《櫻井ジャーナル》

民進党が希望の党へ吸収されるようだ。民進党の代表を務める前原誠司は野田佳彦幹事長を同じ松下政経塾の出身。経済問題は新自由主義（ニューリベラル）、国際問題は新保守（ネオコンサーバティブ／ネオコン）。希望の党は東京都知事の小池百合子で、日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていた人物。この懇談会と一心同体の関係にある日本会議は安倍晋三首相を支える柱だ。タグの付け替えで演出しているようだが、実態は似たようなものだ。

前原が菅直人政権の国土交通大臣だった2010年9月、同省の外局である海上保安庁は日中漁業協定を無視して尖閣諸島付近で操業中の中国漁船を取り締まり、船長を逮捕して中国との関係を悪化させている。1970年代に田中角栄と周恩来とが棚上げで合意していた尖閣諸島の領有権問題に火をつけたのである。本来なら外務省が関係の修復を図るものだが、2010年9月に前原が外務大臣に就任するという茶番劇があった。

その後、2011年3月11日に東北の太平洋側で起こった巨大地震、東京電力福島第一原発の炉心溶融事故で日本と中国の対立は緩和されそうになるが、そうした雰囲気を石原親子が消し去ってしまった。

つまり、2011年12月に石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのである。この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。

さらに、2012年4月に石原伸晃の父親、石原慎太郎知事（当時）が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなる。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。

現在、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派はロシアや中国との対立を深め、シリアではアメリカの特殊部隊がロシア軍を直接攻撃しはじめた可能性が高い。アメリカが傭兵として使ってきたアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）をロシア軍が打ち破ってしまったことが直接攻撃の一因になっている。デリゾールの近くではロシア軍のバレリー・アサポフ中将とふたりの大佐がダーイッシュの砲撃で死亡した。詳しい情報がアメリカ側からダーイッシュ側へ伝えられたと見られている。

2015年9月から統合参謀本部議長を務めている​ジョセフ・ダンフォード大将は中国脅威論を主張​しているが、これは1991年12月にソ連が消滅して以来、ネオコンが宣伝してきたこと。2001年1月から大統領を務めたジョージ・W・ブッシュも当初、中国脅威論を主張していた。

好戦派として知られているダンフォードの前任者はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする武装集団、つまりアル・カイダ系グループやダーイッシュを危険だと考え、シリア政府とも協力していたマーティン・デンプシー大将。シリアで政府軍と戦っている中心はサラフィ主義者だと指摘、その危険性を警告していたマイケル・フリンDIA局長は2014年8月に追い出され、戦争には消極的だったチャック・ヘイゲル国防長官は15年2月に解任されている。

アメリカ政府が好戦的な方向へ舵を切った直後、2015年9月30日にロシア軍はシリア政府の要請を受けて軍事介入、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを壊滅寸前まで追い込んでいる。そこでイスラエル政府はパニック状態で、アメリカのネオコンは軍事的な緊張を高めてロシアや中国を脅そうとしている。つまり、核戦争が勃発する可能性が高まった。アメリカの好戦派に支配されている日本の支配層が臨戦態勢に入るのは必然だ。