《櫻井ジャーナル》

アメリカは朝鮮のミサイル開発を口実にして中国に対する圧力を強め、経済戦争へ向かいつつあるのだが、本ブログでも紹介したように、朝鮮はミサイルのエンジンをウクライナの会社から手に入れているとする報道がある。ウクライナ（キエフ政権）のステパン・ポルトラク国防大臣や国家安全保障国防会議のオレクサンドル・トゥルチノフ議長は報道を否定しているが、非合法のルートで売却された可能性はある。

好戦派の宣伝媒体として偽情報を流し、ロシアとの軍事的な緊張を高めてきたニューヨーク・タイムズ紙の記事をロシアの陰謀だと主張するトゥルチノフはネオコンの手先として2014年2月23日にクーデターを成功させたひとり。クーデター政権は5月2日にオデッサでクーデターに抗議する住民をネオ・ナチのグループに虐殺させた。その直前に開かれたオデッサ工作に関する会議にトゥルチノフも出席している。

ネオ・ナチを雇っている富豪のひとりで、ウクライナのほかキプロスとイスラエルの国籍を持つイゴール・コロモイスキーも会議にオブザーバーとして出席していた。トゥルチノフはこの人物をドニエプロペトロフスク（現在はドニプロ）の知事に任命した。朝鮮へエンジンを売却した疑いが持たれている会社はこのドニプロにある。

本ブログでも何度か書いたが、1980年代にイスラエルはアメリカの注文で、朝鮮からイラン向けのカチューシャ・ロケット弾を仕入れている。つまり、遅くともこの時からイスラエルと朝鮮とはつながりがある。今回もイスラエルの工作員数名が介在したという噂も流れている。

朝鮮半島で軍事的な緊張を高めようとするアメリカ政府の政策に韓国政府は反発しているが、戦争になった場合の惨状を考えれば当然だろう。そうしたことに鈍感な日本が異常なのである。

安倍晋三政権は中国を包囲、圧力を加えるというアメリカの戦略に協力している。インドはアジア-アフリカ成長回廊(AAGC)構想文書を公表したが、これは日本との共同プロジェクトで、中国が進める一帯一路に対抗することが目的。インドはパキスタンと同様、6月9日にSCO（上海協力機構／上海合作組織）のメンバーになっているが、中国やロシアと手を組む意思はないようだ。

ジャーナリストのウィリアム・イングダールによると、ヒマラヤで中国とインドとの戦争があるだろうとトランプ陣営の上級情報顧問が昨年11月、ドナルド・トランプが大統領選挙で勝利した直後に話していたとインド軍の内情に詳しい人物から知らされたという。

インドのナレンダ・モディ首相は今年2月末、国家安全保障顧問のアジット・ドバルをイスラエルに派遣、5月14日にインド政府は中国が開催した一帯一路に関する会議への参加を拒否すると発表、6月27日にモディはアメリカでトランプ大統領と会い、7月7日にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談している。その間、6月初旬にインド軍はドラクム高地で境界を越えて中国領へ入ったという。その後、パンゴン湖でインドと中国のパトロール・ボートが衝突するなど両国の緊張は続いている。朝鮮半島よりヒマラヤで戦争が勃発する可能性が高いかもしれない。