《櫻井ジャーナル》

8月12日18時から東京琉球館で愛国者法や緊急事態条項を生み出したプロジェクトについて話します。予約制とのことですので、興味のある方はあらかじめ下記まで連絡してください。

東京琉球館
住所：東京都豊島区駒込2-17-8
電話：03-5974-1333
Eメール：dotouch2009@ybb.ne.jp
http://dotouch.cocolog-nifty.com/

そのプロジェクトは1982年に出されたNSDD（国家安全保障決定指令）55で始まるのですが、そのベースになる仕組みはドワイト・アイゼンハワー政権の時に作られました。その当時、アメリカの軍や情報機関の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画、核戦争で政府の機能が麻痺した場合に備えるという名目で地下政府を設置しました。いわゆるアイゼンハワー・テンです。

この延長線上にFEMAがあり、その次の段階としてCOGが始まりました。そのCOGは1988年の大統領令12656で対象が核戦争から国家安全保障上の緊急事態に変更され、2001年9月11日の「事態」で始動、愛国者法につながります。日本の緊急事態条項を考える上でもこの問題は考えておく必要があるでしょう。

日本の共謀罪は予防拘束を可能にしますが、アメリカにもそうした法律がありました。1950年に発行したマッカラン治安法です。スパイ活動や破壊活動を企む恐れがあると判断された人物を逮捕、拘留する権限を大統領に与えることが定められていました。ハリー・トルーマン大統領は拒否権を行使しますが、議会がこれを翻しました。1971年に成立した反拘留法で廃止されるまで続きます。

その前年、1970年に作成されたヒューストン計画はマッカラン治安法を強化するようなないようでした。憲法が認めていないような行為、例えば令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどの機関に許しています。それを知ったジョン・ミッチェル司法長官は怒り、リチャード・ニクソン大統領を説得して公布の直前、廃案にしています。（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）

アメリカで自国を収容所化する動きは第2次世界大戦の直後に始まり、その流れは途絶えることなく現在まで続いています。それが「自由と民主主義の国」の実態なのです。それに抵抗した大統領や議員もいましたが、さまざまな形で排除されてきました。そうしたアメリカの後を追いかけているのが日本です。