シーベルトのようで、それを大きく上回る。もっとも、7〜8シーベルトで大半の人が死亡すると言われ、いずれも人間が近づける状況ではない。

 また、1号機と3号機の状態は2号機より悪く、溶融した燃料棒を含むデブリが地中へ潜り込み、それを地下水が冷却、高濃度汚染水が太平洋へ流れ出ている可能性はきわめて高い。その状態が長期にわたって続くことは不可避だ。

 福島第一原発の事故はチェルノブイリ原発の事故より遥かに深刻なのである。福島第一原発から環境中へ放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17%だとする話が流されたが、原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンによると、福島のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、99%の放射性物質を除去するという計算の前提は成り立たない。圧力抑制室(トーラス)の水は沸騰状態で、ほとんどの放射性物質が外へ放出されたはずだと指摘、少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)

 別の元エンジニアは、圧力容器内の温度が急上昇した結果、爆発的な勢いで溶けた固形物が気体と一緒にトーラスへ噴出したはずで、その面からも水が放射性物質を吸収するという前提は崩れている。格納容器も壊れているので、トーラスの状況に関係なく放射線物質は環境中に放出されてしまうが。

 イギリスのタイムズ紙は福島第一原発を廃炉するまでに必要な時間を200年だと推定していたが、これは楽観的な見方。数百年はかかるだろうと推測する人は少なくない。日本政府は2051年、つまり34年後までに廃炉させるとしているが、これは非常識なおとぎ話にすぎない。その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。その間、放射性物質による太平洋の汚染を止めることは困難だろう。情報を隠しても事実は進行する。

 昨年7月、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は福島第一原発をコンクリートで封じ込める、いわゆる石棺で処理する案を示したのだが、福島県の内堀雅雄知事はそれに抗議したという。「元の生活を取り戻そう」という妄想を壊すような発言はするなということのようだ。

 勿論、石棺には問題が少なくない。「長期の安全管理が困難」だということも間違いないが、現在の状態が非常に危険だということも確か。その状態が数百年にわたって続くのだ。

 事故前に原子力安全基盤機構が作成していた炉心溶融のシミュレーション映像を見ると、全電源喪失事故から30分ほど後にメルトダウンが始まり、約1時間後に圧力容器の下に溶融物は溜まり、約3時間後に貫通して格納容器の床に落下、コンクリートを溶かし、さらに下のコンクリート床面へ落ち、格納容器の圧力が上昇、外部へガスが漏洩し始めると予想されている。つまり、遅くとも16時の時点で東電は勿論、政府もメルトダウンは不可避だと考えていたはずだ。

 元東電社員の木村俊雄によると、「過渡期現象記録装置データ」から地震発生の1分30秒後あたり、つまり津波が来る前から冷却水の循環が急激に減少し、メルトダウンが始まる環境になったとしているので、実際の進行はシミュレーションより速かったかもしれない。

 当然、その見通しに基づいく対策を考え、避難を進めるべきだったのだが、官房長官を務めていた枝野幸男は11日夜の段階でも放射能漏れはなく、外部への影響は確認されず、被害が出る状況にもないと説明、「直ちに特別な行動を起こす必要はない」と語っていた。その結果、住民の被曝量は多くなっただろう。

 衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」(現在は削除されている)で次のように書いている:

 「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

 言うまでもなく、徳田毅は医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で、医療関係者には人脈があり、これは内部情報。これだけ被曝して人体に影響がないはずはない。政府も東電、おそらくマスコミもこうした情報を持っていたはずだ。

 こうした爆発が原因で建屋の外で燃料棒の破片が見つかったと報道されているのだが、2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測している。この説明も政府、東電、マスコミは知っていただろう。

 NRCが会議を行った直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上(つまり実際の数値は不明)の放射線量を計測したと発表、2日には1号機建屋2階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。

 また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道したのはロシアのメディア。

 ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ:大災害の人や環境に対する重大な影響』(日本語版)によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。このチェルノブイリ原発事故より福島第一原発の事故は深刻だという事実から目を背けてはならない。






最終更新日  2017.03.07 14:21:22

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