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《櫻井ジャーナル》

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2017.08.29
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朝鮮がまた弾道ミサイルを発射、北海道の東側海上へ落下したという。アメリカや日本の好戦派にとって願ってもない好タイミングだ。

朝鮮半島で戦争が始まれば韓国も破滅することを理解している文在寅大統領は朝鮮半島におけるあらゆる軍事行動は韓国政府の承認が必要だとしたうえで、彼は戦争を阻止すると発言している。

同じ頃、プロスペクトが掲載した記事の中でドナルド・トランプ政権の首席戦略官だったステファン・バノンも朝鮮の核問題で「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言している。ソウルに住む1000万人が開戦から最初の30分で死なないことを示されない限りバノンは軍事作戦には賛成しないという姿勢だった。そして彼は首席戦略官を解任される。バノンを追い出したはずのトランプ大統領もその後、朝鮮半島の軍事的な緊張を緩和させるような発言をしている。朝鮮政府はアメリカに敬意を払い始めたと語っているのだ。

8月14日にはミサイル防衛の専門家、マイケル・エルマンが朝鮮の新しいミサイルが搭載しているエンジンはウクライナから持ち込まれた可能性が高いとする分析結果を明らかにしている。ウクライナでの目撃談とも合致しているという。

ジャーナリストのロバート・パリーによると、エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪(オリガルヒ)。ウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。勿論、その背後にはアメリカのネオコンがいる。2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

本ブログでも何度か指摘したが、1980年代にアメリカやイスラエルはイランへ武器を密輸しているが、その際に朝鮮から相当数のカチューシャ・ロケット弾を仕入れたのはイスラエル。その後も関係が続いたとしても不思議ではない。実際、今回のケースでもイスラエルのエージェントが介在しているという情報が流れている。

ウクライナに限らず、旧ソ連圏の国で今はアメリカの属国になっている国々は武器/兵器の密輸の拠点だと指摘されている。7月2日にはブルガリアのジャーナリストが公文書を根拠にして、その密輸ルートを明らかにした。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどが購入、アゼルバイジャンの国営航空会社がアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)、クルドなどへ運んでいるとしている。



こうした密輸ルートの存在は以前から指摘されていたが、今回は公文書という証拠が示され、その内容も詳しい。この大スクープをものにしたジャーナリストは8月24日に解雇された。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアは「テロリスト」と戦っているという戯言を主張している人々にとって好ましくない情報は封印され、そうした情報を明らかにしようとする人は弾圧を受ける。これが西側で言われる「言論の自由」だ。







最終更新日  2017.08.29 19:46:29

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