《櫻井ジャーナル》

　大戦後、１９４８年６月にＮＳＣ（国家安全保障会議）が出したＮＳＣ10／2に基づいて破壊活動（テロ）を目的とする極秘機関のＯＳＰ（すぐＯＰＣへ名称変更）が創設され、５２年８月にはＯＰＣが中核になって計画局が設置された。１９５３年１月にアイゼンハワーが大統領に就任、２月にはアレン・ダレスがＣＩＡ長官に就任した。その後、計画局は１９７３年３月に名称を作戦局へ変更、２００５年１０月にはＮＣＳ（国家秘密局）になった。

　こうした流れの中、日本国憲法は作られたわけだ。大戦前に思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈が戦後も生き残ったのは必然だった。そうした状況を象徴する人物が１９３２年から４１年にかけて駐日アメリカ大使を務めたジョセフ・グルー。

　彼のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚、また妻は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）で九条節子（後の貞明皇后）と親しくなっている。大戦後の日本を築き上げたのジャパンロビーでグルーは中心的な役割を果たしている。つまり、「戦前レジーム」も「戦後レジーム」も本質は同じなのだ。

　１９４６年１月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）が設立され、４８年１１月に判決が言い渡されている。その年の１２月２３日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎなかった。アメリカのウォール街派はドイツでも日本でも戦前の体制を継続させようとしていた。「国体」は維持されたのだ。その象徴が天皇にほかならない。

　日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々には少なくない。新憲法でも東京裁判でも、最大の問題は天皇だった。

　大戦後、まず日本を占領したのはアメリカ軍。その中枢はＧＨＱ／ＳＣＡＰ（連合国軍最高司令官総司令部）だが、その中でも多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）ビッターはＣＩＡとの関係が強く疑われている人物で、闇ドル事件にも登場している。

　降伏した直後の日本を占領したのはアメリカ軍だが、時間が経過すればそれ以外の国からも関係者がやって来る。そうした人々の多くはハリー・トルーマン政権より天皇には批判的だったはず。のんびりしていると、天皇の戦争責任が問われることは避けられなかっただろう。その前に天皇制を盛り込んだ憲法を作り、「戦争責任」を問うセレモニーを行って天皇を免責する必要もあった。東京裁判で天皇は起訴されず、新憲法の第１条では天皇制の継続が謳われている。

　そうした憲法だが、民主的な条項が含まれていることも事実。当時の状況からして、そうしなければ天皇制を維持することが難しかったのだ。天皇制官僚国家は明治維新で長州と薩摩がイギリスを後ろ盾として築いた天皇制カルトという側面がある。そのシステムを使ってイギリスやアメリカは日本に影響力を行使してきた。そうした実態に不満を持つ人たちの中には血盟団のメンバーや二・二六事件の将校も含まれるだろう。日本が迷走した１９３０年代から敗戦近くまでアメリカ政府で主導権を握っていたのはウォール街と対立していたニューディール派だ。そのニューディール派的な条項が日本国憲法に存在していることを許せないと感じている人たちがいる。そうした人たちがアメリカ従属派なのは当然だ。（了）