《櫻井ジャーナル》

2月2日に公開されたニューネス・メモにはFBIや司法省がFISC（外国情報裁判所）を欺き、選挙キャンペーンの期間注にドナルド・トランプの側近を監視、捜索するために必要な令状を出させたことが指摘されているのだが、​FISC​はこの件に関するメモを2017年4月に作成、NSA（国家安全保障庁）、FBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NCTC（国家テロ対策センター）に問題があったことを認めている。







ポール・クレイグ・ロバーツ元財務次官補によると、司法省、FBI、CIA、NCTC（国家情報長官オフィスの下部機関）による​不正行為をNSAのマイケル・ロジャース長官が気づいて調査、FISCに知らせた​という。これが事実だとすると、当然、知らせたのはFISCのメモが作成される前のこと。つまり2017年4月より前。今年の1月には​ロジャース長官が春に引退するという記事​をPOLITICOが掲載している。ふたりの情報機関オフィサーが同誌に話したという。

議員にしても、有力メディアの編集者や記者にしても、NSAからFISCへそうした情報が伝えられていたのならば、ニューネス・メモを封印することは困難だっただろう。メモ自体がダメージコントロールだった可能性も否定できない。アメリカ支配層の権力バランスに変化が生じているようにも見える。タイミングを考えると、ドナルド・トランプ大統領が12月6日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認めたことも関係している可能性がある。